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2015年02月27日(金) 脱原発テントに撤去命令と1100万円支払いという当然の判決。

脱原発テント立ち退き命令 土地使用料支払いも 東京地裁(産経新聞 2月26日)

東京・霞が関の経済産業省の敷地内にテントを設置して脱原発を訴えている市民団体のメンバー2人に、
国が立ち退きなどを求めた訴訟の判決で東京地裁は26日、
立ち退きと、過去の土地使用料として約1100万円の支払いを命じた。

 実際に立ち退くまで1日当たり約2万1千円の制裁金支払い(間接強制)も命じた。
判決に仮執行宣言が付いたため、確定前に強制執行が可能になる。
被告側は執行停止を申し立てることができる。

 被告側は訴訟で「公道に面する空き地にテントを立てて
原発への抗議を表明することは表現の自由で認められるべきだ」と占有の正当性を主張。
「テントを敵視し、高額の賠償請求で黙らせる違法な訴訟だ」と国側の対応を批判していた。

 村上正敏裁判長は、テントで歩行者の通行が妨げられるほか、
防災上の危険もあるなどとして「国が明け渡しを求めることは権利の乱用ではない。
表現の自由の側面はあっても、占有が認められるわけではない」と退けた。

 テントは東京電力福島第1原発事故から半年後の平成23年9月、
経産省北側の歩道に面した敷地に1張り目が設置され、現在は3張りがある。
テント内には机やいすが持ち込まれ、垂れ幕やのぼりを掲げており、
脱原発を訴える運動のシンボル的存在になっている。


3年半も不法占拠を続けてきたわけですが、

他の国なら有無を言わさず強制排除されている事案なので、

わが国はまだ大目に見すぎるほど大目に見ていたと思います。

それにしても違法行為であっても表現の自由で済まされると思っているあたり

アホの一つ覚えとしか思えないのですが、

自由には責任が伴う自覚を持ってもらわないと。

この判決を受けてサヨクの反応を見ていたら、

「裁判所が死んだ」や「司法は死んだ」発言をいくつか見たのですが、

民主主義といい都合が悪くなると殺しすぎなんじゃないですか。

というか、裁判で勝てると思っていたのが不思議なんですけど。

沖縄辺野古の基地移設問題でもサヨクが法を無視してやりたい方題していますが、

サヨクの「俺たちは正しいことをしているのだからどんなことをやっても許される」という

歪んだ感覚や自信はどこからくるんでしょうかね。

テロリストと変わりないですよ。

脱原発運動にしても基地反対運動にしても違法行為抜きで活動できるのに、

法を無視してこんなことばかりしているから支持されなくなってくるのでないでしょうか。






 

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2015年02月26日(木) 批評の自由がどこで脅かされているんですか?

アングル:安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる(ロイター 2月25日)

日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、
ジャーナリストや専門家の間に広がっている。

安倍政権が特定のニュース報道についてあからさまな干渉を行っているとの指摘はないものの、
メディア側は政権の不興を買って取材機会を失う事態を恐れているのだろう、と彼らはみる。

「ここ数年、メディアは権力の座にある人々を不愉快にさせるという重要な役割を果たしていた。
しかし、安倍政権のもとでは、メディアは後退しつつある」と、
テンプル大学日本校でアジア問題を研究するジェフリー・キングストン教授は指摘。
「いまはメディアに自粛を促すような、ぞっとする雰囲気がある」と懸念を示す。

安倍首相は2012年に首相の座に返り咲いたが、
第一次安倍内閣時代はメディアとの関係が良くなかった。
スキャンダルや自身の健康問題などにより、2007年に辞任に追い込まれた。
今の政権では、安倍首相は同じ過ちを避けたいのだろう、と専門家は指摘する。

首相は日本放送協会(NHK)の会長に籾井勝人氏を指名したが、
その人事はNHKの独立性に疑問を投げかける結果となった。
2014年1月の会長就任記者会見で、籾井氏は「政府が『右』と言っているのに
我々が『左』と言うわけにはいかない」と発言したためだ。

年末の総選挙を控えた昨年12月には、与党自民党が在京テレビ各局に
「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書を送った。
これを多くのジャーナリストは、「批判を控えなければ、
政府関係者への取材が難しくなる」というシグナルだと受け取った。

全国紙よりも独立色が強いとみられている東京新聞の外報部次長を務める久留信一氏は、
「政府への批判がこれほど控えられているのは初めてではないだろうか」と指摘する。
同氏によれば、過去にメディアが報道を自粛したのは、
皇室に関連する報道や2011年の東日本大震災直後に派手な番組を控えるケースなどだった。

専門家は、かつては政権に批判的だったメディアも、
今では政権に対してより友好的なトーンに転じている、とみる。
NHKの元プロデューサーで、現在は武蔵大学社会学部の永田浩三教授は
「政府に対する批判は大幅に減少したのではないか」と話す。

そうしたメディアの変化を示唆する一例が、
テレビ朝日の「報道ステーション」の人事をめぐる観測だ。
関係筋によると、安倍政権を批判してはいけないという内部の圧力に屈しなかったあるプロデューサーが、
4月から新たなポストに異動することになったという。

同番組では、歯に衣着せぬ物言いで知られるゲストコメンテーターにも降板の話があるようだ。
「報道ステーション」で先月、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件をめぐる
政府の対応を非難して論議を呼んだ元経済産業省官僚の古賀茂明氏はロイターの取材に対して、
4月からの出演要請はないと告げられたことを明らかにした。

菅義偉官房長官は24日、記者団に対して、政府は報道の自由を全面的に尊重している、との認識を示した。
邦人人質事件をめぐる政府の対応がテレビで批判されていることに言及、
それはまったく事実と異なるとしたうえで、長官は「そういうことを見ても、
日本ではまさに自由がしっかり保障されているのではないか」と答えた。

しかし、ジャーナリストや専門家は、邦人人質事件以来、
国内メディアによる報道自粛の動きは強まっているとみる。
今月9日に発表された「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」には、
表現の自由を支持するジャーナリストや学者らを中心に3000人近くが署名している。

声明に参加した古賀氏は、「政権が何もしないのに、報道機関が勝手にすり寄った記事を書いたり、
批判を自粛するような段階に来ている。国民に正しい情報が流れず、
正しい判断ができなくなっている」と、強い懸念をあらわにした。


ニュースもワイドショーも新聞雑誌も安倍政権批判の文言は

毎日のようにちゃんとあるのですが、

それでも、メディアが安倍政権に配慮して

報道自粛姿勢を強めているのではないかとか言っている人は、

きっと違う世界に住んでいるのか、

自分が見たいものしか見ないために情報が偏っているのでしょう。

そして、これです。





ISILが湯川氏と後藤氏を並べて脅迫動画を公表したとき、

ネット上でクソコラ祭りが始まり、

それに対して悲劇を笑いにするのは不謹慎であると言っていたサヨクが、

反体制運動のために悲劇を笑いにしようと利用しているのです。




香山リカのツイートに多くの人が嫌悪感を持って見ているようですが、

原発事故でも反原発派が葬式デモや棺桶デモとかやっていましたが、

下劣な批評や行動は下劣な人しか賛同せず、

一般からはドン引きされ相手にされなくなりますし、

下劣なものに限らず、どんな批判であっても、

考え方の違う人からそれに対する反論や批判が返ってくるのも当然なわけで、

どちらかと言えば、デマや捏造も含めた下劣な批評を繰り返すことをサヨクが繰り返しながら、

ほとんど賛同を得られず批判されたり相手にされなくなってくると

「もの言えぬ空気ができつつある」とか言ってしまう。

けっきょく、頓珍漢な反翼賛体制運動を展開している古賀茂明や香山リカなどは、

自分たちの批評や表現がまったく批判されないで賛同されるだけの

全体主義の世界を求めているだけ。

これは暴力で何でも封じて自分たちの思い通りの世界にしようとしている

ISILとあんまり変わらないと思うのですが。

香山リカ「マッド・アマノ氏の作品を今さら「不謹慎ではないか」と評する人たちがいてちょっと驚く」Togetterまとめ

で、サヨクの人はこれを不謹慎としてはならないなんて言っているようですが、

自由にものが言える社会を求めるなら、

批判される自由を認めなきゃいけないわけで、

自分が批判するのはいいが批判されるのは認めないでは、

ずいぶん都合が良すぎると感じるのですが。





 

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2015年02月25日(水) IAEAも汚染水の海洋放出の検討を進めている。

「言論自粛」当たらぬ=有識者の懸念声明に―菅官房長官(時事通信 2月24日)

菅義偉官房長官は24日の記者会見で、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件をめぐる
政府対応への批判を自粛する風潮が強まっているとして、
有識者ら有志が懸念の声明を発表したことについて、
「国会や言論界でさまざまな立場から自由闊達(かったつ)な
意見表明が行われている」と述べ、懸念は当たらないと指摘した。
 菅長官は「この運動を行っている方がテレビで政府を批判していた。
全く事実と異なることを堂々と延々と発言した。
そういうことを見ても日本は自由がしっかり保障されている」と皮肉交じりに語った。
「(自由を)はき違えては困る」とも付け加えた。
 声明は9日に発表され、賛同者に思想家の内田樹、劇作家の平田オリザ、
作家の平野啓一郎の各氏らが名を連ねた。


質問に出たのはこれのことなんですけど、

翼賛体制構築に抗するという「声明」を 

こういう声明を出して団体を作ったり、

その団体に名を連ねる人達が各メディアで、

捏造も含めて政府批判を続けているのですから、

菅官房長官の言うとおり言論の自由はしっかり保障されていますよね。


漁業者「信頼崩れた」=東電、汚染水流出を説明―福島(時事通信 2月25日)

不信感を持たれていて信用すらされてない状況なのですから、

汚染水が漏れ出した時点で公表するべきですよね。

隠すとさらにもっとまずい事を隠しているんじゃないかとか、

どんどん懸念を持たれるというのに。

ただ、数値的に見ると日本の場合は汚染水の数値は

欧米に比べるとかなり低いんですよね。



欧米の原発は汚染水は薄めてどんどん海洋に流していますから。

フランスでは年間1京ベクレル(福島の580倍)ほど放出していますし。

IAEAも汚染水の海洋放出の検討を進めていますし。

地下水もそうですが溜めるほうが汚染濃度が高まるんですよね。

IAEA 「薄めて海へ放出含め検討を」(NHK 2月17日)

京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業を検証してきたIAEA=国際原子力機関の調査団長が記者会見し、
汚染水を処理したあとの放射性物質を含んだ水について、廃炉作業が滞らないためには、
国の基準以下まで薄めて海に放出することも含め検討する必要があるという考えを示しました。

IAEAの調査団は福島第一原発の廃炉作業を検証するため、
17日までの9日間にわたって汚染水対策などの状況を現地調査したほか、
国や東京電力から聞き取りを行ってきました。
17日、都内で記者会見したファン・カルロス・レンティッホ調査団長は、
今後の課題として、増え続ける汚染水の問題や、
今後発生する大量の放射性廃棄物の管理などを挙げました。
そのうえで、汚染水を処理しても取り除けないトリチウムと呼ばれる
放射性物質を含む水が増え続けていることに触れ、
「タンクを増設しなければならないが、このままではスペースがなくなる。
管理して海に放出することも含め、廃炉が滞らずに安全に進められるように
長期的な視野に立って考えてほしい」と述べました。
また、今後の廃炉に伴って生じる大量の放射性廃棄物について、
今から管理計画を作るよう訴えました。
IAEAの調査団は来月中に正式な報告書をまとめることにしていて、
政府は今後の廃炉作業や工程表の見直しに反映させたいとしています。






 

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2015年02月24日(火) 辞任しろ!と迫り辞任しないと審議拒否。辞任しても審議拒否。

農相辞任で野党審議拒否、首相は予算委出席へ(読売新聞 2月24日)
予算委25日に質疑再開 任命責任など巡り議論へ(NHKニュース 2月24日)

野党は西川農相の辞任を迫り、

西川農相が辞任すると説明不足だと審議拒否。

このパターンを何度見てきたことでしょうか。

政治と金の問題や任命責任で政権の支持率が下がることがあったとしても、

審議拒否によって野党の支持率が上向くメリットすら感じさせないし、

これまでの審議拒否で野党の支持率が上がったこともないのですが、

なんで無意味な審議拒否をやりたがるのか学習能力無さすぎですよ。

それに審議拒否ってむやみやたらに使う戦略じゃないと思うんですよね。

ここ一番で使うべきものを何回もやられては審議拒否の値打ちが下がりますよ。

そして、今さら言っても仕方のない話ですが、

西川公也氏は昨年12月の衆院選では小選挙区で落選していたのですから、

農林水産大臣に再任させなきゃ良かったんじゃないかとつくづく思います。





 

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2015年02月23日(月) 沖縄周辺がサヨクのおもちゃになっている。

自衛隊配備「賛成」多数 沖縄・与那国の住民投票(朝日新聞 2月23日)

日本最西端の沖縄県与那国町(与那国島)で22日、
同町への陸上自衛隊の部隊配備について賛否を問う住民投票があり、
賛成が約6割を占め、反対を上回った。人口減少が続く島の活性化への期待に加え、
政府が進める南西諸島の防衛強化に理解が示された形だ。
反対する住民は、工事差し止めを求める裁判を起こすことも検討している。

投票権は中学生以上の未成年と永住外国人にも与えられた。
町選挙管理委員会によると、当日有権者数は1276人(うち中学生以上の未成年96人)で、
投票率は85・74%。開票結果は賛成632票、反対445票、
無効17票だった。開票結果に法的拘束力はない。

 島では「国境の島にこそ自衛隊が必要」などと主張する住民が自衛隊の誘致活動を展開。
人口減少が続く島の活性化の観点から配備に賛同してきた外間守吉町長は、
結果について「安堵(あんど)している。防衛省と連携しながら行政運営していきたい。
反対の人たちの気持ちも察しながら、一緒に話し合っていければ」と語った。
町は、自衛隊施設に使われる町有地の賃料などを財源に、
学校給食費を無償化し、ごみ焼却施設の建設も予定している。

反対派は「自衛隊が来ると外国からの攻撃の標的になる」
「台湾との交流などで自立を目指すべきだ」などと主張してきた。
住民投票の条例案は、野党の反対派町議が昨年11月に提案。
定数6の議会には与野党の町議が3人ずついるが、
採決に加わらない議長が与党から出ており、野党3人が賛成して可決された。

 反対派住民の間には、「レーダーの電磁波によって健康被害が生じる可能性がある」などとして、
工事差し止め訴訟を検討する動きも出ている。

 防衛省は南西諸島の防衛強化を目的に、2015年度末までにレーダー施設を配置し、
沿岸監視部隊員約150人規模を配備する計画。
すでに町有地の賃貸借契約が済み、昨春には造成工事も始まっている。

 与那国町は那覇市の南西約500キロにある。台湾まで約110キロの国境の島で、
戦後は台湾との密貿易で栄えた。人口は一時は1万2千人いたとされるが、
現在は約1500人まで減少している。


そもそも国防に関する問題を住民投票で決めるってことに疑問を感じるんですけどね。

反対派が未成年や外国人も参加させる住民投票で決めようと提案したので、

その意見を汲んで住民投票を行ったら、

反対派の思惑通りとはならず賛成多数という結果が出たので、

今度は訴訟するみたいですが、

どこまで悪あがきを続けるのでしょうかね。

<社説>与那国住民投票 複雑な民意を踏まえよ(琉球新報 2月23日)

辺野古移設反対派の候補所が知事になれば、

「これが民意だ」として移設賛成派の候補者に投票した有権者のことは無視していましたが、

今回のように自分の意見に合わない結果が出た場合だと

「反対派の意見も尊重しろ」のパターンは聞き飽きました。

辺野古移設反対派を米軍拘束 刑特法違反容疑で県警逮捕(朝日新聞 2月23日)

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先とされる同県名護市辺野古で22日午前9時ごろ、
移設反対派の2人が米軍キャンプ・シュワブの警備員に拘束された。
移設作業が始まった昨年夏以降、反対派が米軍関係者に拘束されたのは初めて。
2人は基地内に約3時間留め置かれた後、県警が憲兵隊から身柄の引き渡しを受け、
日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反容疑で逮捕した。ともに黙秘しているという。

 逮捕されたのは、ゲート前での抗議行動を指揮する沖縄平和運動センター(那覇市)の
山城博治議長と抗議活動に参加する男性。
県警の発表によると、逮捕容疑は同日午前9時3分ごろ、
正当な理由がないのにシュワブの敷地内に侵入したというもの。

 複数の目撃者によると、反対派数十人が抗議していた際、
何人かが基地との境界を示す道路上のオレンジ色の線を越えて基地内に入った。
山城議長が「引け」と止めようとしたが、待機していた米軍の警備員らが山城議長に近づき、
両足を抱えて基地内に引きずっていったという。
もう1人は山城議長を助けようとして拘束された。
弁護士は「基地に入ったかどうか微妙な位置。
この程度で拘束するのは不当だ」と批判した。


辺野古で基地移設反対の抗議集会(NHKニュース 2月23日)

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市の辺野古で、
3000人以上が参加した大規模な抗議集会が開かれ、
海底のボーリング調査の再開に向けて進められている海上作業を中止するよう求めました。

名護市の辺野古沿岸部では、埋め立て工事の前提となる
海底のボーリング調査の再開に向けて大規模な海上作業が進められていて、
埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍キャンプシュワブのゲート前では連日、
抗議活動が続いています。
こうしたなか、移設計画に反対する県選出の国会議員や県議会の各会派が中心になって、
22日午後、現地で大規模な抗議集会が開かれ、
主催者の発表で3000人以上が参加しました。
集会では、名護市の稲嶺進市長が「作業を強行する国の強い力に対抗するには県民が団結するしかない。
心を1つにして、沖縄の民意を突きつけていこう」と述べました。
また、参加者全員で「作業の強行をやめろ」などとシュプレヒコールを上げ、
海上作業の中止を求めました。
一方、22日午前中には、ゲート前で抗議活動をしていた市民グループのメンバー2人が
基地の敷地内に立ち入ったとしてアメリカ軍に拘束され、
その後、身柄の引き渡しを受けた警察に、
基地への立ち入りを禁じた刑事特別法違反の疑いで逮捕されました。

名護警察署の前にはおよそ300人が詰めかけ、
「仲間を返せ」などと抗議の声を上げました。


敷地を越えたことでプロ市民2人が逮捕されたようですが、

「これまではどんなことをしても逮捕されなかったのに」や

「数センチ進入しただけで逮捕された。不当な弾圧だ」とお左翼様が騒いでいます。

米軍、辺野古反対派2人を拘束 県警が逮捕、500人抗議(ニコニコニュース 2月23日)

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先に隣接する名護市の
米軍キャンプ・シュワブのゲート前で22日、名護市辺野古移設に反対する
沖縄平和運動センターの山城博治議長ら2人を米軍が拘束した。
身柄の引き渡しを受けた県警名護署は、正当な理由がないのに基地内に立ち入ったとして、
日米地位協定に伴う刑事特別法違反の疑いで、2人を逮捕した。

 抗議する市民ら約500人が一時、名護署の前に詰め掛け「拘束は不当だ」と非難。
市民らが敷地内になだれ込まないよう警察官約20人が警備に当たるなど、周辺は騒然となった。










これまでは大目に見ていたのでしょうけど、

何をしてを大丈夫と勘違いをして人数を増やし抗議行動をエスカレートさせるから、

ついに逮捕されただけなんじゃないでしょうか。

たった数センチと言えども立ち入り禁止である軍事施設に許可なく入ったことは間違いのないことですし。

それにしても、政治家の立場でありながら、

法に触れた行為をやった者が逮捕されたら「不当弾圧だ」として

犯罪を擁護することを言ってしまう神経が理解できないし、

政治家が目立つ形で警察に圧力をかけることを見られるとは思いもよらなかったです。

共産党の小池氏や社民党の福島氏は不当拘束や弾圧だと抗議するなら、

産経新聞前ソウル支局長を半年以上も出国禁止で拘束し続けている韓国にも抗議してくれませんかね。




 

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2015年02月21日(土) 怪奇エリンギ男!

金正恩氏がヘアスタイルを一新 北朝鮮(CNN 2月20日)

北朝鮮の金正恩第1書記がヘアスタイルを刷新した。
ボーイッシュなイメージだったこれまでの独特のヘアスタイルに代わって、
角刈り風のシビアなスタイルへと一新。眉毛も短くカットされていた。

新しいヘアスタイルは、金第1書記が1月に行った新年の演説で披露した。
18日の朝鮮労働党中央委員会会議にもこのヘアスタイルで登場。
朝鮮中央通信によると、「権力の乱用、官僚主義、不正、腐敗に対し、
党を挙げた撲滅運動を遂行しなければならない」とする決議を読み上げた。

この話題はソーシャルメディアでも注目を集め、短文投稿サイトのツイッターには
「金正恩氏が新しい台形のヘアスタイルと小さな眉毛を披露」といった投稿が相次いだ。

英タレント、ジョーイ・エセックスの写真と金第1書記の写真を並べ、
「ジョーイ・エセックスのヘアカットが北朝鮮に到達して
とんでもないことになった」とコメントしたユーザーもいた。



「夏のコミケでスト兇離イルのコスプレするから毛を伸ばしているところだ。」






「・・・小声でエリンギみたいって言ったやつ誰だ?」








「・・・おい、今、笑ったやついるだろう?」








「は〜い、みんな目を瞑って。
怒らないからエリンギと言った者と笑った者は正直に手を上げなさい。」






「分かりました。みんな目を開けていいよ〜。
お前とお前とお前とお前は収容所送り決定!」







「次は氣志團の頭にしようかな。」






首相と前原氏、ヤジ巡り泥仕合…委員長が両成敗(読売新聞 2月21日)

20日の衆院予算委員会の冒頭、安倍首相による前日の不規則発言を巡り、
首相と民主党の前原誠司氏が激しく言い合う場面があった。

 首相は19日の衆院予算委で、西川農相が国の補助金受給企業の関連団体から
献金を受け取っていた問題を民主党議員が追及した際「日教組はどうするんだよ」とヤジを飛ばしていた。

 20日の予算委では前原氏が、
これを「閣僚席からヤジを飛ばすのは極めて品位に欠ける」と批判。
首相は「今後、静かな討論に心がけたい」などと釈明した。

 しかし、前原氏からさらに反省を求められると、首相は納得がいかなかったのか、
過去に自民党が国会で追及した、民主党議員と日教組との関係に、
西川氏の事例は類似していると説明してみせた。

 これに前原氏が「(首相は)反省しない、素直でない、器量が小さい」などと反発し、
議場が騒然となったことから、大島理森委員長が「権威ある予算委で実りある議論をするため、
お互いに注意しよう」と呼びかけ、場を収めた。

 一方、20日の衆院議院運営委員会理事会では、
共産党による17日の衆院本会議での代表質問中
「さすがテロ政党」とヤジを飛ばした自民党の山田賢司氏を、厳重注意としたことが報告された。
山田氏は19日、共産党を訪れ発言を撤回、謝罪している。



立法府に呼び出された行政府の長である首相が野次を飛ばすってのはどうなんでしょうかね。

首相時代に野次を飛ばしまくっていた菅直人と同レベルに落ちてどうするのか。

支持率の高さに錯覚するのか自民党議員のちょっと軽はずみな言動が多いです。





 

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2015年02月18日(水) まだ鼻血にこだわる雁屋哲

<参院・代表質問>安倍首相、戦後レジームからの脱却を強調(毎日新聞 2月17日)

(一部抜粋)

共産党の志位和夫委員長は首相の靖国神社参拝について
「少なくとも首相や閣僚による靖国参拝は行わないことをルールとして確立すべきだ」と提案。




共産党が政権を取ったら思想信条の自由や言論に制限を設けそうで怖いですね。


(表現のまわりで)「鼻血問題」への思い 「美味しんぼ」原作者・雁屋哲さん(朝日新聞 2月18日)

昨春、週刊ビッグコミックスピリッツに掲載された漫画「美味しんぼ」は、
東京電力福島第一原発を訪れた主人公が鼻血を出す描写などが厳しく批判された。
『美味しんぼ「鼻血問題」に答える』(遊幻舎)を2日に出版した
原作者の雁屋哲さん(73)に、今の思いを聞いた。


 一連の騒動から9カ月。雁屋さんは沈黙を守ってきた。
鼻血描写の掲載後、スピリッツ編集部から自宅に連絡があった。
「抗議の電話がなりやまない。業務ができず、休刊もあり得る」

 雁屋さんがブログで反論するとさらに抗議が殺到したため、ブログの更新も停止した。
「インターネットには信じがたい言葉で私を批判する言葉があふれましたが、
福島の人を傷つけた、と言われたのはすごくショックでした」

 問題とされたのは同誌の昨年4月28日と5月12日発売の号。
福島第一原発の構内を取材した主人公らが原因不明の鼻血を出し、福島県双葉町の前町長が
「福島では同じ症状の人が大勢いますよ」と語る場面や、
前町長や福島大の教員が「福島はもう住めない」などと語る場面が描かれた。

 ■表現などを修正

 昨年末に発売された単行本第111巻では、主人公が鼻血を出す描写は残ったが、
被曝(ひばく)との因果関係をめぐる表現など10カ所以上を修正した。
「批判の矛先が取材の証言者にも向かったため、その人たちを守る必要がありました。
取材した中から穏当な言葉を選び直し、誤解がないように解説を付けて発行しました」

 雁屋さんは、福島第一原発取材後、経験のない疲労感に襲われ、鼻血が続いたという。
チェルノブイリや福島県で鼻血を出した人たちの記録なども調べたと話す。
「福島では、私以外にも原因不明の鼻血を出した人たちがいますが、議論すらされない」

 ただ、鼻血については、多くの専門家が
「被曝との因果関係は科学的に考えられない」と指摘する。

 環境省も「被曝が原因で住民に鼻血が多発しているとは考えられない」と見解を発表。
福島県が実施した県民健康調査の結果から、疲労感・鼻血などの症状が表れる
ほどの被曝をした人は確認されていないと説明した。

 ■不安、率直に公言

 雁屋さんは、安全性を検証するための疑問や言葉が封じ込まれ、
原発事故後に福島で起きたことが忘れ去られてしまうのではないかと懸念している。

 自身のブログには福島県民から「誰も言えないことを言ってくれた」
「勇気がある」といった投稿が寄せられているという。
だが、そうした声には、むしろ心が重くなる。
「あきらめの風潮を感じます。なぜ、みんな、声をあげられないのでしょうか」

 この問題では、安倍内閣の閣僚などからも、「根拠のない差別や偏見を助長する」
「風評被害を招く」といった批判が続出した。
雁屋さんは、住民が不安な気持ちを率直に公言できることが必要だという。

 「福島は安全とする国への異論は、『風評』の一言で封じ込まれてしまう。
批判することを許さず、何もなかったことにさせようとしているように感じます。
大事なのは、議論すること。私の意見が間違っているというのなら、一緒に議論しましょうよ」

 (大西元博)

 ◆キーワード

 <「美味しんぼ」> 1983年から連載が始まった人気グルメ漫画。
新聞記者を主人公に、様々な食べ物や食文化を紹介するとともに、
食や環境について問題提起をすることも多い。
単行本は111巻が刊行され、累計発行部数は1億2千万部を超える


去年にすでに議論が出しつくされて決着がついたことを蒸し返す朝日新聞。

雁屋氏のデマの片棒を担いで一方的に載せているわけですから確信犯ですよ。

そもそも議論する気もなく自分が作った自費出版社から一方的な

自分の意見を載せただけの無責任な反論本を出したような人から議論しましょうと言われましてもねぇ。

こちらのまとめには鼻血支持派・否定派の両論を併記しているわけですが、

朝日新聞 大西元博記者が書いた雁屋哲氏の「鼻血問題」への思いに対する反応 (途中経過) - Togetterまとめ

鼻血支持派が科学的論理的に鼻血が出る理由を語れるわけもなく、

ちゃんと論理立てた主張が出来ない人ほど表現の自由や思想に拘り、

言論弾圧怖いや圧力が怖いといった印象でしかつぶやくしかないようで、

その時点で放射能によって鼻血が出るという因果関係を示せてないわけですから、

鼻血支持者の負けでしょう。






 

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2015年02月17日(火) 有田芳生氏のダブルスタンダード

ツイッターでイスラム国擁護? 群馬県内の公立中教諭(ぐんま 上毛新聞 2月17日)

群馬県中部教育事務所管内の公立中学校の男性教諭が今月、
短文投稿サイト、ツイッターで日本人を殺害したとされる中東の
過激派組織「イスラム国」を擁護するような書き込みをしていたことが16日、分かった。
所管する自治体の教育委員会は「誤解を招く恐れがある」として教諭に対し口頭で注意したが、
教諭は「表現の自由だ」などと主張しているという…


こういった主張を繰り広げる群馬県内の公立中教諭と言えば

英雄橋先生こと高橋英雄氏しかいませんワナ。






ISIL擁護も表現の自由の範囲ではあるとは思うけど、

顰蹙を買うってことを理解していないようで。

英雄橋先生は実名顔出しアカウントでやっているからこそ、

2年前には福島差別発言で裁判沙汰になったりと炎上教師としてツイッター界では、

そこそこの有名人ですが生徒の保護者やPTAの間では話題や問題になってないのでしょうか。

しかし、教育委員会もISILでは問題視するのに、

福島デマや差別発言のときは注意すらしなかったんでしょうかね。

参考リンク:
「放射能測定、この人は嘘つきだ」--郡山市民に訴えられた公立中学校教師その1(アゴラ 2013.05.08)
原発事故で、なぜ福島を攻撃するのか?--郡山市民に訴えられた公立中学校教師その2(アゴラ 2013.05.08)
ブログ『福島 信夫山ネコの憂うつ』2013.03.21
遂にTVが取り上げた 順一さんの対『英雄橋(高橋裕行)』名誉毀損訴訟
英雄橋に関連する96件のまとめ - Togetterまとめ


抗議市民のけが主張「ばかばかしい」 海兵隊幹部が批判(琉球新報 2月11日)

米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古新基地建設をめぐり、
警察や海上保安庁の警備行動で新基地建設に抗議する市民らにけが人が出ていることについて、
在沖米海兵隊の報道部次長が「ばかばかしい(Laughable)」と
発言していたことが分かった。英字新聞のジャパンタイムズが
9日付の電子版で報じた。1月5日にキャンプ・シュワブのゲート前の
抗議行動などでけが人が相次いでいることなどを報じたジャパンタイムズの記者に対し、
在沖米海兵隊報道部のケイリブ・イームス大尉が記事に反論するメールの中でコメントした。 
イームス大尉は1月22日にジャパンタイムズのジョン・ミッチェル記者宛てのメールで、
市民らが海上保安官や県警の警備行動でけがをしていることを、
プロサッカーの選手に例え「けがをしたとアピールしているようなもので、
実際目の前で見るとばかばかしい」と表現した。

市民らの抗議行動については「道路上に寝転がったり、
移動している車両につかまって引きずられたりしてけがをしたと主張しているが、
それは彼ら自身の選択だ」とした。
さらに沖縄の平和運動について「『平和』と言うが、
抗議運動家は棒で米国人の従業員を突いたり、
私の9歳と6歳の息子に口汚い言葉を浴びせて泣かせたりしている」と指摘した。
執筆したミッチェル記者によると、2月8日に発言内容を確認。
イームス大尉は9日、「普天間のことで辺野古のことではない」と弁明した。
しかし反論のメールは辺野古の抗議行動でけが人が出ていることについての発言で、
海兵隊幹部の発言として波紋を広げそうだ。


抗議行動は「ヘイトスピーチ」 海兵隊幹部、また暴言(琉球新報 2月17日)

在沖米海兵隊のロバート・エルドリッジ政務外交部次長が、
先月公開されたインターネット番組「チャンネル桜」に出演し、
米軍普天間飛行場の周辺で繰り広げられている抗議行動を
「ヘイトスピーチ」と批判していたことが16日、分かった。
さらに抗議行動について「県民、日本国民を代表しているとは
思っていないので安心してください」と述べた。
 県民の多数が普天間飛行場の県外移設と早期閉鎖を求める一方、
日米両政府が民意を無視して辺野古移設を強行する中、
地元との対話も任務とする米軍幹部が市民の異議申し立てを
「ヘイトスピーチ」と断じたことは、地元に対する姿勢が問われそうだ。
 発言は1月8日公開の同放送であった。エルドリッジ氏は
「ご存じのように普天間周辺でいろいろなヘイトスピーチをされている方がいる」と、
オスプレイの強行配備を機に始まった抗議行動を批判した。
 エルドリッジ氏は、普天間問題を含む日米の安全保障・外交政策を
専門的見地から検証しているシンクタンク「新外交イニシアティブ(ND)」についても
「雑音」や「不協和音」との表現で批判していたことが既に分かっている。
番組でエルドリッジ氏は、自身について
「海兵隊と日本国民、特に沖縄県民の懸け橋になればいいと思っていて、
それを通じて相互理解、信頼関係(を築き)、最終的には平和につながる」と述べた。


琉球新報が米軍に対する憎悪を煽ろうとしているようですが、

実際に自称平和活動家による抗議活動がエスカレートして

攻撃的になっているという指摘は沖縄県民の中からも出ていますから、



エスカレートして攻撃的な抗議活動に関して、

無関係の子供にまで口汚い言葉で罵ったりしているようでは、

駐留する米軍から、このような否定的な発言が出てきても仕方ないんじゃないでしょうか。

この記事に関して民主党の有田芳生氏のツイートより、



この論理だと外国人であっても特定の職業の場合は差別はしてもいいということですが、

特定の人種に向ける以外にも職業に対する憎悪発言もヘイトスピーチに当たるんですけどね。



毎度毎度、自分の嫌いなものへのヘイトは良いヘイトなんですね。





 

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2015年02月16日(月) 産経新聞は早く謝罪するべき。




曾野綾子さんのコラム 南ア大使が抗議(NHKニュース 2月15日)

産経新聞が、作家の曾野綾子さんが寄稿した、南アフリカを例に、
人種ごとに居住区を分けるほうがよいという内容のコラムを掲載したことについて、
南アフリカ大使が人種隔離政策「アパルトヘイト」を許容するものだとして
産経新聞に文書で抗議しました。

産経新聞の今月11日の朝刊に掲載されたコラムで、
曾野綾子さんは介護の分野などの労働力不足を補うため移民の受け入れは避けられないとしたうえで、
アパルトヘイトが撤廃されたあとの南アフリカ共和国を例に、
「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに
分けて住むほうがいいと思うようになった」と述べています。
このコラムについて、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使は
14日までに産経新聞に文書で抗議しました。
文書ではコラムについて「アパルトヘイトを許容し、美化した。行きすぎた、恥ずべき提案」としたうえで、
「肌の色やほかの基準によって他者を差別してはならない」などとしています。
これについて産経新聞はホームページなどに、「当該記事は曾野綾子氏の常設コラムで、
曾野氏ご本人の意見として掲載しました。
コラムについてさまざまなご意見があるのは当然のことと考えております。
産経新聞は、一貫してアパルトヘイトはもとより
人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えです」とするコメントを掲載しました。
また曾野綾子さんの「私は文章の中でアパルトヘイト政策を日本で行うよう提唱してなどいません。
生活習慣の違う人間が一緒に住むことは難しいという、
個人の経験を書いているだけです」というコメントも掲載しています。


>私は文章の中でアパルトヘイト政策を日本で行うよう提唱してなどいません。
>生活習慣の違う人間が一緒に住むことは難しいという

だから、それがアパルトヘイトと同じ考えなんだけど。

曾野綾子氏のコラムは掲載された日から話題となっていて、

私も読みましたがこれは確実に波紋を広げるだろうと思いました。

それにしても、まあ酷い内容ですよ。

人権意識もさることながら、

介護職に関しても衛生上の知識が無くても勤まるとか

ちっとも現場を分かっていません。

介護職だって衛生についての知識も必要としますし、

看護師と同じ体力と精神力の必要とするキツイ現場で

人の命を預かって働いているにも関わらず看護師に比べれば圧倒的に給料も安く、

さらに誰にでも勤まると思われてしまっている勘違い。

介護職に人が集まらないのは人口減少が原因ではなく労働に合った報酬が得られないからです。

報酬を上げるべきだとかそういった声が多く出ているにも関わらず、

待遇を改善させず移民にやらせようって発想が奴隷制度そのものですよ。

ただ、高齢者には曾野氏のように

肉体労働は貧しい人や学力がない人にやらせろとか外国人にやらせればいいと

浅はかに考えている人が多く見受けられ、

曾野氏もその感覚で差別意識もなく軽はずみで書いちゃったんでしょうね。

移民を受け入れて肉体労働に従事させようってのは考え方は反対ですね。

というか、移民そのものにも反対ですが。

移民を受け入れる前にやることがあるだろう、と思いますよ。

産経新聞は朝日新聞のいわゆる従軍慰安婦報道で捏造してまで

日本の印象を歪めたと主張していますが、

このコラムだって日本の印象を充分に歪める酷い内容ですよ。

産経新聞社はコラムの掲載を謝罪するべきではないでしょうか。




 

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2015年02月14日(土) NHKが「イスラム国」からISに呼称を変更。

産経前支局長の出国認めず=仮処分申請を棄却−韓国(時事通信 2月13日)

朴槿恵韓国大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴された
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)が、
出国禁止措置の停止を求めた仮処分申請で、ソウル行政裁判所は13日、
申し立てを棄却した。措置は半年以上続いているが、
出国できない状態はさらに長期化する見通しとなった。


申し立て棄却 出国禁止の停止求める仮処分 行政裁「多少延びても耐えられる」(産経新聞 2月13日)

出廷した加藤前支局長は「これまでに開かれた3回の公判にも誠実に対応してきた」と強調。
昨年10月に東京本社社会部への異動が発令されたにもかかわらず日本に帰国できないため、
「国民の知る権利に応えるという記者としての役割を果たせていない」などと意見陳述し、
出国禁止延長措置の執行停止を求めた。

 また、産経新聞社も「(日本に残された加藤前支局長の)家族は
甚大な精神的苦痛を受けており、人道上無視できない」と指摘した上で、
出国禁止延長措置の執行が停止されて加藤前支局長が日本に帰国したとしても、
「裁判に必ず出席することを保証する」などとした上申書を裁判所に提出した。

これに対し、李裁判長は棄却理由として、
(1)加藤前支局長は韓国に4年以上生活し、多少、在留期間が延びても耐えられないほどとは言えない
(2)加藤前支局長の家族は韓国入国を禁止されていない−などとした。

 加藤前支局長は今月6日、韓国当局による出国禁止の延長措置は違法であるとして、
黄教安(ファン・ギョアン)法相に対し同措置の取り消しを求める行政訴訟を起こすとともに、
行政訴訟の判決が確定するまで執行の停止を求める仮処分を申し立てていた。

 加藤前支局長の出国禁止をめぐっては、
ソウル中央地検が昨年8月7日付で禁止措置を取って以降、8回延長されており、
加藤前支局長は現在、少なくとも4月15日まで出国できない状況に置かれている。


他の新聞社も静かなものですし、フリーを含めたジャーナリストの人達も

旅券返納でシリア入りを阻止された自称フリーカメラマンの人権や

報道する権利や自由は守ろうとするのに、

韓国でずっと出国拒否されている産経新聞前ソウル支局長の人権や

報道する権利や自由は無視するのでしょうか?

きっと新聞社の思想で産経新聞前ソウル支局長の人権を無視しているのでしょうけど、

新聞社の思想以前に報道の自由に対する侵害にあたるわけで、

日ごろ報道の権利や自由を主張するジャーナリストの方々は、

そこのところどうお考えなんでしょうか。

過激派組織ISについて(NHK NEWS 2月13日)

NHKは過激派組織について、これまで組織が名乗っている
「イスラミックステート」を日本語に訳して「イスラム国」とお伝えしてきましたが、
この組織が国家であると受け止められないようにするとともに、
イスラム教についての誤解が生まれないように13日夜から原則として
「過激派組織IS=イスラミックステート」とお伝えすることにしました。


与野党を含む政府や在日ムスリム団体やトルコ大使館が、

イスラム教徒への偏見や誤解に繋がり、

実際にモスクへの嫌がらせまで出たので

「イスラム国」と呼称するのは止めてほしいとマスメディアに呼びかけていましたが、

「イスラム国」という名称の変更を希望します 宗教法人 名古屋モスク
「『イスラム国』表現、誤解を招きかねない」トルコ大使館、報道各社に呼びかけ(ねとらぼ 2月8日)
在京報道各社各位(トルコ大使館サイト)

ようやくNHKが変更することに決めました。

ただ、ISもイスラムとstate(国や国家)が入っているので、

あまり意味は変わらないのですが、

イスラムと使わなくなるので変更したことは良いと思います。

しかし、政府やオバマ大統領でも使っているISILだとダメなんですかね?

与野党を含む政府がISILを使ってほしいと要請しているのですが、

なぜか安倍首相だけが言っていると勘違いしているのか、

反権力なジャーナリストほど「イスラム国」でいいんだ!と

あれこれ屁理屈をつけて持論を展開しているのですが、

イスラム教徒の人達が止めてくれと言っている意味が分かってないんでしょか。

イデオロギーが先走って意地でも変えたくないんでしょうか?

でも、ああいう人達に限ってシナやチョンという言葉を使ったりすれば、

「嫌がっているものを使うな!」とばかりに猛反発するんですよねぇ。

人種が違えど同じことなんですけど。

話がちょっとズレてしまいましたが、

NHKがイスラム国からISに変更したことで他のテレビ局や新聞社も続けばいいのですが。





 

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2015年02月13日(金) 日本政府は恥をかいたのか?

対「イスラム国」 資金源遮断を安保理決議 身代金拒絶を徹底(産経新聞 2月13日)

人質事件、日本に恥かかせる目的 「イスラム国」(日経新聞 2月13日)

過激派組織「イスラム国」の英字機関誌「ダビク」の最新号が12日、
インターネット上で公開され、同組織による邦人人質事件について
「傲慢な日本政府に恥をかかせるのが目的だった」との主張を展開した。

 機関誌は巻頭の2ページを割いて事件を取り上げ、千葉市の湯川遥菜さん(42)と
仙台市出身の後藤健二さん(47)とする写真も掲載。
2億ドル(約235億円)の身代金要求について
「(同組織は)金には困っておらず、日本政府が身代金を支払わないことは分かっていた」とした。

 安倍晋三首相が2億ドルの人道支援を発表するまで日本は
「標的として優先度は高くなかった」とし、
支援表明を「軽率な約束」と非難。「日本人は今や戦闘員らの標的だ」と主張した。

 さらに「平和」憲法がありながら日本はこれまで
アフガニスタンやイラクの戦争で米国などを支持してきたと指摘。
イラクで2004年に日本人旅行者の香田証生さんが、同組織の源流の一つ
「イラク聖戦アルカイダ組織」に殺害された事件にも言及した。

 また、ヨルダン政府を「無謀にもヨルダン軍パイロットの交換を
交渉に含めようとして事態を複雑化させた」と批判。
パイロット殺害は、米軍主導の空爆でイスラム教徒が死亡していることに対する「報復」とした。



我が国とヨルダンに揺さぶりをかけたが、

身代金も得られず死刑囚の奪還もできず、

ヨルダン軍から空爆までされて、

ISIL側は何一つ得るものがなかったから強がりを言っているだけに思うんですけど。

もし要求通りに身代金を支払ったが人質は帰ってこなかったなら

国際社会から非難殺到で恥をかいたことになりますが、

政府は最初から要求には応じませんでしたし、

政府の対応にしてもできることが限られてしまっているので、

この事件によって支持率が下がるようなこともなく、

はたして日本政府は恥をかいたんでしょうかね?

むしろ、ISILがお金には困っていないので2億ドルなんて必要なかったと主張したことで、

「要求通りに身代金を払え〜」とか言った山本太郎や

テロに便乗して「解放には安倍が辞めるしかない」とか自分の願望をねじ込んだ主張をしていた

サヨクのほうが恥をかいたのではないかと。

そして、ISILは最初から殺すことを決めていたことを白状した以上、

今後、ジャーナリストなりを誘拐してその国に何かを要求しても、

相手にされなくなるんじゃないでしょうか。








 

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2015年02月12日(木) 目立ちたいだけの自称フリーカメラマン

高浜原発、夏以降に再稼働 規制委審査に2例目合格(共同通信 2月12日)

原子力規制委員会は12日の定例会合で、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の
安全対策が新規制基準に適合しているとする「審査書」を決定した。
事実上の審査合格で、工事計画の認可や地元同意手続きなどを経て、
今夏以降に再稼働する見通し。

 規制委の田中俊一委員長は会合後の記者会見で
「求めてきたレベルの安全性を確認した。リスクがゼロと確認したわけではない」と述べ、
合格が原発の絶対的な安全を意味しないとする従来の考えを強調した。

 審査合格は九州電力川内1、2号機(鹿児島県)に続き2例目。


ようやくですか。

安倍政権になってもっと早く再稼動できると思っていたのですが、

大幅にずれ込みましたよね。

海外から国内に工場を戻す企業も出てきているので、

こういった企業のためにも再稼動は必要ですよね。


シリア渡航計画で旅券返納命令の杉本祐一さん「最後まで戦う」(HUFFINGTON POST 2月11日)

シリア渡航計画していた杉本祐一氏の怪しい経歴 ブログで恋人募集(livedoorNEWS 2月12日)

中東の過激派「イスラム国」が北東部を支配するシリアでの取材を計画し、
外務省から旅券の返納命令を受けて渡航断念を強いられた、
新潟市のフリーカメラマン・杉本祐一氏(58)が何やらキナ臭い。
移動・報道の自由が制限されることは、民主主義ではあってはならないが、
渦中の人となった杉本氏には「単なる売名」と厳しい声も飛んでいる。いったいなぜ?

 杉本氏の旅券返納問題をめぐっては、元フジテレビのフリーアナウンサー長谷川豊氏(39)がネット上で
「すでにネットでも多く言われている通り、この男性のした行為は…
ただの売名行為であることが分かってきています」との見解を示している。

「イスラム国」が湯川遥菜さん(42)と後藤健二さん(47)を殺害したこの時期、
シリア行きを明らかにした杉本氏。
現地取材の意向が報じられた地元紙の記事を見た外務省関係者から、渡航自粛を求められた。
外務省は旅券法の邦人保護規定に基づき、同氏のパスポートを
“押収”にかかり、これを拒むも、最後は返納を受け入れた。

 納得のいかない杉本氏は12日に日本外国特派員協会で記者会見を行う。
令は渡航や言論の自由の侵害だ」として、取り消しを求める訴訟も検討しているという。
近く行政不服審査法に基づき外相宛てに異議を申し立て、
覆らなければ提訴に踏み切る方針のようだ。

 しかし、あるジャーナリストは
「プロの戦場カメラマンなら、情報の漏えいを気にして、出国するまで目的地は口外しません。
なぜ彼が事前にシリア行きをマスコミに明かしたのか、理解できません」と苦笑いを浮かべる。
長谷川氏もネットで、自分なら「秘密裏にシリアに潜入を試みるでしょう」と疑問を呈した。
旅券法の規定も「フリージャーナリストで知らないはずはありません」と断じる。

 この点について杉本氏は10日付本紙で、最初は全国紙の地方版の取材を受けたことを明かしている。
「本当は静かに行って帰ってきたかったのですが、あくまで地方版だからと言われて話しました」。
その後、地元紙にも登場した。

 一方で杉本氏の経歴にも「?」な部分がある。

 2003年のイラク戦争中に首都バグダッドで「人間の盾」に参加するなど、
数々の戦地を訪れてはいるものの、複数の出版関係者いわく
「戦場カメラマンとしては彼の名前は聞いたことがないですね」という。

 杉本氏は12年4月まで地元で民宿を経営。
ネット上ではオーナー時代に掲載していたブログの内容が「ヤバすぎる」と話題になっている。

 07年5月にはブログで恋人を募集。「年齢は50歳(見た目は42〜3歳に見られます)、
最近の趣味はブログです(初心者です)」と自己紹介。
女性のタイプは「美人系で30歳〜40歳位、中肉中背か少し痩せている方。明るい人」と書いている。

 07年8月には突如「ビンタ道場」をオープンしたと発表。
悩める人に闘魂注入のビンタをするというシステムで、料金は出張ビンタが1回2000円、
ご来店ビンタは1500円。対象は「子供を虐待しそうな親」から
「職場でイラつくOL」「Tバックを露出して街を歩いてるタコ娘」
「夫のSEXに満足してない妻」まで多岐にわたる。

 同年10月には赤い羽根共同募金への怒りがつづられている。
「とりあえず300円寄付したが、納得がいかない。僕のように年収60万
(良い年でも、せいぜい90万)の人にも、300円だ!! 
金権腐敗の政治屋も、税金を不正受領している経営者も、
一律300円。30万から300億にしていいんじゃないか!!」

 渡航の是非は現在も議論が続いている。お笑い芸人のガリガリガリクソン(28)は自身のツイッターで、
「台風の時に増水した川の様子見に行くなって親に習わんかったんかいな。
自由と勝手は違うって先生に習わんかったんかいな」とコメント。
案外これが的確だったりして…。


多くの人が指摘していましたが、

シリア入りするにしてもわざわざ公言して行かず、

ほかの国へ行くようにして、こっそりシリア入りすることは可能だったわけで、

それを公言するということは、止められること前提だった、

そして、それをネタにして、

このように目立って仕事を増やそうとしたとしか思えないんですよね。





 

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2015年02月10日(火) サヨクが行う批判の質の低下に嘆く。

政権批判自粛、広がっていないか ジャーナリストや学者らが警鐘(朝日新聞 2月10日)

「イスラム国」人質事件後、政権批判の自粛が社会に広がっている――。
フリージャーナリストや学者らが9日、会見を開き、
「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。
インターネットなどを通じ、映画監督森達也さん、社会学者の宮台真司さん、
作家平野啓一郎さんや中島岳志さんら表現に携わる1200人が賛同した。

 「政府が主権者やメディアに監視、検証され、批判されることは当然のこと。
批判を控えることは戦前の翼賛体制につながりかねない」。
そう指摘するのはジャーナリストの今井一さん。
元経済産業官僚の古賀茂明さんは1月下旬、コメンテーターとして出演する
テレビ朝日の番組で人質事件に絡み「アイ・アム・ノット・アベ」と話したところ、
ネット上で「政権批判をするな」などの非難が殺到。
神奈川県警から自宅周辺の警備強化を打診されたという。

 古賀さんは「報道の自粛が蔓延(まんえん)し、
国民に正しい情報が行き渡らなくなりつつあるのではないか」と警鐘を鳴らした。


「政府批判が自粛され翼賛体制が出来上がりつつある」とか言って賛同者を募ってましたが、

翼賛体制構築に抗するという「声明」を
賛同人 〜2月8日正午.pdf

ついに記者会見まで開いたんですねぇ・・・。

ISILによる人質事件発生中から政権批判しているメディアもありましたし、

2人が殺害される結果となった後の国会では野党も政府の対応などを批判し追及しているので、

どこが政府批判を自粛しているの?って感じで、

この人達だけ別の世界に生きているんでしょうか?という思いがいたします。

というか、この人達だって批判をぜんぜん自粛しておらず、

こんな感じにエスカレートさせてますし、

ちゃんと会見も開けて朝日新聞などが記事にしてくれているのですから、

これのどこが翼賛体制なんでしょうか。わけが分かりませんね(笑)

どちらかと言えば、事件に関連して出てきている政権批判の中でも

それこそ、古賀茂明氏が運動として定着させようとした「I am not ABE」のような

アホみたいな内容の批判が批判の対象にされて、

左翼でも冷静な人からすら「バカじゃないの」って叩かれたので、

サヨクの特長である批判はするが批判は絶対されたくないプライドの高さゆえに

その悔しさからこんなことを言っているだけなんでしょうけど。

しかも、この運動に賛同している人の大半が、

フランスがテロの後に行った各国の首脳も参加した大規模デモに

安倍首相が参加しなかったことを批判し、

同調圧力に他ならなかった「私はシャルリー」運動に賛同していたんですよね。

フランスのほうが翼賛体制だと思うんですけど。

ところで、今回のISIL人質事件で、

まともな左翼の人とアホなサヨクな人の分断が見られたのが興味深かったですね。

まともな意見を言う左翼の人は、

安倍憎しのあまりにテロに同調した発言をしたり

官邸前でたこ踊りしているようなサヨクと一緒にされたくないって、

むしろ今回ほど冷静になっている印象です。

だから、余計に古賀茂明氏や自称フリージャーナリストなどなど

極端に振り切っている人たちが目立ってしまっているんですよね。

人質事件の政府対応について行った世論調査でも、

ある程度評価するもプラスした評価するは各メディアとも軒並み50%を超えていたのと、

安倍首相の支持率もガクンとダウンすることもなかったのは、

ネット上で首を傾げたくなるような安倍首相批判を繰り広げているサヨクや

国会前で騒いでいたようなテロに同調していた人たちだけが極端だっただけで、

軍事力さえ持たないし交渉能力もほとんどない政府ができる対応は

これが限界でしょう、と国民の大半は冷静に見ていたからなのでしょう。

そういう結果を受けて、

テロを利用し安倍辞めろ運動などをしてきたが、

自分たちの声に賛同する人が減って、

むしろバカにされるようになってきたから、

注目を集めようと「翼賛体制」とか「戦争をしたがっている」など

ギョッとする用語をつけて運動を展開しちゃい、

ますます笑われてしまうというパターンです。

ただ、こういう極端で異質で馬鹿げた批判ばかりしていると、

童話「オオカミ少年」じゃありませんが、

本当にファシズム寄りな政権が誕生して、

国家が危ない方向に舵を切り始めてしまい、

本当に批判しなければいけなくなった肝心な時に

また、いつもの人たちが騒いでいるから、

大したことないんじゃないのなんて思われてしまったりするので、

こういう馬鹿げた批判はいい加減にしてほしいんですけどね。

左翼が極端なサヨクを批判していくべきなんじゃないでしょうか。





 

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2015年02月08日(日) 憲法の移動の自由だけを言って旅券法を無視した報道。

危険地域のテロ被害「責任は本人にある」83%(読売新聞 2月7日)

読売新聞社の全国世論調査で、
政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、
テロや事件に巻き込まれた場合、
「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うかを聞いたところ、
「その通りだ」が83%に上り、「そうは思わない」の11%を大きく上回った。

 「その通りだ」とした人は、
イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応を
「適切だ」とした人の90%に達し、適切だとは思わない人でも73%を占めた。
支持政党別にみても、自民支持層の88%、民主支持層の81%、
無党派層の79%が「その通りだ」としており、
「最終的には自己責任」の考え方が、広く浸透している。


日本にだけ自己責任論が根強いのは、

昔話や怪談話で、動かしてはいけないと言い伝えられているものを動かして化け物が出てきたとか、

立ち入り禁止の場所に入って祟られたみたいな自業自得話に慣れしたしんでいるから、

自己責任=自業自得という考え方が根強くなっていて、

その感覚で行ってはいけない場所に行ったやつが悪いという認識になってしまうんだと思います。

「渡航の自由」か「邦人保護」か 写真家の旅券返納命令(朝日新聞 2月8日)

シリアへの渡航を計画していた新潟市の男性フリーカメラマンが外務省から旅券の返納を命じられ、
男性が命令に応じて提出していたことがわかった。
邦人の生命保護を理由にした返納命令は初めて。同省は過激派組織
「イスラム国」による人質事件を受け、シリア全域に退避勧告を出しているが、
「渡航制限」という踏み込んだ対応は論議も呼びそうだ。

過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受け、外務省や与党内では、
邦人保護の観点から危険地域への渡航を制限する必要性を訴える意見が強まっていた。

 「イスラム国」に殺害されたとみられるフリージャーナリストの後藤健二さんがシリアに渡航する前、
外務省は9、10両月、電話と面談で計3回にわたり渡航中止を要請したが、
受け入れられなかった経緯がある。
このため、同省内では「あれだけ止めてだめなら、
ほかの強い手立てが必要になる」(同省幹部)との声が出ていた。

 「イスラム国」に殺害されたとみられるフリージャーナリストの後藤健二さんがシリアに渡航する前、
外務省は9、10両月、電話と面談で計3回にわたり渡航中止を要請したが、
受け入れられなかった経緯がある。このため、同省内では「あれだけ止めてだめなら、
ほかの強い手立てが必要になる」(同省幹部)との声が出ていた。

 自民党の二階俊博総務会長も、
事件を受けて「今後も自由にどこでも渡航できるようにしていいのか」と述べ、
危険地域への邦人渡航に何らかの規制が必要との認識を示していた。

 ただ、憲法22条は「何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない」と規定し、
海外渡航の自由を認める根拠となっている。
菅義偉官房長官は「憲法との兼ね合いがある」と規制に慎重な姿勢を示していた。

 一方で、外務省幹部は「憲法上の問題があると言って裁判に訴える人がいるかもしれないが、
国民も今回の人質事件を見ていたので、理解が得られるのではないか」と話す。

 「現地での取材を自粛するのは、それ自体がテロに屈するということ」。
外務省から旅券返納命令を受けたフリーカメラマンの杉本祐一さん(58)=新潟市中央区=は
シリア入りの計画の理由をこう説明した。

 今回の渡航では、クルド人自治組織が「イスラム国」から奪還したシリア北部の街コバニや、
自由シリア軍、トルコ国内の難民キャンプなどを取材する予定だった。
「イスラム国」の支配地域には入るつもりはなかった。
生きて帰れなければ伝えられない、との思いがあるためだという。

 突然の旅券返納に、「渡航や言論、報道・取材の自由が奪われている」と憤る。

 元々は会社員。写真は趣味だった。海外で撮影を始めたのは1994年。
友人に誘われて内戦中のクロアチアに入り、難民キャンプを取材したのがきっかけだ。
故郷を奪われる人々の悲しみを目の当たりにして、この道に進もうと決意した。
以来、世界の紛争地域で撮影を続けてきた。

 外務省による今回の措置を、どう見ればよいか。

 フリージャーナリストの安田純平さん(40)は
「政府が取材をしてはいけない場所を自由に決められることになってしまう。極めて問題だ」と批判する。
危険地域での取材は「記者が事前に最大限の安全対策を取ることが大前提」としつつも、
「政府が善しあしを判断して取材を制限していい問題ではない」と話した。
「将来、集団的自衛権に基づいて自衛隊を海外に派遣する際に、
政府は必ず同じ方法を使ってくるだろう」

 中東取材の経験がある写真家の八尋伸さん(35)も
「何の目的でどこに行く人の旅券を没収するのか、基準があいまい。
隣のトルコにいる日本人から没収するのか。取材活動への締め付けを感じる」と指摘した。
ただ「なぜこの時期にシリアに行くと公言するのか、疑問だ」とも話した。

 一方、公共政策調査会の板橋功・第1研究室長(国際テロ対策)は「シリアにいま日本人が渡れば、
『イスラム国』に拘束される可能性が高い。『渡航の自由』があるとはいえ、
多くの人を巻き込み、自分だけでは責任を負いきれない。
邦人保護のためには返納命令は仕方ない措置だ」と理解を示した。


旅券返納命令 「報道の自由奪う」と批判(JNNニュース 2月8日)

「イスラム国」支配地域の取材を計画していたことから、
外務省からパスポート返納命令を受けた新潟市の男性が会見し、
「報道の自由を奪うもの」と日本政府を批判しました。

 「報道の自由、表現の自由、取材の自由、渡航の自由、著しく、
著しく制限することではないですか」(フリーカメラマン 杉本祐一氏)

 新潟市のフリーカメラマン杉本祐一さん(58)は、
「イスラム国」支配地域を取材するため、今月下旬のシリア渡航を予定していました。
外務省は自粛を要請していましたが、応じなかったため、
7日、返納命令を出し、杉本さんからパスポートを受け取りました。

 「(パスポートを)返納しない場合は逮捕ということになります。
『何でですか』と聞くと、『あなたがシリアに行くからです』」(フリーカメラマン 杉本祐一氏)

 旅券法には「名義人の生命・身体・財産の保護」という規定があり、
これに基づく返納は今回が初めてです。


後藤健二氏はシリア行きの前に「何があっても私の自己責任です」なんて映像に残していましたが、

自己責任で行くのだから自分の身に何かあってもほっておいてください、としても、

国としては国民の生命や財産を守るのが義務なのですから、

そうですかと無視するわけにもいかず、救出に最大限の努力をするわけです。

国は自己責任論を認めるわけにもいかないし、

またサヨク系の人も「自己責任論」に対して批判的なのですから、

すると、選択肢としては強権発動が出てくるわけです。

返納命令は法律の旅券法第19条に則って行われたわけで、

対応としては間違いではないことになりますし、



政府としては強権発動することもメディアから批判を受けるので

本当は無視したいところだったのでしょうけど、

万が一のことになった場合、

後藤氏の件に関してはヨルダンやトルコなどほかの国々を巻き込む混乱となったように、

我が国のみならず他の国を巻き込み迷惑を掛けてしまうことを考えれば、

自己責任で済まされない話になってくるのですから、

メディアやサヨクからの基本的人権や報道の自由と知る権利を盾にした批判が巻き起こるのを

承知の上で強権発動せざるを得なかったのだと思いますよ。

というか、サヨクやメディアなんて湯川氏と後藤氏が殺害されことで、

2人を救えなかった政府を非難しているわけで、

だったら、シリア入りして誘拐されたり戦闘に巻き込まれて死亡するなどの

不測の事態になってしまう前に止めれたことを評価するべきなんじゃないでしょうか。





 

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2015年02月06日(金) 意味の重大性を分かっていない山本太郎

山本太郎氏、“なかまたち”となかま割れ? 
テロ非難決議を棄権 自民参院幹部「全く理解できない…」
(産経新聞 2月6日)

「生活の党と山本太郎となかまたち」代表の山本太郎参院議員が6日に参院本会議で行われた
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」のテロ行為を非難する決議の採択を欠席した。
同党の主濱了、谷亮子両参院議員は賛成し、「なかま割れ」となった。

 山本氏は本会議には出席したが、押しボタン式の採決前に退席した。
退席理由について記者団に「事件の検証について決議文に盛り込まれていない」などと述べた。

 決議はイスラム国が日本人2人を殺害したとされる事件を非難し、
中東諸国への人道支援拡充やテロ対策の強化などを政府に求める内容。
発議者には主濱氏を含め全11会派から議員が名を連ね、
採決に参加した231人全員が賛成、全会一致で採択された。

 山本氏はこれまでツイッターで人道支援の中止を求め、記者会見では事件の原因を
「安倍晋三政権の外交政策の失敗」と述べていた。
同党は規約で、国会の採決に党議拘束をかけないことを明記している。

 自民党の吉田博美参院国対委員長は記者会見で「全く理解できない。
全会一致でやろうと生活にも事前に話をし、了解を得ていた。
内容に疑義があれば調整したのに」と批判した。


山本太郎氏のテロ非難決議棄権 
民主・榛葉氏「決議の意味、分かっているのか?」 連携見直しも…
(産経新聞 2月6日)

「生活の党と山本太郎となかまたち」代表の山本太郎参院議員が
参院本会議でのテロ非難決議を棄権したことについて、
民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は6日の記者会見で
「大変残念だ。決議の意味が分かっているのか」と激しく批判した。

 榛葉氏は本会議後に生活から決議案の発議者の一人に名を連ねた主濱了参院議員と面会。
会見では「これからは生活と連携が取りづらくなる」と述べた。

 榛葉氏は「わが国が結束してテロを許さないという意思を示し、
テロに強く抗議するのが趣旨だ」と決議の意義を強調。
その上で、山本氏が採決直前に退席したことについて
「わざわざ目立つ形で退席した。理解できない。
間違ったメッセージが送られなければいいなと懸念している」と述べた。

 決議は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとみられる事件への抗議と、
中東諸国への人道支援拡充やテロ対策の強化などを政府に求める内容。
全会一致で採択されたが、参院に3議員が所属する生活は、
代表の山本氏が棄権し、主濱氏と谷亮子参院議員は賛成した。


棄権して退席するあたりに目立ちたいだけの独りよがりなパフォーマンスなだけなんですが、

間違ったメッセージになってしまうのは間違いないですね。

ISILのアカウントが山本太郎の「中東支援反対」ツイートをリツイートしていたほどですし。

しかし、小沢一郎も最初は亀井静香氏を党に引き込もうとしたのですが亀井氏が拒否したので、

煽てりゃほいほい木に登りそうな山本太郎を誘ったわけですが、

政党助成金欲しさとは言えとんでもない馬鹿とくっついたもんですね。

ところで、サヨクの人達のネット上の反応を見てみたら、

陰謀論とか好きなより頭のおかしい人達ほど、

テロ非難決議を棄権した山本太郎を絶賛して

非難決議に賛成した共産党や社民党を批判していました。




 

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2015年02月04日(水) やはりテロリストとはまともに交渉しないが正しい。

おりに閉じ込め、外から火をつける ヨルダン人パイロットの非道「焼殺」動画(J-CASTニュース 2月4日)

首を切断も残忍ですけど生きたまま焼き殺すなんて鬼畜の所業ですよ。

人間に成りすました地球外生命体のような認識で対処にあたらないと。

イスラム教では火葬は禁忌なのでISILがイスラム教の信仰心があるのか疑問ですね。

ヨルダン人パイロットは1月3日の段階で殺害されていたとヨルダン政府は知っていたそうです。

こうなってくると湯川氏も後藤氏も最初の動画が公開されたあとに

殺害されたのか疑問になってきます。

最初の脅迫動画では座らされている二人の影の位置が違っていたことから、

すでに湯川氏は殺害されており、

湯川氏は以前に撮影したものを合成したのではないかと、そんな気さえします。

ISILのツイートでは昨年の8月に「湯川は死んだ」というのもあったそうですし。

「彼は兵士」「諜報員じゃないか」とテロリストに情報提供 
「拘束中の男性を危険にさらした」と批判相次ぐ
(J-CASTニュース 2014.08.23)

メンバーが18日に「日本のスパイ、湯川遥菜を神の判断により処刑した」と
ツイートするなど、安否はいまだ不明のままだ。



後藤氏だって脅してメッセージを何パターンも読ませているものを収録しておいて、

殺害し状況を見て選んで流していたなんてことも有り得るでしょうし。


米CNN「イスラム国」投稿の殺害映像放映せず(読売新聞 2月4日)

米CNNテレビは3日、ヨルダン軍パイロットを殺害したとして「イスラム国」が投稿した映像や画像を、
テレビや電子版などで放映しないことを決めたと明らかにした。

 同局担当者は本紙に対し「殺害の恐ろしい画像をいかなる媒体でも放映しない。
何が起きたかの報道は続け、重要な反応や意味合いについてはすべて伝える」と答えた。
CNN幹部も同日、番組の中で「今回のケースでは、
殺害されたとみられる前の画像でさえ、被害者の尊厳を傷つける」と説明。
「イスラム国は、我々が映像を放映することを望んでいる」とし、
イスラム国に利用されるのを避ける狙いがあることも明らかにした。


海外メディアでは脅迫や殺害などテロリストの目的の一つでもある、

国民に恐怖や動揺を与える目的も含めたISILのプロパガンダにも繋がる映像は

一切使わないという流れになってきているのですが、

我が国のメディアだけは何度も何度も繰り返し放送して、

まるでISILのスポークスマンのようでありますが、

そんな中、YouTubeのテレビ朝日の報道部門の公式アカウントが凍結される事案が発生しました。



理由は「暴力に関する重大なポリシー違反を複数回にわたり行ったため」なんだそうですが、

凍結を食らった理由はニュース動画でISILの映像を

そのまんま何度もアップしていたからだと思うので、

国内向けではISILの映像をそのまま流せても、

世界中で見ることのできるネットにも国内の感覚のままでアップすれば

問題になることが分かっていない、

これだけで如何に日本メディアの思慮が浅いか分かりますよね。

まあ、日本のメディア(特にテレビ)なんて、

20年前のオウム心理教による地下鉄サリン事件の後も

上祐氏をテレビに頻繁に出してプロパガンダみたいなのを流しまくっていた、

あの頃から反省も成長もしてないのでしょう。


◆一昨日の日記で紹介しましたが、

翼賛体制に抵抗するとか息巻いている人のリストなんですが人数が増えてますね。



テロ事件を受けて野党すら安倍政権を批判しなくなったから翼賛体制なんだそうですけど、

昨日、今日の予算委員会を見ていましたら、共産党の小池氏や民主党の辻元氏が

テロリスト寄りな政府批判してたので、

翼賛体制なんかになっていないのが分かるのですが、

このおバカリストに名前が乗っている人達は、どこの世界に生きていらっしゃるんでしょうか。

ちなみに、このリストに名前が乗っている人の多くが、

反原発で放射能デマを広め福島差別をしてきた人なのですが、

思慮なんてものはなく事件や事故や被害者を利用して

政府批判とかして楽しみたいだけなんでしょうね。






 

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2015年02月03日(火) 大手既成メディアはいつまでイスラム国を使うつもりなのか。

衆院予算委:「イスラム国」呼称が話題に(毎日新聞 1月30日)

安倍晋三首相は30日の衆院予算委員会で、日本人人質事件を起こしたイスラム過激派組織
「イスラム国」(IS=Islamic State)の呼び方について
「『イスラム国』と言えばまるで国として存在しているようだ。
マスメディアも(呼称を)検討する可能性がある」と語った。

 維新の党の柿沢未途氏が「欧米で使われている『ISIL』の呼称で統一すべきだ」との提案に答えた。
「ISIL」は「イラク・レバントのイスラム国」の英語名称。
首相は「イスラム(諸国)の代表のような印象を与えて、イスラムの人々にとっては極めて不快な話だ。
政府は『ISIL』との呼称を使っている」と述べた。


日本在住のイスラム教徒の方々もこの呼び方をやめてほしいと希望されています。

「イスラム国」という名称の変更を希望します 宗教法人 名古屋モスク

政治家が誤解を与えないように気をつけているのに、

まだテレビや新聞など既存のメディアは『イスラム教過激派イスラム国』と繰り返すことで、

イスラム教徒は怖いと間違った印象を強く与え視聴者に偏見の芽を植え付けてしまっているわけですが、

一考に改めようとしませんが、

これも偏見を植え付けるヘイトに当たるのではないでしょうか。

そろそろ改善していただきたいものですね。


アギーレ監督を解任 大仁会長「大変残念な結果」(デイリースポーツ 2月3日)

日本サッカー協会の大仁邦弥会長(70)は3日、都内の同協会で会見を開き、
ハビエル・アギーレ日本代表監督(56)の解任を発表した。
大仁会長は「我々としては大変残念な結果となった。
日本代表のことを考えなければならない」と話した。

 3日、午後2時に大仁会長がアギーレ氏本人に解任を伝えたという。
会見には同協会の三好豊法務委員長も同席した。

 アギーレ監督はスペイン1部リーグ・サラゴサ監督時代の2011年5月に、
1部残留をかけたレバンテ戦で八百長に関わった疑惑が持たれていた。

 スペインの複数メディアではこの日までに、
同国の検察局が提出した告訴状をバレンシア地方の裁判所が受理したと報道。
また、地元紙アス(電子版)は2日、事情聴取が今月25日から始まると報じた。

大仁会長によれば、協会では2月2日の夜に告発状が受理されたことを確認したという。
今回の八百長疑惑ではアギーレ監督を含めて当時の選手、
スタッフら40人超が告訴されているという。

 大仁会長はアギーレ監督の解任発表について
「私共が一番考えなくてはいけないのは、日本代表チームへの影響です」と話した。

 一連の疑惑に対して潔白を主張しているアギーレ監督は、
アジア杯期間中の先月15日に告発が受理されたと現地紙が報道した後も
「正式なものは私のもとには届いていない」と否定。
日本協会側も、独自の調査で受理はされていないとしていた。

 アギーレ監督はアジア杯を終えた先月下旬に、
休暇のために自宅のあるスペイン・マドリードへ出発。
Jリーグが開幕する3月上旬までに再来日する予定となっていた。


裁判が始まれば裁判のたびに監督業務に穴を開け、

それが代表に混乱と支障をきたすことになるので、

解任するしかないと判断したのでしょうけど、

ファンの間でも監督就任が決まったときに

「八百長疑惑が歩けど大丈夫なの?」って声が上がっていたほどだったのに、

日本サッカー協会はアギーレ氏の八百長疑惑を知らずに契約したのでしょうかね?

これこそ任命責任が問われる事案だと思うのですが、

そして、重要な公認選びについての話は進んでいるのでしょうか。







 

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2015年02月02日(月) 翼賛体制になっているらしいw

『痛いニュース(ノ∀`)』 2015.02.02
しばき隊「人質が自己責任と言うのなら拉致被害者も自己責任だから助けなくていいのか」

自ら危険地帯に出向いて誘拐されてしまうのと、

国内で普通に日常生活を送っているのに突然拉致されるのは、

まったくの別問題なのですが、

なんでサヨクの人ほど私はバカですを堂々とアピールしたがるのか疑問です。






翼賛体制構築に抗するという「声明」を

ISIS「イスラム国」による、湯川遥菜さん、後藤健二さんの惨殺。
本当に残念な結末となりました。
この間、テレビ局から野党の党首までもが、政府・安倍批判を「自粛」する動きに出ましたが、
きわめてよろしくない流れに入っています。




まあ、いつもの面々なんですけども、

「テロは絶対に許されない」というのは与野党問わず

政争も抜きにした世界共通の常識なんですけどねぇ。

安倍首相の中東援助がテロの引き金になったとした批判的な論調も見られますし、

人質解放交渉の検証は今後同様のことが起きた際のためにも必要だと思うわけですが、

テロ批判ばかりで政権批判が少ないなんて言っている方々は

是々非々という言葉を知らないのでしょうか。

言論の自由があるとはいえ、

テロを利用した体制批判したいだけのこういった方々がぞろぞろ出てくると

ISILも味方ができてありがたいと勘違いするでしょうな。

まあ、それにしても1月にフランスで起きた新聞社襲撃のテロ事件では

集団的自衛権に反対していた人達が安倍首相がフランスの対テロデモに参加しなかったことを批判し、

普段は人権や命が大事と言って人道支援の必要性を主張する人ほど

安倍首相の中東の難民への人道支援を批判するという不思議なものが見られた1ヶ月間でしたね。




 

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2015年02月01日(日) 非常に残念で痛ましい結果となってしまいました。

後藤さん殺害とする映像…ネットに投稿(読売新聞 2月1日)

テロリストは攻撃や恐怖によって主張を拡散させるのが目的なわけですから、

記事を引用するとISILの思う壺なので、あえて上記の記事の引用はしません。

今朝はこのニュースで持ちきりでしたが、

何度も映像とISILの主張を繰り返して放送するメディアはなにを考えているのでしょうか。

これこそテロリストの思う壺なわけですし、

特にテレビ朝日は朝の子供番組を中止してまで、

この映像を繰り返し流していましたが、

アニメやトッキュウジャーを見たくてテレビを点けたちびっ子に

ショッキングな映像を見せるなんて言語道断だと思うわけです。

こんな時こそ子供には理不尽な悪を倒す正義のヒーローを見せるべきでしょう。

後藤さん殺害映像 官房長官「本人の可能性が高い。後藤さん本人と考えている」(産経新聞 2月1日)

首相「全力で対応してきたが、痛恨の極み」(読売新聞 2月1日)

日本政府は1日朝、首相官邸で関係閣僚会議を開いた。
会議後、中谷防衛相は記者団に、「警察庁から(後藤さん)本人であるという
信ぴょう性が高いと報告があった」と述べた。

 これに先立ち、安倍首相は記者団に、「政府として全力で対応してきたが、痛恨の極みだ。
非道、卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える。テロリストたちを決して許さない。
その罪を償わせるために国際社会と連携していく。
人道支援をさらに拡充していく」と語った。

 イスラム国は1月20日、後藤さんらの身代金として、
日本政府に2億ドル(約236億円)を要求。
24日には身代金要求を取り下げ、後藤さんと、
2005年にヨルダンの首都アンマンで起きた同時爆破テロ事件の実行犯の一人、
サジダ・リシャウィ死刑囚との交換を求めた。
27日には「24時間以内」に、29日には現地時間の「29日日没」までに応じなければ、
ヨルダン軍パイロットを殺害すると通告した。


後藤健二氏の解放を願っていましたが残念で痛ましい結果になってしまいました。

ISILには憤りしか感じません。

後藤氏がもっとも伝えたかったシリアの現状や逃れる難民のことやこれまでの活動が、

後藤氏が身を持って示すことになってしまったのも悲劇的な結末です。

政府は後藤氏の救出に全力を注いできましたが、

常識が通じない悪の権化と対峙するにしても、

わが国は軍事の後ろ盾もないし交渉力も無いに等しく、

そして次々に要求を突きつける組織に翻弄され続ける中で、

ヨルダンやトルコといった他国の交渉ルートに頼わざるを得なかったですが、

ヨルダン政府も巻き込まれる形となってしまったことで、

ヨルダンも非常に心苦しい立場になったことと思います。

パイロットの安否が前提とはいえリシャウィ死刑囚の釈放も選択肢として考えてくださった

ヨルダン政府に感謝申し上げます。

そして湯川氏と後藤氏が殺害されるという痛ましい結果となってしまいましたが、

日本政府とヨルダンの現地対策本部で救出のため

少ないカードしか持ち合わせていないなかにおいても

必死に対応された政府関係者の方々も

今はとても悔しい思いをなされていると思われますが、

自分たちを責めないで欲しいですし、ただただお疲れ様でしたと伝えたいです。

この結果に「安倍が悪い」「安倍のせいだ」とISILに同調した

サヨクの人達が嬉々としていますけれど、

生前の後藤氏は難民への人道支援の必要性を言っておられたので、

安倍首相が打ち出した難民への人道支援と経済支援の方針に考えが近いと思われるのですが、

その安倍首相の人道支援を批判している人達は、

けっきょく後藤氏の命を自分のイデオロギーに利用してるだけだったと思うんですよね。

政府としては今後も難民や近隣諸国への人道支援によって

テロ拡大を防ぐことに尽力を注いで欲しいと思います。

改めまして、湯川氏と後藤氏のご冥福をお祈りいたします。








 

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