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| 2007年07月30日(月) | 自民、歴史的大敗 民主躍進、初の参院第１党 |
自民、歴史的大敗 民主躍進、初の参院第１党
2007年07月30日02時30分
安倍政権の信任が問われた第２１回参院議員選挙は２９日投開票された。自民党は改選の６４議席から３０議席台に激減し、８９年に宇野首相が退陣した過去最低の３６議席に匹敵する歴史的大敗となり、非改選を含む与党の議席は過半数を割り込んだ。一方、民主党は改選議席の３２から大幅に上積みし、自民党が５５年に結党してから参院で保ってきた第１党の座を初めて占めた。
参院選に大敗し、厳しい表情を見せる安倍首相＝２９日午後１１時４２分、自民党本部で
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３０日午前２時２０分現在で、当選、あるいは当選確実な候補者と非改選議席を合わせた新勢力は、野党側が１３４議席、与党側は１０４議席。
政党別で当選、あるいは当選が確実なのは、選挙区、比例区を合わせて、自民は改選６４議席を大きく下回る３７議席。公明も改選１２議席のところ８議席にとどまっている。
一方、民主は改選３２議席に対し６０議席と躍進。他は共産３、社民２、国民２、日本１などとなっている。
岡山選挙区では、自民前職の片山虎之助氏が民主新顔の姫井由美子氏に競り負け、落選した。島根選挙区では、国民新顔の亀井亜紀子氏が自民前職を破って初当選した。他の注目選挙区では、沖縄選挙区で野党が推す無所属元職の糸数慶子氏が、自民前職を破り当選した。
比例区では、自民前職の舛添要一氏、自民新顔の中山恭子氏、民主新顔の横峯良郎氏の当選も確実だ。元長野県知事で日本新顔の田中康夫氏の初当選も確実。
今回の改選数は選挙区７３、比例区４８の計１２１。年金や政治とカネにまつわる問題に関心が集まる中、前回（０４年）に比べて５７人多い３７７人が立候補し、支持を訴えてきた。
●民主、政権奪取へ攻勢 年金問題を追い風に
2007年07月30日02時46分
年金問題を争点として際立たせた民主党の戦略の勝利だった。小沢代表は政界引退もにおわせて退路を断ってみせ、安倍首相との「党首力」勝負でも優位に立った。民主党は今後、国会を主舞台に安倍政権を攻め、早期の解散・総選挙に追い込むことをめざす。一方で、政権運営が極めて不安定になることは確実とみて、自民党内の政権に批判的な勢力の動きもにらみながら、総選挙の態勢づくりを急ぐ。政権交代の足がかりを得た民主党も、正念場を迎えることになる。
次々と入る当選確実の報を受け、候補者名に赤い花をつける菅直人代表代行（左）と鳩山由紀夫幹事長＝２９日午後１０時７分、民主党本部で
「最終的には総選挙で政権が決まる。安倍首相は続投を表明したようだが、国民の声に反する行動を取って、どこまでやっていけるのか」。菅直人代表代行は２９日夜、安倍政権を早期の衆院解散・総選挙に追い込み、一気に政権交代を実現したい考えを示した。
ただ、民主党には、首相が続投するなら政局運営、そして総選挙も優位に戦えるとの読みもある。「あまり喜んではいけないな」。同党幹部は２９日深夜、安倍首相続投の報にこう漏らした。別の複数の党幹部も２９日夜、「安倍首相は、むしろ辞めない方が戦いやすい。願ったりだ」「安倍首相で総選挙の流れという方が政権交代が近づく」と述べた。党幹部の一人はこう解説する。「安倍政権が続けば反安倍のマグマがたまり、その頂点で総選挙に追い込めば政権奪取の道が開ける」
小沢代表、菅代表代行、鳩山由紀夫幹事長の３人はトロイカ体制を維持する。小沢代表は２９日、党本部に姿を見せず、菅氏は「小沢代表は遊説の疲れで医者から静養した方が良いということで、１日、２日静養するとの連絡を受けた」と語った。
民主党執行部は国会攻防に向けて参院の体制を近く固める方向で、奪取することが確実な参院議長には江田五月・前党参院議員会長を候補に推し、輿石東参院議員会長は留任する見通しだ。
秋の臨時国会では「安倍政権は国民の信任を得ていない」として、厳しく対峙（たいじ）する構え。小沢氏は選挙中、「参院で法案を修正できるし、法案を出すこともできる」と強調。この選挙で最大の争点になった年金問題では、年金保険料を年金給付以外に流用することを禁じる法案を参院に提出し、可決させる方針だ。
ほかに、領収書の添付義務について現行の５万円超から１万円以上に引き下げる政治資金規正法改正案、イラクから自衛隊を撤退させる法案のほか、マニフェスト（政権公約）に掲げた子ども手当創設法案、農業の戸別所得補償制度の創設法案などを独自で提出することを検討している。
さらに、閣僚の問責決議案を提出することも視野に入れている。首相の問責決議案が通れば、政府・与党は立ち往生することは避けられない。別の党幹部は「法案が滞る。政権運営にとっては最悪の状態で、解散して民意を問わざるを得ない」と、早ければ秋の臨時国会、遅くても来年の通常国会には政権は行き詰まるとの見方を示す。
ただ、政権交代への道筋が定まったわけではない。
０５年総選挙で惨敗した後、前執行部が進めた衆院小選挙区の公認作業は、昨年４月に小沢代表が就任してから滞っている。衆院３００小選挙区のうち、１００近い選挙区でまだ公認内定者を決めていない。同党の渡部恒三最高顧問は２９日夜、「ヒットは長妻昭議員の『消えた年金』ぐらいで、後はあっちのエラーだ」と述べた。０５年総選挙の揺り戻しが今回あったように、敵失待ちだけでは、次の総選挙では民主党に逆風が吹く可能性もある。
党内には、自民党の一部との連携を模索すべきだという声もある。国政が滞れば自民党内でも首相退陣論が生じ、民主党との協力をめざす動きが出てくるとの期待感からだ。中堅の参院議員は「小沢氏はそれを考えて公認空白区を１００近く残している」と解説。菅氏も２９日深夜の会見で、こう語った。「今のような与党ではやっていけないと思われるような人が出て来るかもしれない。郵政選挙で党を離れた方が国民新党をつくったりして一緒に選挙を戦っている。いろいろな可能性があるのは当然のことだ」
●元アナウンサーの丸川珠代氏、当選確実 東京選挙区
2007年07月30日01時42分
元テレビ朝日アナウンサーで自民新顔の丸川珠代氏（３６）が、東京選挙区で当選確実となった。
当選を決め、支持者にあいさつをする丸川珠代氏＝港区で
丸川氏は３０日午前１時２０分すぎ、日本テレビの報道番組で、自民前職の保坂三蔵氏と議席を争う展開になったことについて「正直言って、こういう状況になるとは、まったく想定外。（当選したが）まったく喜べない」と語った。
「がく然としながら、開票速報を見ていた。じっと見ていられない状況だった」とも述べた。
「日本人で良かった」をキャッチフレーズに、福祉や教育の充実を掲げて選挙戦を展開してきた。テレ朝当時の転勤の際に転入届けを出し忘れ、自らの選挙区に選挙権がないまま戦うなどトラブルもあったが、元アナウンサーという知名度を生かした。年金問題などで自民への逆風が吹く中、同じ自民公認の保坂三蔵氏との票の取り合いも話題になったが、激戦を勝ち抜いた。
●首相は続投表明 中川自民党幹事長は辞表を提出
2007年07月30日02時59分
安倍首相は２９日夜、「私の国造りはスタートしたばかりで、総理としての責任を果たしていかなければならない」と述べ、続投する考えを示した。一方、民主党は改選議席の３２から大幅に上積みし、自民党が５５年に結党してから参院で保ってきた第１党の座を初めて占めた。同日夜、民主党幹部は安倍首相の退陣と衆院の早期解散を要求した。同日に朝日新聞社が全国で実施した投票者への出口調査では、全体の５６％が安倍首相に「代わってほしい」と答えている。安倍政権は国会運営が極めて厳しくなり、憲法改正を軸とした「戦後レジームからの脱却」を進めることも難しくなる。党内での求心力は弱まり、進退論がくすぶり続けることは必至だ。
質問に答える安倍首相（中央）。左は丹羽雄哉総務会長、右は中川秀直幹事長＝２９日午後１１時２分、自民党本部で 自民党惨敗の厳しい結果にもかかわらず、首相は２９日夜のテレビ番組で「反省すべき点は反省していかないといけないが、私の国造りはまだスタートしたばかりだ。改革を進め新しい国をつくっていくために、これからも総理として責任を果たしていかなければいけない」と語り、続投する意向を表明した。公明党の太田代表も首相続投を支持した。
一方、自民党の中川秀直幹事長は選挙結果を受けて「幹事長の責任であるのは間違いない」として首相に辞表を提出した。青木幹雄参院議員会長も「責任の重さを痛感している」として、辞意を表明した。
また首相は「早期に（衆院を）解散する考えはない」と述べたうえで、内閣改造・党役員人事について「この結果を受け止め、よく考えていきたい」と語った。
与党は今後、国会運営という最大の難問を抱えることになった。野党が主導権を握り、法案審議は政府・与党の思うようには進まないからだ。民主党が参院で第１党となり、議長のポストを獲得する見通しだ。
法案が参院で否決されても衆院で再議決するのは可能だが、異例の手法だ。自民党内には「野党が反対する法案は出さなければよい」（森元首相）との声もあるが、「政権はいずれ行き詰まる」との見方が強い。首相は今後の国会運営について「今回第１党となった民主党とも、参院で協議すべきは協議し、協力しながら国造りを進めなければならない」と語り、民主党の協力を求めていく考えも示した。
今回の参院選は安倍政権の信任が問われる選挙だった。選挙結果については党内からも「歴史的敗北」（選対幹部）として、「内閣は辞めざるを得ない」（中堅）と厳しい声も出ている。首相が「選挙の顔」としての役割を果たせなかったことから、今後、党内で総選挙をにらんで「ポスト安倍」をめぐる動きが加速する可能性もある。
一方、大勝した民主党は選挙結果を「首相への不信任」として、安倍政権の正統性を問うとともに首相退陣を要求する構えだ。参院で議長など主要ポストを獲得することで国会運営の主導権確保を狙う。小沢代表は与党への攻勢を強めて衆院解散・総選挙に追い込み、一気に政権交代を実現する戦略を描いている。
首相も国会運営が行き詰まれば国政が滞る責任は野党にあるとして、国民に信を問うため衆院を解散する選択肢もある。ただ、次の総選挙で圧倒的多数を占める衆院の現有議席を維持できる保証はなく、厳しい政権運営を迫られるのは確実だ。
