日経(H22.10.14)夕刊で、小沢一郎・民主党元幹事長を「起訴すべき」とした検察審査会の議決は重大な欠陥があるとして、小沢氏側が国を相手に議決の取消しを求める行政訴訟を起こすと報じていた。


　検察審査会の２回目の議決では、小沢氏からの借入金を土地の購入に充てたのに記載しなかったことを犯罪事実に追加している。


　この点は告発や１回目の議決では問題にしていないため、２回目の議決で新たな犯罪事実として加えたことは問題がある。


　しかし、起訴する時点で上記の犯罪事実は、起訴の内容(訴因)に含めないであろう。


　その場合には、２回目の議決の瑕疵は治癒されたとして、訴えの利益がないとされる可能性がある。


　また、検察審査会の議決に問題があるのであれば、起訴された後の裁判で争うのが筋であり、行政訴訟にはなじまない。


　それゆえ、小沢氏側の行政訴訟は実質的な判断されることなく門前払いになると思う。