先日、NTTの人が光ファイバーの件できたので、IP 電話の内容を聞いた。　
ＮＴＴが現在、大きい分岐点にあるのは私でも解る。
一般回線からの収入は数年後には、減っているなか更に激減するという。
今後の収入源が光ファイバーと、ADSLの収入しかなくなるという。
それも他業種の参入で競争が厳しいという。
固定費が本来高いので競争に不利である。
今の時代の象徴そのものだ。
あの電信柱と電話回線という数兆の資産が、たんなるゴミになってしまうのだ。

他人事ではない！観光白書によると一昨年だけで、
ビジネス客が一年間で６割も減っているのだ。
昨年は更に減少傾向にあったから、三分の一になっている。
ある日突然、ある価値が全くの無価値になるのが、今の時代である。
東京の中央部の中型・小型の貸しビルが、最近目立ち始めた超高層ビルに
取って代っているという。ＮＨＫスペシャルでやっていたが、
出揃う４年後の２００７年に大問題になるという。
立地がよいという理由だけでは存在価値が無くなるのだ。
　
それにしても、この情報化革命という奴は、想像をはるかに超えて世界を
根底から変えている！

　　以下は日経WEBよりコピーをした。
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接続料上げでも減収に

　今回の引き上げはＮＴＴ東西には増収要因となるが、一方で通話量が前年に比べ20％
近くも減少しているため、最終的な接続料収入は前年を約200億円下回る見通しだ。
新電電側は接続料の値上げは新たな支出となるため、「利用者料金の引き上げにつながる」
と反対している。

接続料はＮＴＴの電話網の開放に伴い発足した制度で、最初は実際の設備コストをもとに
計算した。しかし「それでは電話料金の高止まりが続く」という新電電の批判を踏まえ、
現在は「長期増分費用モデル」と呼ばれる計算式が使われている。

　このモデルではＮＴＴが低額の最新設備を導入していると仮定し、その投資コストを
通話量で割って接続料を計算する。通話量が増大した今までは接続料の引き下げに役立ったが、
今回は通話量が減ったため、計算上、接続料を上げざるを得ないという逆転現象が
起きてしまった。総務省が了解したのもこのためだ。

　従って本当の問題は接続料の引き上げよりも電話の通話量が減少に向かい始めたことにある。
原因は携帯電話の急速な普及や、ダイヤルアップ接続からブロードバンド（高速大容量）
通信への移行、それに伴うＩＰ電話の登場などが考えられる。
中でも影響が今後最も大きくなるとみられるのがＩＰ電話である。

　ＩＰ電話はＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）などの常時接続環境を使い、データ通信に
よって通話する仕組みで、基本的には通話量に伴う電話料金は発生しない。
通話品質も最近は一般の電話と変わらなくなってきた。
一方、ＩＰ電話に必要なＡＤＳＬの付加利用料は月額170円前後の固定制で、
ＩＰ電話同士なら何時間でも無料で話せる。

　総務省はさらに「０５０」で始まるＩＰ電話専用番号を割り当て始めた。
これを使うと光ファイバーやケーブルテレビなどのＩＰ網から直接、相手を呼び出せるため、
現在の電話網に依存しない電話システムが可能になる。
つまりＩＰ電話が普及すれば通話量は減少し、電話網も不要となるなど、ＮＴＴの基本的な
サービスの前提が崩れることになる。

　実際、ＮＴＴ東西の収入は2年続きで4000億円ずつ減少しており、接続料が値上げされても
5年後には1兆円を超える減収が避けられない。
このためＮＴＴ東西では社員10万人を対象に関連会社への転籍や賃金の引き下げを進めているが、
この傾向が続けば、ＡＤＳＬを支える電話網の品質劣化も避けられなくなる。

　総務省は「今回の結果はＮＴＴと新電電が合意した計算式によるもの」として一応認め、
5月の連休明けにも新たな研究会を作り、ＩＰ電話時代に適した通信料金制度の在り方を
検討する計画だ。米国でも市内通信網の開放義務により地域電話会社の経営が悪化したとして、
米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は開放の義務づけを緩和する決定を下した。


通信距離が意味を失う

　ＩＰ電話の増加は今後3年間で600万台とも2000万台ともいわれる。
そうなれば電話やデータ通信、市内や長距離といった従来の区分は全く意味を失う。
新しい料金制度を作るにはそれを前提に、利用者の負担が増えないこと、技術革新を妨げないこと、
警察や消防などの緊急通報手段が損なわれないこと、通信設備の維持存続が可能なことなどの
政策目標を満たさねばならない。

　約130年前、英国式の郵便制度を導入した前島密は郵送距離を問わない「全国均一料金制度」
を確立し、日本の近代化に貢献した。その郵便制度も今、日本郵政公社に衣替えした。
一方、電話事業は1985年に民営化されたものの、携帯電話やインターネットが広がるまではＮＴＴ、
新電電ともに基本的な電話サービスの仕組みは変わらなかった。

　音声通話は携帯電話網、ＩＰ電話を含むデータ通信は固定通信網といった流れが加速している今、
ＮＴＴたたきだけで問題は解決しない。固定電話料金は下がっても、国民1人当たりの
通信料負担は携帯電話の普及で逆に高まっている。
緊急通報手段やユニバーサルサービスの実現も携帯電話を含めて再検討する必要があろう。
接続料だけに議論が終始すれば、この国の通信制度は大きな危機にさらされることになる。