ニュースによると、『奈良市の環境清美部の男性職員が病気休暇・休職を繰り返し、５年余りで８日間しか出勤していなかった問題で、藤原昭市長は27日、地方公務員法違反（信用失墜行為の禁止など）を理由に、同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。』そうである。
　そして『藤原市長は診断書を書いた市内の４病院に対し問い合わせるとともに、職員が市営住宅建て替え工事の入札をめぐり談合にかかわっていた疑いがあるとして、近く公正取引委員会に通報する考え。同和行政のあり方を見直す検討委員会を来月にも立ち上げる意向も示した。』のだそうだ。

　ま、ばれなければいつまでも税金泥棒を続けていただろうし、内部の協力者も多かったのだろう。普通の企業でこんな事をたった一人でやるのは不可能だし、それは公務員でも同じだろう。周囲に同調者、協力者がいなければ絶対に不可能なのだ。もっとも同和枠を利用すれば、ほぼ何でもできるのだが。

　ついでに『部落解放同盟奈良県連は同日、この職員の除名方針を決定した。』というが、これも本当はやりたくなかったと思われる。それでもここまで社会問題になると流石に今後の同和運動がやりにくくなるから、恐らくは泣く泣く切ったというところだろう。同和政策というものが存在する以上、裏では切る代わりの取引がなされていたと考えるのが普通だ。

　ここでこの問題がいわゆる「エセ同和」だと勘違いする人が出てくるかもしれないが、実はこのあたりの地区ではエセではなく、本当の当事者が不必要な救済処置のためにどんどん堕落して、税金を搾取しているのである。
　本物だから役所も手を出せないし、手を出すといわゆる人権問題団体及び政治家がしゃしゃり出てくるのだから手に負えないのである。

　実はこの問題に最初にメスを入れたのはあの野中氏で、彼も部落出身者なので、堕落の怖さが判っていたのだろう。だが彼は政治家として、目先の問題のためにはコロコロと主張を変えるため、結局何の解決策も見出せなかったのである。そういう意味では無能だと言われても仕方がないだろう。

　いずれ同和問題は、各々の主張が異なる。簡単に言ってしまえば、利権絡みの金銭問題で動いているのだ。つまり、今後もこういう税金泥棒の話は出てくるのである。

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