日経(H23.3.24)１面で、2009年８月の衆院選について、最高裁大法廷は、格差は「憲法に反している状態」としたが、選挙無効請求は棄却したと報じていた。


　判決では、小選挙区の定数を最初に都道府県に１議席ずつ割り振る「１人別枠方式」が定数の人口比例配分をゆがめていると指摘している。


　最高裁は、参議院については地域代表的性格を認めているが、衆議院についてはそのような性格をもともと認めていないから、都道府県に１議席ずつ割り振ることは、当然認めないであろう。


　しかし、いつもいつも「違憲状態」と宣言するだけで、国会の対応を待つというには限度がある。