日経(H22.5.10)16面で、増資した資金がすぐに流出する「不公正ファイナンス」が後を絶たないという記事が載っていた。


　いまよく使われている手法は、不動産などの提供を受け対価として株式を発行するものである。


　この場合、不動産評価が異常に高ければ、不動産の出資者は不当に安く株式を手に入れることができ、その株式を市場で売却すれば大きな利益が転がり込む。


　もちろん、不動産価格は不動産鑑定士が評価する。


　しかし、鑑定の際にどの数値を採用するかは、どうしても幅があるから、「不当に高い」といっても違法とまでは言えない。


　裁判でも不動産鑑定がなされることがあるが、なぜこの数値を採用したのか分からないことがある。


　裁判官も不動産鑑定の価格を全面的に採用するのではなく、その鑑定価格を参考にしつつ、独自に判断することもしばしばある。


　もちろん、弁護士としては、「なぜこの鑑定価格になったのだろうか」と首をかしげているだけでは仕事にならない。


　できるだけ依頼者に有利な価格になるように努力するのが弁護士の腕ということになるのだが。