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| 2011年01月11日(火) | 「２０２０年の日本創生」消費税１７％・道州制導入・憲法改正…経済同友会が提言 |
「２０２０年の日本創生」
消費税１７％・道州制導入・憲法改正…経済同友会が提言
2011年1月11日
経済同友会の桜井正光代表幹事は１月１１日、将来の日本のあるべき姿を示した政策提言「２０２０年の日本創生」を発表した。改革の先送りが「混迷する日本」を招いたとして、これからの１０年間に政治、経済、社会など各分野で同時、かつ整合性のとれた改革を断行すべきだと指摘。道州制の導入や、社会保障・税制の抜本改革などを提案した。
「２０２０年までに日本を立て直す」をテーマに、「若者がやる気と希望の持てる国」「国際社会に貢献し、信頼される国」を、めざすべき姿と位置づけた。
地域主権による経済活性化を実現するため、明治維新から１５０年になる２０１８年に道州制を導入し、国は外交・国防や通商などに専念する。「決断できる政治」の実現に向けて国会も改革。最近の「ねじれ国会」の反省も込め、衆参両院の議決が異なった場合の衆院の再可決要件を、現行の「３分の２以上」から「過半数」に引き下げる憲法改正を呼びかけた。
少子高齢化の進展で増大する社会保障費に対応するため、１１年度中に税制と合わせた抜本改革案を決定。消費税率を１３年度に１０％、１５年度に１５％、１７年度に１７％と段階的に上げ、６５歳以上の全員に月７万円の基礎年金を給付する財源を確保するよう訴えた。
人口減少社会でも持続的な経済成長を実現するには、世界に先駆けた低炭素社会づくりなどが欠かせないと分析。国際交渉の結果にかかわらず、２０年には国内で排出される温室効果ガス量を１９９０年比で１５％減らす目標を掲げ、新たな技術開発を促すことを呼びかけた。
企業も国の変革に積極的にかかわる責任があるとして、攻めの経営や法人税減税などで得られた成果を雇用増大につなげる必要性を強調。採用手法を多様化して新卒学生らへの門戸を拡大したり、７０歳まで働ける社会づくりのために中高年従業員を支援したりすることを掲げた。
今回の提言は、桜井正光代表幹事が就任した０７年以降の政策提言などを網羅し、４月の退任に向けた集大成としてまとめた。桜井氏はこの日の記者会見で「政治、企業、国民が短期志向になっているのが最大の問題。私たちの提言は完璧なものではないかもしれないが、今後の国民的な議論の土台になればという思いで世に問うことにした」と狙いを説明した。（吉田博紀）
| 2011年01月10日(月) | 2011年為替見通し．焦点:ドル年末にかけ90〜95円に上昇か？ |
2011年為替見通し．焦点:ドル年末にかけ90〜95円に上昇か？
［東京 ロイター］ ロイターが為替市場関係者を対象に１２月下旬に実施した調査によると、２０１１年のドル／円については、米景気の緩やかな回復を背景に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緩和スタンス後退が徐々に視野に入るため、年末にかけてドルは９０─９５円程度まで上昇するとみる声が多い。
ドル／円の下値については、過去最安値（７９．７５円）を割り込むことはないとの見方が多いが、更新する可能性を指摘する声も出ていた。一方、ユーロ／ドルについては春頃までソブリンリスクで下値リスクを見込む声が多く、ポルトガルやスペインの国債償還を乗り越えたあとは反発に向かうと予想されている。
● ＜米金融政策＞
★ドル／円が下値をつけるのは年前半。クレディ・アグリコル銀行の斉藤氏は「終了期限である２０１１年６月をめどに、ドル／円相場がＱＥ３の有無をめぐる思惑で荒れる展開になる懸念も捨てきれない」としている。市場参加者の多くはレンジの下値を８０円以上とみており、ドル／円が過去最安値（７９．７５円）を割り込むことはないとの見方だが、最安値更新を見込む参加者もあった。
２０１１年のドル／円をみるうえでの焦点は、米国の金融政策だ。
２０１０年１１月に踏み切った量的緩和第２弾（ＱＥ２）は、２０１１年６月まで続く予定。
ＱＥ２後に米国の金融政策について緩和スタンス後退や非伝統的な金融政策の出口を意識し始めるのか、それともＱＥ２の拡大、ないしＱＥ３に向かって緩和スタンス再拡大を意識するかがポイントになる。
「デフレからの脱却目処が立たない我が国において、日銀は２０１１年を通じ量的緩和状態を維持する可能性が高い」（三菱東京ＵＦＪ銀行金融市場部チーフアナリスト、中村明氏）ことから、日米金融政策の差は、米国のスタンスの変化によって決まるとみられている。
市場では、米景気の緩やかな回復を背景に、ＦＲＢは「ＱＥ２を予定通り６月までで終了し、ＱＥ３は実施されない」（クレディ・アグリコル銀行外国為替部ディレクター、斉藤裕司氏）とみる声が多い。
「市場参加者は米経済にぜいたくな回復は期待していない。出口戦略にいかなくても、追加緩和がないとなるだけでも雰囲気が変わる」（外為どっとコム総合研究所の植野大作社長）という。
「米国の家計のバランスシート調整は住宅ローンを中心に負債が減少、金融資産が増加と徐々に改善しており、失業率は高水準だが、失業保険給付期間の延長継続が決定したことで、２０１１年も所得水準は大きくは落ち込まないことが見込まれる。結論として、２０１１年にＱＥ３が実施される可能性より、ＱＥ２で終了する可能性を高く見ている」と三井住友銀行、市場営業統括部のチーフエコノミスト・山下えつ子氏は言う。
「年央にかけて、米国のインフレ率が適正水準まで上昇し、失業率が低下するなど、ＦＲＢのデュアル･マンデートを達成する公算が高まれば、為替市場では、量的緩和の終了がテーマとなるだろう。この場合は、実体経済の拡大に沿った金利上昇となり、ドル／円の上昇する余地が広がる」（バークレイズ銀行チーフＦＸストラテジスト、山本雅文氏）との声が出ている。
このため、
みずほ証券為替アナリストの鈴木健吾氏は「年前半は量的緩和第３弾（ＱＥ３）も含め、米国で追加緩和が話題になる可能性もあり、ドル／円は史上最高値（７９．７５円）を更新する場面があるかもしれない」とみている。
このところの米経済指標の改善に加え、大規模な米緩和政策によるインフレ期待で、米長期金利はすでに上昇を始めている。クレディ・スイス証券チーフ通貨ストラテジストの深谷幸司氏は、こうした流れは２０１１年を通じて続くと予想、２０１１年末の時点の米１０年債利回りは４％まで上昇する可能性もあるとみている。これがドルを押し上げるとみており、２０１１年末のドル／円は９０円程度を予想しているが、日米金利差の拡大から、９２─９３円に達してもおかしくないとしている。
ただ、米量的緩和からの転換が利上げまで進むとみる声は乏しい。みずほコーポレート銀行マーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は、２０１１年も近いようで遠い金融政策の「出口への距離感」に振り回されるとみており「来年の今頃も『来年の今頃には１回ぐらい利上げしているのではないか』という想いを抱き続けている気がしてならない」としている。
＜ユーロ＞
ユーロ／ドルについては、当面はソブリンリスクをにらんでユーロ下落を見込む声が多い。
ただ「ユーロは短期的に下落リスクが高いが、スペインへのソブリン危機波及はＥＵが政治的に阻止するとみている。ユーロ圏周縁国の危機は収束するだろう」（バークレイズ銀行、山本氏）との声や、「４月のポルトガル・スペインの国債大量償還・借り換えまでがひとつの山場」（クレディ・スイス証券、深谷氏）などの声が聞かれ、ソブリンリスクによるユーロの下値リスクは春頃には収束するとの見方が出ている。
「２０１０年には、『ユーロ崩壊』が帰結だとする見方も多かったが、欧州では個々の国の事情や感情論を超えてユーロを継続する姿勢に変化はなく、これを見ながら市場にも耐性がでてきた。ユーロは２０１１年も特にドル買い戻し場面では売られやすいが、ユーロの下落がマーケットを震撼させる可能性は低いだろう」と三井住友銀の山下氏は言う。
ソブリンリスクは基本的に欧州周辺国の問題であり「ユーロ圏全体でユーロ安や世界景気回復の効果により景気は回復している。小国のソブリンリスクの影響によるユーロ安はドイツなど大国の輸出と景気にプラスに働いている」（大和総研チーフ為替ストラテジスト、亀岡裕次氏）。このため、ソブリンリスク一巡後はユーロは反発に向かう見通し。バークレイズ銀行の山本氏は１．４４ドルまで上値余地を見込んでいる。
他方、ユーロ圏の成長率は米国に比べて回復が鈍いとの指摘も多く「市場で織り込まれているＥＣＢの利上げシナリオが、修正される可能性がある点はダウンサイドリスク」（野村証券金融市場調査部、シニア為替ストラテジストの池田雄之輔氏）という。
三菱東京ＵＦＪ銀行の中村氏は、独自の財政運営を許容したままの通貨統合という試みの歪み解消に時間がかかるほか、鮮明化する米国景気回復との対比も視野に「ユーロは上値の重い１年になる」と予想。２０１１年の年末にかけて下値を切り下げる推移を見込んで１０─１２月期のレンジを１．１９─１．２８ドルとみている。
（ロイター日本語ニュース 松平陽子）
| 2011年01月08日(土) | 2011年株式市場展望と予測 |
2011年株式市場展望と予測 ２０１０／０１／０１
「あけましておめでとうございます！」
いよいよ新しい年が始った。昨年（2010年）は日経平均、前年より318円、率にして3％安い10,228円の陰線を引いて終了した。春先から4月にかけては順調に日経平均も回復して2010年は12,000円達成も夢ではないのではと思わせる場面もあったがGW頃から欧州のソブリン問題が浮上、ギリシャ旧政権の不正財政発覚から嵐のようなユーロ売りから世界のマーケットに激震が走った。
ヨーロッパから一番遠く、余波が軽微と見られていた日本へは急激な円高という日本経済のアキレス腱を直撃、株価も急落した。夏場には9,000円を割るような水準になり、為替も80円台前半まで進んだことで流石に今まで腰の重かった日本政府が伝家の宝刀「為替介入」を実施、2兆円という大規模な介入で一旦は円高も小康状態になったが、この介入で相場を反転するまでには至らず円高不安が燻ぶり続けた。
株価も低い水準で一進一退を繰り返していたが日銀が新たな金融緩和策を導入、また米国もQE2と呼ばれる大規模な金融緩和策で世界にお金をジャブジャブ供給することで株価は上昇、11月、12月は久々に日本株式も堅調推移、年末は短期の過熱感もあり足踏み状態にあるが雰囲気的には明るいイメージにあるようだ。
さて、今年のマーケット展望についてグローバルなリスクと市場予測を考えてみる。
＜欧州＞
ギリシャから端を発した財政問題、次から次へと飛び火している。現在はアイルランドが世界のヘッジファンドの標的になっている。これは政治問題も大きく拘っている、仏では3月の選挙でサルコジ大統領与党が惨敗、独では5月の地方選挙でメルケル与党が苦戦、この両大国の政治が不安定でユーロの火種はまだまだ続く。美味しい投機先として次に狙いをつけているのは：アイルランド⇒ベルギー⇒ポルトガル⇒スペインであり、国債の叩き売りの機会を虎視眈々と狙っているのである。ただ、私はこれは皆知っている問題であり、世界的な大暴落にはならないだろう。
＜米国＞
最大の問題は雇用、経済が安定するには10万人以上の雇用増が必要であるがまだ程遠い、しばらくはドル安政策を続けざるを得ない。ただ、先日ブッシュ減税の延長で合意したオバマ政権はこれで0.5％のGDP押し上げ要因になると見られ、2.5％+0.5％＝3.0％の成長が可能と見る。前半は無理だが年後半になれば出口戦略も話題になり、ようやく為替も円安反転に転ずると想定している。
＜中国＞
生産、消費は依然堅調であるが物価が問題、年率5.1％まで上昇している。政府はこれまで３％以内に抑えるようにしていたが最近は４％以内に変更した、これを達成するため年末に金利を0.25％上げた、今年は更に金利を最低4回は上げてくるだろう。これにより物価上昇がコントロールでき、しかも不動産バブルの抑制ができるかどうか注目だ、しばらくは上海市場も不安定な動きが続きそうだ。2012年は中国共産党大会がある、11年に経済発展の実績を上げる必要があり年後半は加速するだろう。
＜為替＞
年末に入って再び円高が進行している。市場の解釈は２通りある。一つは休暇中取引が少ない中、日本の輸出企業の円買いが目立っているという説。もう一つは2011年の本格的円高を先取りしているというもの、来週末の米雇用統計発表が一つのヒントになりそう。野村證券では3月頃に80円を割るような円高、その後円安方向で後半は86円〜87円で推移するのではと言っているが大体そんな感じだと思っている。
＜株価＞
本日の「日経ヴェリタス」で、市場関係者70名のアンケート結果が掲載されている。概ね今年は日本株の期待が高い、機関投資家の出遅れ日本株見直し買いが続き、円高の耐性向上で円高でも株価上昇が見込めるというものである。高値の平均が12,452円、安値の平均が9,535円である。大方の人が年後半に上昇の見通しとしている。有望銘柄は以下の通り。１、コマツ ２、日本電産 ３、ファナック、オリックス ５、日立、日産、三菱商事 ８、東芝、三井住友 10、ホンダ、丸紅、みずほ、三井不動産、住友不動産、NTTドコモ
これまでこの種の調査で当たった例は殆んどない。ただ、一つの参考として投資の検討材料には良いかも知れない。
●好調スタートも過熱感に注意を！ ２０１０／０１／０８
新年のスタート週はご祝儀相場もあり好調に推移、年末比313円、3.1％上昇し、10,541円で終えた。僅か4日間の取引であったが連日堅調に推移、年末大幅に下落していただけに嫌な雰囲気を吹き飛ばす絶好の出足となった。これでようやく一昨年の年末レベルと顔合わせとなったことで更に今年の株価上昇に期待が膨らむこととなった。
上昇の要因は年末の円高から一転、円安に振れた事が一番大きな直接的な支援材料であった。結局年末の円高がどうやら閑散時の一時的な需給要因であったようで今のところ急激な円高の心配は杞憂に終わりそうだ。米国の景気動向も底堅く推移している事も支援材料で、ＱＥ２でだぶ付いている資金の余りが日本株の見直し買いに流れているようで海外からの資金流入が連日高水準で続いている。
このところの相場は、銀行株、資源株、商社株、自動車株と資金循環がうまく回転して来ておりこれまでの中小型株中心の底上げ相場から大型株への移行が進んできたように感じる。これにより保有株の含み損益も大幅に改善している投資家も多いはずである。ただ、依然として短期の過熱感は解消されるどころかこのところの上げで返って高まってきている、騰落レシオは149.3％に高止まりしているのである。
極端に弱気になる必要もないが常に警戒心を忘れないようにしたい。特に新規の株式購入は高値掴みになりやすいので特別に注意を払いたいと思っている。騰落レシオは一つの指標でしかないが経験則から裏打ちされた物であり、自制することも重要な鍛錬である。一度下げてから購入しても遅くはないと、過去の塩漬け株の苦い思いを噛み締めている。どうしても投資する場合は損切りルールを厳格に徹底することも再確認している。
昨晩、注目の米国の雇用統計が発表された。既に新聞等で報道されている通り、失業率が前月比大幅改善したが雇用者数は10.3万人増で市場予測の15万人に達しなかった。バーナンキＦＲＢ議長は景気の回復を認めながらも雇用情勢の改善は力不足との判断を示している。このことから金融緩和の政策もこれまで通り変更が無い物と見られていることから株式市場へのインパクトは限定的で、堅調推移は続く物と思われる。
年初4日間の株価動向で今年の注目ジャンルを占ってみたい。
＜自動車関連＞
この所の円高後退で自動車株が息を吹き返してきた。低迷していたトヨタもようやく出直ってきたが注目は日産、中国に強く昨年来高値を更新してきた。株価的にはＥＶ（電気自動車）関連のシンフォニア、高岳など小型株が急騰、今後も機会あるごとにＥＶ関連は人気を集めそうだ。ＥＶ関連もそうだがこれら企業の共通点は当然ながら中国市場に強いことである。
＜スマートフォン、タブレット型ＰＣ＞
アップルの独壇場であったがようやく日本メーカーの参入が相次ぐ、この辺の動向も注目だが日本メーカーの強味はむしろ周辺部品にある。突然、小型インダクターの東光が急騰して驚かされた。また、ＬＣＤ製造装置で強味のあるアルバックが昨年後半より上昇。
＜商品市況関連＞
原油、鉄鉱、石炭など資源価格上昇、新興国のインフレで商品価格も上昇、資源連株や商社が今年も活躍する場面が増えてきそうだ。
＜消費関連＞
これまでのデフレ経済下、低価格製品の独壇場であったが最近、日米共に変化が出てきた。12月、米国カジュアル衣料のギャップは−３％、百貨店は4.3％増であった。日本でもユニクロが−15％、百貨店はプラスに転じた。
＜銀行株＞
昨年、最も期待外れのメガバンク、相次ぐ増資、国際的内部資本規制懸念などで売り込まれ続けていたがようやく下げ止ってきた。今年は「りそな」意外にその懸念はなさそうだ。ある外資系証券会社は、三井住友4000円、みずほ200円目標に買い推奨している、その程度は後半望めそうだ。
●例年の株式のアノマリー
「１２月の株安→１月の株高→２月の節分天井→３月の彼岸底→４月の株高、
５月の鯉のぼりの季節を過ぎたら株は売れ」等のアノマリーがありますが,例年,１２月の換金売り、節税対策売りが一巡し、見直し買いが入ることによって１月の株価は堅調に推移する傾向があります。しかし,２月の上旬にかけて高値、すなわち一旦節分天井をつけた後、３月の「彼岸底」に向かうことが多いことに注意しましょう。株式市場は毎年２月から３月中旬にかけて需給が悪化します。機関投資家や株式を大量に保有する金融機関は２月と８月に持ち合い解消売りを出してきます。本決算となる３月に入りますと、今度はポジション調整や益出しなど決算対策にからむ売りを出してきます。本決算の３月は下がるのが想定されるため、買いも引っ込みます。そういうわけで、ちょうど彼岸のころに底値を付けるため、「彼岸底」と言われますが,実際そうなることが多い。
