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2003年01月27日(月)
朝日新聞の経済欄で、百貨店とスーパーの「既存店の売り上げ」 が6年連続前年割れと出ていた。 グラフで見る限りの6年間のダウンの数字合計が約20�佑任△辰拭� これを見る限り既存店の多くの店が赤字という事になる。 それも開店した2年目からの店と、勝ち残っている店の平均値である。 これではスーパーなどは新規の店を出し続けないと維持できない。 百貨店は老人狙いやの詐欺商法!!やブランド商法で何とか数字を つくっている?
大雑把にいえば、デフレの値下がりに比例しているともいえる。 ここにきて更に10�涌幣紊稜笋蠑紊殴瀬Ε鵑箸いΔ�ら、 殆ど限界を超えている。厳しい中どうしているのだろうか? 他人事でないが。うがった見方をすればあくまで発表している数字、 実際はこんなものでないはずである。
業種は違うが、街中で見かける自動車の主体が「軽自動車」になった。 以前はマイナーの立場で、スズキやダイハツが隙間を狙い特化していたが、 今や大手の売れ筋の主流になっている。 一台あたりの単価が大きく下がっている。 総売上は大幅に下がっているはずだ。
医療費の3割負担や実質賃金ダウンで更に財布を締めるのは当然のこと。 更にイラク戦争や朝鮮半島の緊張が高まれば、消費に更に水をかける事になる。 何がおきてもおかしくない事態になってきた。 恐慌はそれまでの売り上げの7割まで下がるそうだ。 その事態になった時の体力が、弱体した日本に残っているか心配だ。
マクロの経済政治を考えると、マイナスしか考えられないのが現状である。
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