日経でなく朝日（H22.3.29）7面で、日弁連の宇都宮新会長が過払い利息返還請求を巡って高額報酬や誇大広告の問題が広がっているとして、「再規制が可能かどうか検討して対応したい」と述べたという記事が載っていた。


　その記事の中で、亀井金融相が「過払い金が依頼者にほとんど行かず、弁護士がポケットに入れちゃうことが相当起きている」と述べたと報じていた。


　しかし、過払い金報酬は、訴訟になった場合、弁護士会主催の法律相談での基準は過払い金の25％である。


　テレビで広告をしている法律事務所も弁護士会の基準を参考にしているようであり、「過払い金が依頼者にほとんど行かないことが相当起きている」というのは言い過ぎである。


　もっとも、最高裁で借り手に有利な判決が出てからは訴訟が比較的簡単になっており、弁護士会の報酬基準でも少し高いと思う。


　弁護士会は高額報酬を批判するのであれば、弁護士会（東京三弁護士会）の基準も見直すべきだろう。