日経(H23.1.7)社会面で、夫婦別姓を望む人たちが、「夫婦同姓を定める民法の規定は、個人の尊重を定めた憲法13条や、両性の平等を定めた24条などに違反する」として、１人当たり100万円の国家賠償を求めて、近く東京地裁に提訴する方針という記事が載っていた。


　しかし、夫婦同姓か、別姓かは、これまでの慣習、国民感情などを踏まえた立法政策の問題であり、広く立法裁量が認められる場面であろう。


　それゆえ、請求は認められる余地はほとんどないと思う。


　もっとも、この訴訟の目的は、「選択的夫婦別姓制度」の議論に一石を投じることであって、勝訴するまでは考えていないと思うが。