日経(H21.11.12)１面下の広告欄に「弁護士のための租税法」という本を広告していた。


　弁護士の中には「税法は専門外なので」と言う人もいるが、それはだめである。


　裁判で和解する場合でも、税金がどうなるのかの検討抜きに和解できないことが多いからである。


　ただ、印紙税については、弁護士は基本的に弱い。


　印紙を貼らなくても書面が無効になるわけではないので、あまり気にしない傾向があるからである。


　そうはいっても、顧問会社などから「この契約書の印紙はいくらですか」と聞かれることはあるので、勉強はしているが。