日経(H22.4.22)夕刊で、破産手続を申し立てた英会話学校ジオスの楠恒男社長が、「破産申し立ては一取締役と一部従業員によるものであり、同社や取締役会の総意ではない。」とコメントしたと報じていた。


　しかし、代表取締役でなくても破産申し立てはできる。


　ただ、破産申立てに取締役全員の同意がない場合は、破産手続きの開始原因があることを疎明しなければならないとされているという点に違いがあるだけである。


　それゆえ、「破産申し立ては一取締役と一部従業員によるもの」という社長のコメントは法律的にはあまり意味がない。