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| 2007年10月01日(月) | 鎖国でもしたいのか？ |
今日から日本郵政公社が分社・民営化された。
郵便局に勤めている友人も多いが、やはり切り替わってしばらくは大変だろう。
ところで民主党の直嶋正行政調会長が今日、国会内で町村信孝官房長官と会い、インド洋での海上自衛隊の給油活動に関する情報開示を文書で申し入れたそうである。申し入れ内容は、給油地域ごとの給油回数、給油相手の艦船の名称や運航計画、海自が参加する海上阻止活動の国際法上の根拠などである。
テロ特法に反対する政党だけあって、流石にまぬけだ。こんな軍事機密に属する事を日本が単独でオープンにしたら、日本は信用を無くして孤立してしまう。それも判らず質問するとは、政治家としてあまりに頭が悪すぎる。いくら人気取りのためとは言え、そこまで世界を敵に回したいのか？
そもそも日本は以前、日航のよど号ハイジャック事件の時に人質解放のために多額の金を出し、仲間の政治犯を釈放するというとんでもない事をしでかした。このため日本は世界中から「テロ組織に協力する、信用ならない国」と言われたのである。
この時代から、世界中の国はテロと闘っていたのだが、それに気づいていないのは日本だけだったのである。そしてその状況はあまり変わっていないという事だ（だから「逮捕者を出すな」という本当の意味が、いつまでも判らないのだ）。
民主党は世界を全く見ていない。国内の景気を良くすると言いなから海外を見ないというのは、経済のイロハも知らないドシロートの集団だとしか思えない。そもそも国内の景気を良くするためには、世界を相手にした経済活動が必要なのだ。あのトヨタでさえ、日本国内だけではやっていけないのである。
そして世界の経済というのは、様々な事項が複雑に絡み合って動いている。民主党のやり方では何も見えなくなるので、自分で自分の首を絞める結果にしかならない。
所詮は烏合の衆だった訳である。
もっとも他の政党がマトモかというと、五十歩百歩なのだが…。
