日経(H22.2.19)社会面で、平成電電に出資して被害を受けた出資者らが、平成電電の出資募集の広告を掲載した新聞社に対し「広告内容を調査する義務を怠った」と訴えていた事件で、東京地裁は新聞社の責任を認めず、請求を棄却したという記事が載っていた。


　広告を掲載する新聞社の調査能力を考慮すると、高度な調査義務を課すことは難しいから、結論として請求棄却はやむを得ない。


　ただ、平成電電はかねてより問題視されており、弁護士らが、新聞社に対し、出資募集の広告掲載を中止するよう申し入れていたはずである。


　新聞社は、訴訟に勝ったことをただ喜ぶだけでなく、その新聞広告によって被害が拡大した事実は直視すべきである。