日経(H22.7.29)社会面で、労働審判の申立件数が、制度導入４年で約４倍の伸びで、過去最高を記録したと報じていた。


　労働審判は、３回以内で審理を終えることが原則で、結論が出るまでの平均期間は70日余り。


　したがって、民事訴訟に比べ、結論が出るのは非常に早い。


　３回以内の審理ということは、会社側からすれば、短期間で証拠を精査し、提出しなければならない。


　それゆえ、労働審判は会社からすれば負担の多い手続きである。


　他方、労働者側にとっては使い勝手のいい手続きといえるだろう。