日経（H22.9.6）16面で、企業の不祥事で設置されることの多い第三者委員会について、日弁連がガイドラインを公表したという記事が載っていた。


　ガイドラインでは、(1)株主や顧客などすべての利害関係者に説明責任を果たす、(2)経営陣にとって都合の悪い情報も報告することなどを求めている。


　これまで、会社の不祥事の際に設置された第三者委員会は、経営者を弁護するために設けられたのではないかと思われかねないものがあった。


　そのような第三者委員会の報告書は信頼性に欠け、かりに裁判になった場合、裁判官は、その報告書をほとんど考慮しないだろう。


　日弁連のガイドラインは、それに沿って報告することで信頼性を確保できる。


　また、ガイドラインという指針があるため第三者委員会の調査活動も容易になるだろう。


　日弁連が久々に存在感のある仕事をしたなあと思った。