経済産業省の北畑隆生事務次官が、先月開かれた同省の関連団体の講演会で「デイトレイダーは最も堕落した株主の典型。ばかで浮気で無責任だから、議決権を与える必要はない」との発言をしていたことが明らかとなり、バッシングされているようだ。
　確かに彼の立場を考えれば慎重さを欠いた発言になるのだが、実は本質は正しいのである。というか、元々デイトレイダーだけではなく、株の取り引きだけで株価が変動して社会に影響を与えるのは、おかしいのである。

　その典型が原油価格で、実際の原油の生産量や取り引きとは一切関係なく、先物取引の結果で価格が動いているだけである。信じられないかもしれないが、現在の原油価格を決めているのは先物取引なのであり、「議決権などない、ばかで浮気な金」が世界の経済を左右しているのが現状なのである。

　かと言って、それを否定する事は変動相場制、株式、自由経済まですべて否定しなければならなくなるので、結果としてあまり害のないデイトレイダーを攻撃する発言になったのだろう。
　もしかして現在の自由取り引きの社会と言うのは、限界に来ているのかも知れない。やはり日本の社会がずっと営んできた裏社会主義方式が、実は実情に一番合った形式だったのかもしれない。
　ただし優秀な官僚、優秀な政治家が多数いて初めて成立する方式なので、現在の日本では無理なのは明白だ。

　まあ小泉政権で目指した事を日本は否定した訳なので、もうこれ以上官僚の質が上がる事は望めない。日本は自分で自分の首を絞めているのである。

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