＊　中国の政策変更の背景にあるとみられる深刻な経済の停滞。
　何やら変な中国中枢の方針…　中国ウォッチャーから見れば、当然の現象。
黄海で原理力潜水艦が沈没しているとか、日本の原子炉の汚染水を声高々に
批難しているのは、それを隠す為とか…と色々憶測をよんでいる。
　国防長官、外務大臣、ミサイルの長官などが粛正にあい混乱そのもの！
国家の体をなしてない！　…習主席が変なのは自明である、

【　1月17日に発表される2022年のGDP＝国内総生産の伸び率は、中国が掲げ
たプラス5.5％前後という目標を下回ることが確実視される異例の状況です。
習近平指導部は経済の立て直しを急ぐ方針ですが、「ゼロコロナ」と並んで
中国経済の失速を招いたのが不動産市場の低迷です。
ことしの世界経済のリスクともされる中国経済。その不動産市場で何が起きて
いるのか解説します。2023年の中国経済はいくぶん回復する可能性があるが、
ゼロコロナ政策の低迷、輸出の減速という「三重苦」に直面する―。
大手格付け会社のフィッチ・レーティングスは、来年の中国経済について
そのような見通しを示した。
「現時点で、われわれは2023年の中国の経済成長率を4.5％と予測している。
しかし不確実な要素が多いため、この予測には大きな下振れリスクがある」。
フィッチの中国担当チーフアナリストを務めるアンドリュー・フェネル氏は、
11月24日に同社が主催したオンライン会議でそう指摘した。

同氏によれば、上述の予測は中国政府がゼロコロナ政策を継続することを前提
に立てられた。2023年の中国の国内消費は（新型コロナウイルスの感染状況や
行動制限の度合いに応じた）政策の影響が避けられず、振れ幅が大きくなる
可能性があるという。
【　　＊消費者は投資より貯蓄を優先
また、フェネル氏は中国人民銀行（中央銀行）の調査データを引用し、
「（新型コロナの流行が始まった）2019年末以降、中国の消費者は貯蓄を」
増やし投資を減らす傾向にある」と指摘した。少なくとも短期的には
（新型コロナの流行収束が見通せないため）消費者は楽観的になり得ず、
自分の収入と雇用の先行きに強い不安を覚えているとの見立てだ。

不動産市場の低迷に関して、フェネル氏は「（不動産会社に対する融資規制や
個人の住宅取得制限などの）引き締め政策の緩和はすでに始まったが、はっきり
した市場回復の兆しは見えない。不動産会社の多くは資金不足のため新規投資の
余力がなく、2023年も市況の改善は期待しにくい」と予想した。

　・・・・・・
▲　ロシアに加えて、中国までもが混乱の極みとは、時代の「変わり目としても、
　激しすぎる。