日経(H22.3.23)社会面で、市民後見人が伸び悩んでいるという記事が載っていた。


　認知症などの人の財産管理をする成年後見人は、７割が親族、２割が弁護士か司法書士で、市民後見人は１，２％と非常に少ない。


　しかし、市民後見人の必要性は大きいと思う。


　市民後見人はほとんど無償である。


　後見人を申し立てる必要がある場合でも、後見人の報酬を払う資力がなく、申立できないケースもあるが、市民後見人がいれば、そのような場合でも対応できる。


　また、弁護士や司法書士の場合には財産管理が中心になりがちであるが、市民後見人は、被後見人により身近に接することが多い。


　それゆえ市民後見人の必要性はあるのだが、前述のように市民後見人は多くない。


　記事では、その理由を「養成や運営に手間がかかり、自治体が及び腰である」としていた。


　そうであれば、信頼できるNPO法人と自治体が連携し、法人後見人を選任してもらえばいいのではないか。


　そうすれば、市民の後見業務を法人がサポートすることが可能になり、自治体の負担も軽減するからである。


　いずれにせよ、今後、ますます後見人申し立てが増加することは確実であり、後見人のより一層の充実が望まれる。