日経(H22.3.1)１６面で、ＫＤＤＩがＪＣＯＭ株を（間接的に）取得しようとしたが、金融庁が変更を求めたことについて論じていた。


　金商法では、株式の３分の１超を取得する場合にはＴＯＢ（公開買い付け）が必要とされている。


　ところが、ＫＤＤＩが買収しようと会社はＪＣＯＭの持ち株会社であり、ＪＣＯＭ株の３分の１を取得するわけではなかった。


　しかも、その持ち株会社は、ＴＯＢを免れるために設立されたものではなく、意識的な脱法行為があったわけではない。


　このような状況で、ＫＤＤＩは、顧問法律事務所の意見を聞いた上で、ＴＯＢの必要なしと判断した。


　ところが、金融庁は、ＴＯＢが必要であるとして、ＫＤＤＩに計画変更を促したのである。


　私は顧問法律事務所の考え方は間違っていないと思う。


　ただ、だからと言って「ＯＫ」のサインを出していいかは別である。


　問題となることは明らかであったのだから、金融庁への事前相談は必要不可欠であろう。


　記事によれば、「事前相談する時間がなかった」（顧問弁護士）とのことであるが、専門家の意見書まで依頼しているだから、「時間がなかった」ということは言えないように思われる。


　法律の解釈の正当性にこだわり、突っ走ってしまったという印象を受けるのだが。