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| 2006年09月04日(月) | 夕張市財政破綻に思う |
４０余年前、約１２万人の市民がいた夕張市は、いま１万３０００人にまで減少しました。
５００億円以上に膨張した借金を処理することができず、「財政再建団体」になりました。
つまり財政破綻して、国の管理下へ入ったのです。
夕張市だけがこのような状態にあるのではありません。
多くの自治体と国さえも同じような財政状態にあります。
国民は自分のことだけにしか興味がないので、これからどうなるのか分からないのでしょう。
全ての自治体や国が破綻したら、凄まじいインフレになります。
かって第１次大戦後のドイツが、敗戦による巨額な賠償金の支払いを求められて財政破綻しました。
敗戦で焦土となり、生産力が減少し、賠償金を支払うのですから、破綻して当然でした。
その時ドイツ・マルクの価値は下落し、紙幣が暖房の薪より価値がないため、薪の代わりに紙幣を
燃やしたと伝えられています。
その後、新しいマルクを発行してインフレを収拾しようとしましたが、旧マルクと新マルクの
交換比率は、１新マルク＝１兆旧マルクでした。
いまの日本でしたら、いま使っている紙幣で１兆円＝新１円 ということになります。
どれほど凄いインフレだったか分かりますか？
ドイツがこんな絶望的なときに現れたのが、ヒットラーでした。
ドイツ国民がヒットラーに大きな期待を寄せたのも、無理からぬことでした。
ここまでは凄いことになっていませんが、日本の国・地方債の残高が１０００兆円だそうです。
これでは間もなく、国民一人当たりの借金が１０００万円になってしまいます。
こうなったのは、国民の無関心を利用した税金の使い方に原因があります。
土建国家・日本は税金を新幹線や高速道路建設へ優先して使ってきました。
地方への還元と称して、学校、病院、公民館を建設し、治山治水にお金をかけてきました。
それによって地方の建設業者まで、恩恵に浴してきました。
しかし１９９０年からのバブル崩壊によって、これまでの構図が破綻しました。
信用組合や証券、保険会社の破綻が相次ぎました。
国も国鉄を民営化するなどして、赤字部門の切り離しに熱心になりました。
郵政の民営化もその一環です。
こうなったのは国民が真実を知ることに無頓着だったからでしょう。
政治のことは政治家に任せて置けばいいと思っていたからでしょう。
その政治家は、選挙資金を提供してくれるスポンサーの言いなりだったのです。
スポンサーは自分の仕事がしやすく、対抗する者の参加を排除することで安泰を図りました。
こうして国民は真実を知ることなく、命令に従順に、与えられたもので満足してきました。
その結果が現在の状況になったのです。
自分が無関心でいても、そのつけは必ず自分が払わなければならないのです。
国民一人当たり１０００万円の国債は、国民が払わなければならないのです。
この危機を回避する１つの案があります。
税金の半分以上は公務員の給与です。
公務員を減少させない限り、この問題の解決はありません。
公務員を廃止することが、最も簡単な方法です。
「そんなことができるのか？」ですって？
できます。
公務員のＯＢがいるではありませんか。
定年退職後の公務員のＯＢに、半日のボランティアをお願いすることです。
もちろん、定年退職後の人々に様々な仕事をボランティアでお願いします。
各町内にある「老人憩いの家」を託児所にして、老人の皆さんに２時間交代でみてもらいましょう。
高齢化で老人が増加していますが、生きがいが無ければ医療費が増えるばかりです。
老人が若い人たちの見本にならなければ、社会は良くならないでしょう。
社会がこうなったのは、老人に大きな責任があるのですから。
