この国が狂っているのは誰もが解っている事である。
たまたまホテル業界は全くの規制がない世界であった。
その事が今になってみれば自分をすくうことになっている。
ホテルは完成した時がベストの状態で、必ず右下がりになっていく装置産業といってよい性格がある。
そこにもし規制があって、解除されたら後発の装置に対応ができない。

　小売業をみてみると、過去に存在した大店法が流通業界そのものの脆弱な体質をつくった。一店舗を出店するのに多くの規制がある。
そのために業界は出店が自由に出来なくなり、競争が最小になって
しまっていた。
既存小売店を守るためというより政治家と役人の？意味合いが
強いものであった。
ところが実際は既存の大手チェーン店の利益を守るものになってしまった。
それがダイエーやニチイや長崎屋の間接的な弱体化の要因になった。
現在西友の買収というカタチで、アメリカのウオルマートが進出をしてきたが、ジャスコとヨーカ堂が合併しても太刀打ちできない事は自明である。

規制ー許認可緩和が、いま日本が直面している典型的な基本の問題である。
その規制で権力と利益を得ている役人と政治家が、今だに権力に執着しているのが現状である。
それでも酒屋・タバコ・ガソリンスタンド・米屋などアメリカの圧力で規制緩和がなされている。既存の業者は壊滅状態である。
今でも多くが利権保持の圧力団体からの票と献金で規制緩和が維持されている。それがこの不況の一つの原因になっている。

　経済を多くの規制でコントロールしようというのは、社会主義的規制社会である。大きな政府になりざるを得ないのである。
しかし情報化社会はグローバル化を止める事はできない。
それは自由化、競争の激化をいみする。
それに対応するには競争力をつけるしかない。
規制社会はその力をそぎ落としてしまう。
その為には規制緩和をするしかない。
いまの自民党を中心とした政府を潰さない限り不可能である。
野党を中心とした政府になっても大して変わらないだろう。
しかしこの失われた１０年を考えてみると、政府が何回か交代をする必要
であったのだ。他人事ではないが、新陳代謝が国も会社も個人も必要である。