日経(H21.11.30)５面で、企業年金について論じていた。


　ＮＴＴが厚労省を訴えた裁判で、東京地裁は「減額が許されるのは、経営悪化などにより企業年金を廃止する事態が迫っている場合」と年金減額について非常に厳しい判断をした。


　これについて、論説記事では「これだと年金制度の持続性を高めるために予め手を打つことができない」と批判をしていた。


　そのとおりかもしれない。


　ただ、企業年金が賃金の後払い的性格をも有していることを考慮すると、裁判所は、経営悪化の予想だけで年金の減額を認めことはしないだろうと思う。