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| 2008年03月21日(金) | 税に関わる県の敗訴 |
今日は調整日だ。あさっての会期末に向けて、採決や懸案事項について最終協議を行った。
その合間に総務企画常任委員会が開かれた。内容は県税務当局よりの報告事項。先般裁判で県が敗訴した件だ。
内容は県が平成１３年から施行している�猯彁�特例企業税�瓩砲弔い董�これに納得出来ないと、県内大手企業が提訴したのだ。
約１年半の弁論を経て判決が出た。「この企業が過去収めた税全額を返還せよ」との内容。その総額は１９億４千万円。
さて裁判結果は誤りと考える。すなわち同条例は合法だ。裁判所は地方自治体の課税自主権を過少に評価している。これを認めれば法定外税が導入しにくくなってしまう。
県は控訴する予定だが、それを全面的に支持する。しかし敗れるには理由がある。それを分析しなくては、次の結果も危ぶまれる。今日の委員会でも質されたが、高裁に向けての新材料は少ないと感じた。
また１億円をこえる裁判費用を支出しながら、結果敗れた法律事務所（弁護士）の責任も重大。事情を熟知しているとは言え、やはり差し替えを行うべきだ。
さて条例は議会で決める。その結果について責任を負う県行政も、全て税金によって運営されている。返還する場合も、その原資は税金だ。また裁判になればその費用も税金。
責任を痛感しながらも、正しいと信じたことを訴えていきたい。
【今日一日】
１０３０党県議団政務調査会／県庁
１３００党県議団会議／県庁
１３３０議事調整／県庁
１６００総務企画常任委員会調査会／県庁
１７００議事調整／県庁
（２０００まで）
２０３０議員有志にて懇親会
２２３０別議員有志にて懇親会
