空港はいらない静岡県民の会、静岡空港・建設中止の会の共催による現地集会が開催されました。３００名くらいの参加者でしょうか。天気も良く集会日和り、風が結構強く、風向き次第ですが、飛行機ホントに飛べるのかな―・・・・。

　来賓として公共事業チェック議員の会から、前衆議院議員の川辺川ダム利水訴訟団副団長の松野信夫さん、佐々木憲昭衆議院議員、阿部ともこ衆議院議員からの発言を頂きました。県議会議員ということで梶野議員と私が紹介されました。

　地権者４人が登壇。それぞれに味のある発言をやってくれました。１８年間の闘いが地権者一人一人に刻んだ歴史が浮かび上がります。司会の池ヶ谷さんは、思わず涙がこぼれてきたとの事で、大きな感動でした。
　
　全国各地からのアピールのあと、県民の会の桜井事務局長、島野共同代表から現状と今後の活動方針、閉会の挨拶があり、デモで終わりました。問題は、２９日からの闘いです。２周間の闘いはどのように展開されるのか。

　集会の後、昨日からの参加組の方々と制限表面区域の「地権者応援キャンペーン」であるアピールボードを見に行きました。ﾍﾞﾆｱ板１６枚を使ったすばらしい壁画がありました。森の中にはいるとオオタカの営巣木やヤツシロラン群生の区域には立ち入り禁止の表示があります。

　２０５高地と呼ばれる一番高い標高点中心に様々な抗議のアピールがあります。嘴と呼ばれる区域にも「地権者応援キャンペーン」であるアピールボードがあります。測量班が昇ってくる緊急道や金属ハシゴがあちこちに作られていました。

　この険しい地形の中で空港部はどのような作戦で２周間を乗りきろうとしているのでしょうか。闘いがいよいよはじまります。

　ごとう和さんの『この胸に聞け』という静岡空港の第１次強制測量をテーマにした講談社応募作品が、映像として本邦初公開で公開されました。この政策研究会は、私の会派「市民の風」も主催になっています。さすが、プロの漫画家です。

　やはり、実際に土地収用法を適用された地域の方々の意見はいろんな意味で参考になります。川辺川ダムでの収用委員会での収用却下の決定が何故出されたのか、松野信夫さんのお話でよく分かりました。

　そして、土地収用法を考えるというこの研究会、問題提起を立川市議会議員の大澤豊さん、東京都世田谷区木下泰之区議会議員にして頂きました。が、他地域での課題をその地域で住民がどのようにして解決しているか。勉強になります。

　来賓として沼津の高架化に反対している住民団体の代表の加藤益久さんからのアピールがありました。いよいよ、来週、署名を市長に提出するそうです。沼津市といえば東部の中心、この町で起きている事、一体何が起きているのでしょうか。

　民主主義という制度の実現がいかに難しいか。誰しも分かっていても何も変わらない、この現実に異議あり！の声。とにかく、叫び続ける以外に具体的な対応は難しいものがあります。御意見、お待ちしています。

　

　榛原オオタカの森・オオタカ調査会と静岡空港予定地の自然を守る会は、２９日からはじまる第２次強制測量を前に以下の２点の申し入れました。
１、オオタカの誘導がはかられるまで、営巣地周辺に立ち入って測量調査することを中止する。
２、来年の開花時期にヤツシロランの種類の同定を行い、相応の保護対策をとるものとする。

　オオタカが制限表面区域に営巣していることは、既に周知の事実です。３５条調査のために、５００人にも及ぶ大量の人員が２周間も立ち入ることとなれば、いくら非繁殖期とはいえオオタカの繁殖に大きな影響を与えることが懸念されていました。県のいう保護エリアへの誘導（引っ越し）と言いながら目的は達成されていません。実は、オオタカは、今年も同じ区域に営巣しましたが、その巣は住民グループが作った人工巣なのです。

　岩崎管理対策室長は、「測量に当たっては、オオタカの営巣を配慮して、影響を最小限に静謐に測量をしたい」と述べました。しかし、９月５日から１０日現状を見れば、反対派とのもみ合いは再び再現されるわけで、このエリアの測量中止する以外に方法はありません。一方で「様々なシュミレーションを想定しているがこの場で話すわけにはいかない」の一点張りでした。

　住民グループは、オオタカだけでなく、つい最近、営巣木の近辺でレッドデータブックで絶滅危惧１Ｂ類の「近い将来野生での絶滅危険性が高い」ヤツシロランを発見しました。そうなりますと、オオタカに配慮した測量だけでは不十分で、足を踏み入れること自体が問題になります。勝山整備室長は、「当然、ヤツシロランは保護の対象で、改変区域であれば移植するなど対策が必要になります」、と。

　が、「実際、専門家の方々の意見を聞くこと含め調査が必要になるが、２９日の測量前までにとかの対応は、今、ここでは答えられない」とのことでした。住民グループとしては、２９日前までに県は検討すべきであることを強く要望して会を終わりました。話合いは、１３：３０から１５：００、１６：００から１７：００と２回に分けられて行われましたが、２８日の臨時議会準備で２回目は冒頭参加だけでした。

　いよいよ、第２次強制測量が近づいて来ます。

　

　11月22日付で、静岡空港反対運動に関わる28名が、静岡空港本体工事の談合の疑いありとして独占禁止法第19条違反で、独占禁止法第45条1項に基づく措置請求を公正取引委員会に行いました。請求代理人を藤森克美弁護士、渡辺正臣弁護士、塩沢忠和弁護士、阿部浩樹弁護士が引きうけてくださいましたが、本日、藤森弁護士と空港いらない静岡県民の会の桜井建夫事務局長、幹事の田村茂樹さんと私で記者会見を行いました。

　昨年度の包括外部監査結果報告書として、静岡県外部監査人山田博久氏より静岡空港の本体工事に関して談合の疑いが指摘されていました。本来、このような報告がなされているなら、議会として100条委員会を設置するなど真相の解明に努めなければならないところですが、22日に終了した決算特別委員会としてのこの問題への指摘はなされていません。

　私自身、議会の一員としても自らの力不足を露呈するものですが28名の一員として請求人に加わりました。報告書には次のように書かれています。

　「契約金額が10億円を越える大規模工事については、毎年ほぼ同一の2共同企業体（大手ゼネコンである”鹿島”を中心とする共同企業体および”大成”を中心とする共同企業体）が落札している。入札参加業者が7〜8社という少ない中で、落札業者はこの２共同企業体に偏っている。・・・・空港本体工事の入札をとりまく上記の状況は、極めて不自然と思わざるを得ない。」

　静岡空港は29日から12月12日まで第2次強制測量が行われますが、このような談合が現実にある事がハッキリするとすれば、土地収用の事業認定そのものの前提が崩れます。早急な公正取引委員会による調査が行われる事を期待するものです。

※※今日は、午後から大井川ゼロエミッション事業の白紙撤回を求める「飯淵の環境を考える会」15名による環境部長との話合いが行われました。議員は私だけでなく鳥澤議員も同行してくださいました。議長への陳情追加署名も手渡されました。この問題も空港同様「ぼたんの掛け違い」という表現がぴったりの事業進捗状況です。署名が1061名から3041名にも広がり、環境部長の「県と大井川町と住民と同じテーブルで議論ができるように努力する」の発言を引き出しました。今後に注目です。

　10月3日の静岡新聞の屋山太郎氏の論壇『朝日の主張、説得力欠ける』の中で「女性国際戦犯法定は弁護人もいないめちゃくちゃな裁判で、主催者は過激派」という表現に対して一人の女性読者が抗議がしたことがきっかけで、「「女性国際戦犯法定」と「静岡新聞・論壇」問題を考える会」が結成され、今日の集会が開催されました。参加者は40名くらいだったでしょうか。かなりの緊張感を強いられました。

　抗議に対して、静岡新聞社は11月15日「謝罪文」を発表しました。市民団体側は、この謝罪に対しては静岡新聞の良識ある態度と評価していますが、このテーマでの投稿と社内研修も要請していていて、課題が残されているようです。問題は、この原稿を書いた屋山太郎さん自身が、どのような反省をしているか、寄稿を依頼している相手方の原稿への編集権がどのような約束事になっているのか、です。

　集会は、4部構成で、問題のNHKビデオ上映、「考える会」のこれまでの経過、フリーカメラマンの李・文子さんからの「在日朝鮮人で「慰安婦」であったソン・シンドさんと私」と題する報告、「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（VAWW-NETジャパン）の代表の西野留美子さんから「NHK「女性国際戦犯法定」番組改ざん問題に関しての講演。4時間があっという間に過ぎました。

　ソン・シンドさんが、戦争が終わって60年たっても性暴力奴隷としての心の傷は癒されず、16歳までの朝鮮人としての自分、性奴隷として日本軍に従属した6年間、在日として日本での生活での迫害の60年、いまだ自分自身のアイデンティティを回復できないその姿に、私達は何をもって向かい合わなければならないのでしょうか。性暴力奴隷として2人の子供を生まざるを得なかったとのことです。
　
　一人はお腹の中で死亡。初潮を経験せずに妊娠、お腹が大きくなった、死亡している、どうしたらいいか、自分の手でお腹の中の赤ん坊を引きずり出した、紫色の塊が出てきた、と。もう一人は中国人に渡したが、残留孤児のニュースが報道される度、自分の子供ではないかとテレビを食い入るように見るとのこと、何とも、言葉がでません。シンさんの人生を映画にという運動が始まったとのことです。

　「女性戦犯法定」で何故、安倍晋三氏はNHK幹部にあったことを否定できず、中川昭一氏は否定できたのか。安倍氏は首相官邸で会談記録が残っている、中川氏は議員会館で会っていたがNHK幹部は受付票なし入っていたため記録が無い。しかし、最近の裁判でのNHK側は、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の会からの圧力があったことを準備書面で示しているとのことです。安倍氏の拉致問題取組みに対する北朝鮮やVAWW-NET、朝日からのしかけられた問題とする主張はいつまで成り立つのか。

　何故、この番組への圧力であったのか。それは1996年に7社の歴史教科書に従軍慰安婦問題が記載され、保守派に危機感が生まれ若手議員の会」「新しい歴史教科書を作る会」が生まれる、その時の方向性が4つ。過去の戦争は自衛の為の戦争・アジア解放の戦争であった、南京虐殺や従軍慰安婦はデッチあげ、教科書への新しい闘いが必要、学者を巻き込んだ国民的運動を作る。この流れの中でNHKの「女性戦犯法定」ドキュメント番組が問題にされたわけです。05年に従軍慰安婦と言う言葉は教科書から消えました。

　したがって「NHK対朝日」の問題ではない、問題は明らかに政治的圧力があったにもかかわらず、このことをマスコミ各社がその事実を報道しないこと、月刊『現代』で事実関係が明らかになっているにもかかわらず、安倍晋三という次期首相候補という権力者に批判ができないマスコミの姿勢。戦争は沈黙によって作られる、その意味で「若手議員の会」がいうところの保守革命が起きている、との指摘は怖さを覚えながら実感するとのことでした。

　西野留美子さんが、この国際法廷の中で、一番気になった事は、被害者が性暴力について勇気を持って語る、一方で、日本軍で実際に加害者の側が真実を語る時、被害者はどのように受けとめるだろうか、が気になったとのことです。陸軍では強姦は犯罪、強姦が多ければ上官の規律維持力が無い、強く規制すれば背中から弾が飛んでくる、八路軍攻撃といえば強姦をして殺してしまえばお咎めなし。

　性暴力奴隷制度での悲惨な真実の吐露に裁判長自身、言葉を失い、どうして語る気になりましたか、の質問。三光作戦は話せても、四光作戦は話せない、が、日本軍が何をしたか、恥じをしのんで話している、それを聞いて、彼らの勇気に感謝する、と判決文に書いたとの事。そして被害者は、彼らの話を聞いて初めて日本兵を許す気になったとのことでした。本当の謝罪は、許しの感情をもたらす、今、まさに日本にその事が求められている、と話を終わりました。

　11月19日のAPEC首脳会議の合意事項の一つに鳥インフルエンザの効果的な監視と国際強調などに関する行動計画があります。そして、その対策としてのタミフルの国家的備蓄計画を厚生労働省が打ち出したとのことです。全国の目標は1050万人分、しかし、静岡県の備蓄量はゼロを含め、全部で1万5800人分しかないとのことです。（毎日新聞調べ）

　ところが一方で、タミフルの副作用も大きくマスコミで取上げられています。アメリカの食品医薬品局が、「日本で承認された2000年以降、同薬品を服用した日本人の子供12人が死亡していたとする報告書を公表した」（読売新聞）とのことです。そして、タミフル製造元スイス・ロシュ社の推計で、2001年発売以来世界の服用者の約8割を占める約2450万人が日本で服用」（毎日新聞）というから驚きです。
どうして日本は、こんなにタミフルを多用しているのでしょうか。

　一方で昨年来鳥インフルエンザに対する恐怖感をあおるような報道が続いています。そして、昨年はインフルエンザワクチン不足キャンペーンが繰り返されました。しかし、流行期を過ぎた時、インフルエンザワクチンは不足どころか余ってしまっていたという事実があります。もう少し、冷静な対応が必要のように思います。インフルエンザにかかっても栄養分の補給と休息をきちんととれば、普通に回復するという当たり前の健康観を持つべきではないでしょうか。

　25日10：00よりエコハウスにて、予防接種についての学習会講師をを引きうけていますが、それまでにもう少しきちんと問題点を把握して参加者の皆さんと議論をしてみたいと思います。

　

　第３回国民保護協議会が本日15：00から開催され、市民グループから私含め3名が傍聴する中、前回諮問案へのパブリックコメントに基づくいくつかの修正をした新たな案が提示され、質疑も過去2回よりは活発に出されました。が、やはり、予定終了を45分も残して15:45には終了しました。次回は来年2月で、そこで答申案を決定し、国との協議ー閣議決定後に計画決定し県議会、県民に示されます。
　資料はありますので、必要な方はご連絡ください。
　おそらくホームページにはアップされると思います。

　協議会資料として
（１）諮問事項
　・静岡県国民保護計画（案）
　・静岡県国民保護計画の作成ぴょ日今後の予定
　・第2回静岡県国民保護協議会に諮問した県計画（案）からの主な修正
（２）報告事項
　・全国瞬時警報システムについて
　・「武力攻撃やテロなどから身を守る為に」（冊子）
　参考資料として
　・第2回市町、指定地方公共機関等への意見照会における主な意見
　・県民意見提出手続における意見募集結果
　・県民意見提出手続における意見

　肝心な点は修正されていません。が、市民団体がパブリックコメントで修正を求めたほんの1、2例は受け入れられています。コメント数を89として整理して全てに県の考え方が回答されています。その意味では、市民団体のコメントの意味は大いにあったことになります。法の枠組の中での担当スタッフの努力も見うけられます。例えば避難訓練や自主防災組織に対する支援についての項目の中に「この場合、訓練の実施は、自主防災組織の自発的な意思にゆだねられるものであって、その促進に当たって強制にわたらないように留意する」が入りました。

　資料として注目は、自治体とのヒアリングの内容です。例えば、「国民保護計画は、市町にとっては、主としては避難計画と理解してよいか。実際に市街地において武力攻撃災害が発生した場合には、10〜20万人の避難を行うことは大変であると考える」→県コメント「市町国民保護計画は避難措置中心であるが、現在作成中の県計画に基づき作成していただくことになります」。

　提案のあとの質疑は前回よりは多くありました。
１、日本赤十字―災害救助法32条同様に業務委託の具体的契約はどうなるのか。
２、消防長会―サリン含め消防は常に現場にかけつけるが安全確保マニュアルはどのように策定されるのか。
３、NHKー念押しとして、報道の自由、自主的判断の尊重の確認を求める。
４、町村会ー町村の計画策定の県の支援はどうなるのか。
５、静岡放送―市民団体からの報道の自由に関しての公聴会の開催要請に県はどう対応するのか。

　公聴会の開催については是非とも突っ込みをいれて欲しかったと思います。さて、今回の県の対応にどのように反撃できるのでしょうか。

　東京都によって土地収用法ー代執行された日の出の森・処分場で「強制収用あれから5年　日の出の森に来て・見て・語ろう！現地集会が開催さらました。静岡駅から新幹線で1時間、東京から1時間半、青梅駅に到着しました。会場案内の方が待っていてくれて処分所入り口まで車で行き、そこから馬引峠まで30分ほど山道を歩きました。ここも東京都なんだ！

　何と頂上に着くと突如として金網フェンスに囲まれた広大な最終処分場と建設中のエコセメント工場が眼前に広がります。東京都の三多摩地区の２５市１町の焼却灰が運び込まれています。肝心の地元自治体・日の出町はこことは別にごみ処理をしているといいますから、完全な「迷惑施設」になります。そして処分場の延命のためにエコセメント工場を建設しています。

　集会参加者は４０名くらいだったでしょうか、小さな子供連れのご家族単位の参加者から、かなり高齢の方々、大学生や熟年世代まで幅広い参加者です。発言者は５年前の土地収用反対の大闘争を思い起こしながら、眼前のエコセメント工場に悲しみを訴えます。５年前は乳飲み子であった小学生のお子さんが三線を使って３曲も演奏、森は暖かな雰囲気を醸し出します。

　住民団体ー日の出・支える会は、静岡県の各住民団体同様にいくつも裁判を闘っています。工事差止め、土地収用事業認定取り消し、収用明渡取り消し、エコセメント本訴、エコセメント立川・日野住民訴訟、更に納付命令取消訴訟、そして、こんな裁判もあるんだという訴訟を闘っていました。そして、エコセメントについての様々な問題点について知ることができました。

　これは戻って大井川ゼロエミッション事業の中身について詳しく読み直さないといけないのですが、３点の指摘でした。
１、焼却灰の塩素濃度については従来の基準２００ppmをクリアできずJAS企画を３５０ｐｐｍに変更していること
２、重金属は飛灰についてはバグフィルターで除去しているが灰については除去していないこと
３、エコセメントの経済性に大きな課題があり過大な行政の支出がありうること
　などでした。

　これはかなり驚きでした。やはり情報は動いて得るものであることを痛感しました。　

　

　御前崎市民会館で開催された中部電力主催の公開討論会、様々な質議が行われ第１回目としては問題点の所在が明らかになり、開催意味は十分にあったのではないかと思います。
　コーディネーター　木元教子氏
　第１部　プルーサーマルのエネルギー政策上の必要性等について　
　　　　　　　　経済産業省　野口哲男氏
　　　　　浜岡原発４号機におけるプルサーマル計画について
　　　　　　　　中部電力　池田紘一氏
　第２部　パネルディスカッション
　　　　　　専門家　大島博文氏（日本原子力開発機構）
　　　　　　　　　　奥野健二氏（静岡大学理学部教授）　
　　　　　　　　　　山本一良氏（名古屋大学院大学マテリアル理工学教授）、
　　　　　　　　　　吉岡　斉氏（九州大学院教授）
　　　　　　住民　　小長谷　稔氏（三島市）
　　　　　　　　　　松本博紀氏（菊川市）
　　　　　　　　　　桑原百合子氏（掛川市）
　　　　　　　　　　増田　勝氏（牧之原市）
　　　　　　　　　　植田　勲氏（牧之原市）
　　　　　　　　　　望月ゆうこ氏（御前崎市）

　推進派は、野口氏、池田氏、大島氏、奥野氏、山本氏、松本氏、植田氏、望月氏の８人で、反対派は、吉岡氏、小長谷氏、桑原氏、増田氏の４人で、木元氏はやはり推進の対場であろうと思われるので、９対４での公開討論会でした。

　明らかになった事は、
１、中部電力と県・地元自治体との安全協定の中の事前了解項目の欠落
２、プルサーマル計画が核燃料のリサイクルの一環という虚偽
３、東海大地震の区域で原発震災の不安
４、推進派学者の驚くべき放射能汚染に対する危機感の欠如

　今日のテレビ報道、明日の新聞報道でどのように報道されるのか、大いに気になります。会場には、西原しげき牧之原市長が最後まで参加していました。環境派を自認されてきた市長だけに安全協定問題についてどのような認識をもたれたのか、これまた大いに関心の湧く所です。

　そして、問題は静岡県が独自の立場で公開討論会をもつかどうかです。静岡県政の新たな政治争点プルサーマル、徐々に広がっていることを実感しました。

　「社団法人　静岡県母子寡婦福祉連合会」が、1万3000人もの方々の署名を伴って「児童扶養手当の受給5年後の削減を最小限にとどめる意見書」を県議会で採択して欲しいという趣旨の陳情を大橋正巳議長に提出するということで、公明党の早川育子議員と共に立ち会いました。ある機会に母子連合会の事務局の方々と知り合う機会があり、今日に至りました。

　議会の意見書提出権は、４人以上の正式会派と議会運営委員会に発言を持てる２人以上の会派にありますが、一人会派には認められておりません。各会派１議会1件で全会派一致制です。一人会派が提出する意見書案でも賛同してくれる会派があれば、意見書として扱われます。その意味では少数会派は尊重されていると言えます。いずれにしても意見書となるためには、全議員の合意が必要ですので、私一人の力では実現はできません。

　連合会のメンバー8人いらっしゃたでしょうか、その中のお一人が湖西市の方で大橋議長と磐田市の連合会の件で盛りがりました。幅広い連合会の活動故と思いますが議長も熱心に連合会の方々の意見を聞いて下さいました。何とか実現に向けて努力したいものです。意見書案は以下の内容です。

　「近年、離婚の急増など母子家庭をめぐる諸事情が変化してきておりますが、その変化に対応し、国は母子家庭等に対する施策を根本的に見直し、平成15年4月に母子及び寡婦福祉法等の関連する法律改正が行われました。
　この法律改正の内、児童扶養手当法の一部改正により、児童扶養手当制度の見直しが行われ、「受給期間が5年を越える場合、手当の一部を削除する」こととされ、その削減は「受給している手当額の2分の１に相当する額を超えて削減することはできない」としています。
　この削減の割合は、最初に削減措置が適用される平成20年4月1日までに政令で定めることとされています。
　昨今の社会情勢では正社員になるのも難しく、また子育てをしながらの就労では、働く時間も制限があり、高い収入も望めません。
　厚生労働省による平成16年11月に行った調査によると、母子世帯になったときの母親の平均年齢は33、5歳で、その時の末子の平均年齢は4、8歳となっています。この母子家庭の5年後は小学校中学年頃にあたり、成長に伴う衣、食、教育費増等が重なる時期にあります。低所得層に該当する母子家庭にとって、経済的支援が特に必要な時期でもあります。
　児童扶養手当は、全国の母子会が国に働きかけて制度化されたものです。また、児童扶養手当は、母子家庭の子どもの健やかな成長を願い、養育をするためのものです。
　母親が安心して子育てができるように受給５年後の削減をしないでいただきたい。どうしても、政令で削減を定める場合には、手当額の急激な変化を避けるよう配慮するなど、受給者に大きな影響を与えないよう要望します。

　以上のとおり、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。」