12月議会に森林（もり）づくり県民条例が提案されています。静岡県の森林面積約50万haのうち約40万haが民間所有で、その中の12,000haを対象に一年間8億4000万円、10年で84億円で整備しようとするものです。整備内容は外部評価委員会で毎年検証されます。

　整備条件は、民間所有者の整備困難性、災害防止の緊急性、水源涵養など公益性の3つの条件を備えていることと、林道から200m以上はなれている場所で、個人所有者の利害に結びつくことのないように森林所有者と最低10年間の協定を結びます。協定が反故にされるときは所有者にペナルティが課されます。

　ある意味で目的税で、2月議会に基金条例が示され、事業内容が提案されます。私自身、環境森林農水委員会で、森づくり100年の計委員会での議論を踏まえ、戦略的方向性については支持の立場で臨んできました。更に、知事選挙・吉田知事候補のマニュフェストでは、この条例を実施の方向で示してきました。

　この流れからするなら賛成と言う事になります。が、9月5日、11月29日からの空港の強制測量であの緑豊かな森林が力づくで取上げられ破壊される様を目の当たりにした時、この条例の目的を疑わしくなるのは有権者として当然のことです。今日も環境グループの食事会があり様々な意見が出されました。

　趣旨は良く分かるけれども、本当にこの税金は森林の保護に使われるのか、空港であんな事をしていて、そもそも今の税金の範囲内でやれることではないか、県民税均等割りに400円と言うけど、誰と誰に課税されるのか、これからの地方分権の時代の中で、この増税をきっかけにドンドン増税目的税が出てくるのではないか。

　厳しい批判の声が出されました。時期的に三位一体改革、国における増税を考えると、世論的にはなかなか納得得られる状況ではありません。ただ、一方で、課税自主権と森林保護と言う問題で納税者に対する説明責任をキチンと果たせる自治能力も求められます。20日に結論を出さないと行けません。ご意見をお待ちします。

※※　条例の中身は、静岡県ホームページの環境森林部のコーナーに説明されています。http://www.pref.shizuoka.jp/kankyou/moridukuri/index.html

1 新税の名称
「森林(もり)づくり県民税」

2 税の目的
森林は、土砂災害の防止、水源のかん養などの公益的な機能を有しており、これらの「森の力」は、すべての県民が享受しています。しかしながら、近年、社会的、経済的な要因等により森林の荒廃が進行しつつあることから、今後、様々な影響が懸念されます。荒廃した森林を再生し、良好な森林環境を保全していくために新たな施策を行う必要があることから、この財源に充てるため、新税を導入します。

3 税の概要
現行の県民税均等割の額に一定額を上乗せする、県民税均等割超過課税方式を採用します。

納税義務者 1月1日現在で県内に住所等を有する個人

県内に事業所等を有する法人等

税率 個人：年 400円（個人県民税均等割1,000円に400円を上乗せ）

法人等：年1,000円〜40,000円（法人県民税均等割の税率に5%を上乗せ）

徴収方法 個人：市町が市町村民税と合わせて賦課徴収し、県に払込み

法人：県に申告納付

施行時期等 平成18年4月1日から施行

個人：平成18年度分の個人県民税から適用

法人等：平成18年4月1日以後に開始する事業年度に係る法人県民税から適用

課税期間 平成18年度からの5年間とし、5年後に見直しをします。


※荒廃森林の再生事業の全体計画は10年間

　議会の休会日ですが、20日の討論の為に議会控室にずーっといました。疲れて、今日は、イタリー亭に食事兼ワインに出かけました。偶然にも、静岡では既に有名な「食と農のかけ橋・静岡」代表の西澤秀雄さんが、なんとハムの大きな塊を包丁で切りながら皆さんに分けているではありませんか。

　今日は、「13の月の暦の会」の例会兼忘年会が開催されていたようで、西澤さんはハム担当ゲストのようでした。たまたま、偶然にご一緒させてもらいました。何故か、私もハムを頂くハメになり、ひときれ、ひときれ、味わって食べました。普通のハムは3日間くらいの熟成だそうです。

　このハムがとにかく、おいしいんです。一ヶ月熟成させているハムとの事で、西澤さんが生産者と加工業者とそして食べる場所までアレンジされている、一度食べてみて欲しいハムです。というわけで、議会での疲れを癒して貰ったイタリー亭でした。

　「１３の月の会」では、名前を占ってもらいました。さっそく、来月の例会にはずうずうしくも参加してみようかと思っています。宇宙の自然を楽しめる楽しい夜となりました。

　

　社団法人静岡県母子寡婦福祉連合会は、１２月議会に向け13,791名の署名を集めて、以下に示す趣旨の意見書の提出を求める陳情を行っていました。が、13日の意見書検討小委員会では全会派の一致を見る事が出来ず、意見書提案は、見送られました。13,791名もの皆さんの声が議会に反映されなかったことはとても残念です。

　今回の意見書は、会派としての意見書提出に至らず、民主党・無所属クラブの賛同を得て一人会派「市民の風」としての提案という経過がありました。因みに賛同会派は、民主党・無所属、KEN-MIN、共産党、平成21でした。反対会派は、自民党、公明党でした。
　他の意見書は最終日に採決されます。

※※

　　児童扶養手当に関する意見書（案）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無所属（松谷　清）

　児童扶養手当は、母子家庭等の子どもの健やかな養育のために必要な支援である。国は、離婚の急増など母子家庭等をめぐる諸状況の変化を踏まえて、２００３年４月に児童扶養手当法を改正し、受給期間が５年又は支給要件に該当したときから７年を超える場合、政令により手当の額の２分の１に相当する額を超えない額を支給しないとした。
　厚生労働省の２００３年１１月の調査によると、母子世帯の末子の平均年齢は４．８歳で、５年後は小学校中学年ごろに当たり、成長に伴う食費、教育費増等が重なる時期となり、経済的支援が特に必要な時期である。
本県においては、昨年、母子家庭等就業・自立支援センターを設置し、母子家庭等の就業による自立支援の推進に努めているところであるが、立ち上げ後間もないことや昨今の厳しい社会経済情勢などからその成果は顕著にはあらわれてはいない。
　よって国においては、今後の就労状況や就労支援等の実施状況を踏まえた上で、児童扶養手当の受給５年後の減額措置の緩和や、就労支援策のより一層の充実を図るよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　今日は企業委員会。事業再評価委員会の「住民に対する情報提供や説明を引き続き行い、県民と直接意見交換を行うことなどにより、事業に対する理解をより得られるよう努めること」についてどのように対応するかの質問に対して、県は話し合いを行うことで、その期日や方法について内部協議に入っているとのことでした。

　住民団体の側からすれば歓迎すべきことです。進め方については、中部電力がプルサーマルをテーマに行った賛成派、反対派のパネリストを含んだシンポジウム方式や、住民団体が求める計画のあり方についてすべてシュミレーションとして計算をすることも強く要望しました。「検討するとの」答弁を得ました。

　今後に期待です。

※※　質問項目
　
「１」第175号議案の長期継続契約に関しての条例について

「２」太田川ダム建設事業再評価委員会の結果について
１、10月28日事業再評価委員会での住民との話し合いの経過についての委員長質に答弁しなかった理由について
２、再評価委員会での5つの配慮事項のうち「住民に対する情報提供や説明を引き続き行い、県民と直接意見交換を行うことなどにより、事業に対する理解をより得られるよう努めること」についての対について。

「３」最大給水量の取り方
１、前委員会での住民団体が指摘している計画水量と実績との乖離についての技監の主張の誤りについて
２、地球温暖化で、東京大学気候システム研究センターが発表した「５０年後の日本では、真夏日が１年のうち１００日が越える」との予測から計画給水量増加分の必要性について

「４」水価の考え方
１、太田川系の水価計算100円計算根拠について
２、住民団体が中遠系で平成２０（０８年）でトン当たり２０円と算出していることについて
３、平成１７（05年）から平成２５（2013年）の間の中遠系で１４７億円、湖北・湖西系で４３億円、太田川系で１３４億円と建設改良費をもとにした料金45円の算定根拠について

「５」馬込川の掃流水水利権の転用について
「６」工事の遅れと新たな財政負担について
「７」企業局の中期的見通しの内容について

　今日の商工労働委員会での質問項目です。
「１」 指定管理者制度について
「２」 労働金庫の簿外口座について
「３」 障害者就労支援について
「４」 母子家庭就労支援について
「５」 １０月の商工労働委員会視察を受けて―工業技術センターについて
「６」 大型店立地問題についてー静岡市のイオン
「７」 TMOについて
「８」 政令市と県の単独助成事業について

　労働金庫問題は前回からの続きですが、情報公開や連合静岡との事実関係を巡っては、とにかく「国が非公開の姿勢」「労働金庫の営業情報」として、一切を「答えられない」「法律に基づいて監督・指導していく」の一点張りでした。請求資料に対しては、今年の４月労働金庫の記者会見資料を提出するのみでした。

　私の主張は、今年の４月の労働金庫記者会見資料には、簿外口座の肝心な情報が公表されておらず、このことについては監督権限を持つ県として正確な情報をマスコミに提供するよう勧告する、簿外口座からの連合静岡への労働運動強化資金は、少なくも関係者は何らかの制裁処分を受けていることを鑑みて、受け取った当時の会長・事務局長はその額を労働金庫に返還することを勧告する、というものです。

　障害者の雇用促進に関する法律に基づく身体・知的・精神障害者への就業・生活支援センターについて質問しました。精神障害者来年４月から精神障害者も１，８％の雇用率にカウントされる事になりますが、県には「精神障害者就業支援のノウハウ」が蓄積されていない現状の中でどのような対応策が可能か、また、雇用率に精神障害者が加えられることで職場が奪い合いになるようなことは避けなければならない、県自身の雇用率の数値目標のレベルアップをおこなうべきではないのか、などです。

　今日は、真冬並の寒さとのこと、実家の両親に電話をかけたら朝から雪が降り続けているとのことでした。皆様も風邪などひかぬよう栄養補給と休養を十分にとって頂きたいと思います。

　さて、政令市になった静岡市が静岡県を介せずに直接国への要望が出来るようになったことから、静岡市選出の県議会議員に対して国への要望内容を説明する会合が今日９：３０から県庁で開催されました。静岡市からは静岡市市長、議長、助役、総務局長などが参加しました。

　１３の要望事項の説明はすぐに終わりました。本題は、政令市になった静岡市に対する県の単独助成行政サービスが次から次にはずされていくが、静岡市民も県民税を納めているのであるから、広域的な行政サービスは引き続き措置すべきであると考えている、ついては静岡市選出の議員からの県行政への働きかけをしてもらいたいとの、内容でした。

　政令市と県の関係は全国どこでも同じ問題を抱えており、特に政令市になったばかりの埼玉市、千葉市など同様で、県内でも浜松市と静岡市二つが同じ問題に直面します。議会の定数問題でも、政令市だから県議会議員は少なくてもいいはずだという主張が政令市以外の選出議員から声高に叫ばれています。政令市市民の県民税が削減されるのならその主張も道理がありますが、私は定数削減に反対です。

　市からの説明は、
１、政令市移行に伴って７５の県単独助成事業が静岡市が独自に実施する事になっているが、母子家庭医療費助成、重度障害者（児）医療費助成、乳幼児医療費助成は、移行後３年間は県の２分の１から３分の１に引き下げて継続する、大規模地震対策等総合支援事業は継続する、と経過措置が取られている。
２、移行後、次の４つの新県単独助成事業が創設されているが、政令市がはずされているが、他の自治体同様に助成すべきである。

　として、具体的にこれまでの議論で
１、地震対策として資本金１億円以上の企業に超過課税がかけられているが、今は高規格道路財源になっている、今年４月以降県道高規格道路は政令市だからと静岡市に移管されているが、本来、静岡市からの超過課税分の２分の１は高規格道路財源として静岡市に戻すべきと主張し、やっと実現している。

２、県として乳幼児医療無料化で年齢の引き上げて行政サービスの水準は上がったが、所得制限を導入したので、県としての支出は同額。ところが直接市民と接触する静岡市など基礎自治体は所得制限の導入は行政サービスの切り下げになり、今までどおり助成をしている、そのことで静岡市の支出は約６億円から１０億円に増大している。

３、地震対策で木造住宅の耐震化補助を静岡県としてやっているが、直接、住民に補助できないので基礎自治体が窓口になる、窓口である自治体も補助負担しないと県の補助を受ける事が出来ないという状態があるがこうしたことも解消すべきである。

　そして、三位一体改革で権限委譲しても財源がこないと都道府県は国に様々な批判をしているが、同じ構図が県と政令市、自治体との間に存在している、こうした問題を是非とも静岡市選出県議会議員に検討してもらいたい、とのことです。

　久しぶりに公的な席で市長や議長にお会いすることができました。はやり、静岡市選出議員故に市長の言い分はよく分かります。因みに静岡市から納税されている県民税は１４０億円ほどとのこと、この税金がどこに使われているか、確かにキチンとチェックが必要です。法人事業税を入れたらもっと納税されている事になります。

　京都市での塾の大学生講師が小学生６年生の生徒を殺害する事件に言葉もありません。どうしてこんな事が起こるんでしょうか。

　１２月６日の地域政策研究所主催の団塊の世代とフリーター・ニート世代が語るシリーズの第３回目の詩人で新聞記者の黒川純さんのミーティング、すごさを感じました。その中で「希望」についての玄田有史さんの言葉を紹介していただきました。

　「失望してみなければ見えないやりがいがある。希望と失望に変わるプロセスのなかで、個人の思考や行動が変わり、ひいては個人と社会の関係に修正が生じることもある。その結果として、希望を持つという行為やそこから派生するプロセスが、希望を持たなかった場合に得られなかった、より高次の充足を実現する確率を高めていくことになるのだ。その意味で、良き失望を経験するためにこそ、希望が必要となる。希望は求めれば求めるほど逃げていく。しかし、希望を求めなければ、強い充実も得られない。その意味で、希望は常に逆説的なものである」

　しかし、今の時代、希望とは何か、という根本的な問いが私達に課せられているような気がします。

　静岡ピアセンター主催の『障害者の地域生活と自立支援法」をテーマとした講演会に参加しました。あれほどの障害者団体が反対をした法律だけにどのように当事者が受けとめているのか関心がありました。

　講師の東洋大学教授の北野誠一さんさんのお話がとてもわかりやすく、といっても十分に理解できたわけではありませんが、勉強になりました。簡単に言えば介護保険制度８割、支援費制度２割が取り入れられた法律とのことで、介護保険制度での７９、障害者自立支援での２９のチェック項目で全国一律の障害者程度を６区分をサービス量を定めるとのことです。

　ただ、介護保険制度と違うのは、６段階によって基準費用が決まってくるが、市町村にかなりの裁量権が認められており、今後はこの中身をどのようにレベルアップさせるかが大きな課題とのことでした。来年の４月から１０月にかけて個別訪問が始まり、障害程度区分が決められていくとのことでした。

　二部の座談会では当事者３人からの問題提起をがおこなわれ、不安と同時に支援費制度の後退をなんとしても食い止めようという熱意が伝わってきました。やはり、当事者の声を聞くことが一番大事なことと実感しました。

　今日の一般質問は、植田徹議員、吉川雄二議員、野澤義雄議員、森竹次郎議員でした。植田議員の富士山信仰を語って観光資源・富士山との直通を構想した静岡空港新幹線駅待望論の展開。吉川議員は漫談調で右翼の立場、真珠湾攻撃支持、「朝鮮人、支那人」発言には閉口します。「歴史を直視すべし」と思わずヤジ。ただ、人間的には割りと親しく肩を叩いてくる方で、今日の質問で「伝統的保守主義者」で「中央集権的国家主義者」という事がよく分かりました。郵政民営化はアメリカの圧力と反対論。

　野澤議員の質問は、静岡市同様の都市部と過疎地域をごちゃまぜの浜松市の政令市と農業問題、職員給与の適正化、フランスの事件を引き合いに出しての多文化共生問題など。聞いていて好感が持てます。森議員は、下田という伊豆半島という場所的立場から,地方の道路予算はまだまだ必要であるとして道路特定財源の一般財源化反対の立場からの主張で大変わかりやすかった、です。

　一般質問終了後は、決算議案への討論。共産党の梶野完治議員と私が反対討論で、自民党の田島秀雄議員が賛成討論。実は、先月の給与条例の臨時議会でも杉山盛雄議員が賛成討論を行っています。自民党は、これからは、議案に賛成討論を行う事を日常化しようとしているようです。そうすると、平成２１、公明党、ken-min、民主党・無所属など各会派がどうするかになります。

　意外と議会が活性化するきっかけになるかもしれません。最終日は議員提案の食と農の基本条例案がありますので各会派賛成討論をやると思います。今日の私の反対討論は、１０分程度の内容ですが、意外に準備に時間がかかります。討論内容は速報にアップしておきます。

　今日の代表・一般質問で花井征二議員と小長井由雄議員がそれぞれ中部電力のプルサーマル問題や安全協定問題について質問しましたが、何故か、知事の答弁は極めて高圧的でした。いわゆる野党系議員への対応でしばしば怒るパターンです。

　答弁の趣旨は、
１、原発問題は極めて専門的知識が必要で、だからｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰの意見を聞く。ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰは国の安全審査でクリアされれば問題ないといっている。
２、私は国に対して不信感は持っていない。本来、国の権限問題なんだから国にやらせるのが筋だ。
３、そのためには県も準備をしなければならないが、県で安全性チェックを言い出して安全だといって何か起きたら責任を取れるのか。
４、安全協定に事前了承条項がなくても信頼関係があるから大丈夫だ。　

　原子力ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰに推進、反対、中立の観点からの専門的知識を持っている人がいるのか、トイレなきマンションと言われる原子力発電所の構造的矛盾をどのように認識するか、安全性に疑問を持つ住民に対する中部電力の対応に関してどのように認識するか、最低限の情報の共有という点で県が果たす役割をどのように認識するか、です。

　これまでの住民グループの動きがあったればこそ、１１月１９日の中部電力主催の討論会がありました。佐賀県のように、今度は県が公開討論会を提案すべきです。知事は「地元から要望があれば、国に伝える」とあくまで県が主催することに拒否の姿勢を示しています。石川知事は、一見、開明的そぶりを見せますが、結局、住民の側に歩み寄ろうとしない官僚的姿勢に終始してしまいます。

　明日の知事が異例の議案（指定管理者制度に関しての）の撤回をします。質問するかどうか検討中です。
　
※※明日の一般質問　
質問順序　１
質問者　植田　徹

１　静岡空港と富士山観光の振興について
（１）新幹線新駅の設置
（２）国道469号の整備の見込み
（３）富士山ろくにおけるコンベンション誘致
２　岳南地域の市町合併について
３　原油高に伴う中小企業への金融支援策について

質問順位　２
質問者　吉川　雄二

１　我が国の構造改革について
２　我が国経済の実態について
３　地方分権について
４　静岡県国民保護計画について
（１）知事不在時の指揮命令権
（２）国と県との責務優先の考え方
（３）避難誘導のあり方
（４）先行法令との整合性
５　本県の歴史教科書について
６　義務教育と国庫負担金制度について


質問順位　３
質問者　野澤　義雄

１　県と政令指定都市について
（１）関係と役割分担
（２）任意の権限移譲の道筋
（３）人的な支援と県職員の定数管理
（４）政令指定都市の農業振興と農地の保全
（５）浜松市の政令指定都市移行に伴う警察体制
２　職員給与の適正化について
３　多文化共生について
４　里親への支援について


質問順位　４
質問者　森　竹治郎

１　道路特定財源の確保について
２　伊豆地域における道路整備について
（１）伊豆縦貫自動車道の整備
（２）伊豆スカイラインの東伊豆町への連結
３　伊豆半島への海と空のアクセスについて
（１）海上交通
（２）伊豆のコミューター空港構想
４　静岡県の水産振興について
（１）沿岸漁業の振興
（２）燃油価格の高騰対策