コラムニスト 江草乗の日記風エッセイ
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| 2022年06月30日(木) | ふざけるな茂木！ |
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自民党幹事長の茂木敏充は、２８日にあった沖縄県北谷町の街頭演説で「消費税は年金、医療、介護、子育ての財源だ。（減税すると）社会保障（の予算）を３割カットしなければいけない」と有権者を恫喝した。これは「おまえら野党に入れてもしも自民党が負けたら、そのときは社会保障３割カットするからな！」という意味である。オレはそれを聞いて、この茂木という男がとんでもないクズ野郎であるということを認識したのである。
高齢者の年金は６月支給分から減らされた。世界各国が戦争による物価高のための国民への支援策を打ち出してる中、おそらく「年金を減らす」という逆の政策を打ち出すような愚かな政府があるのは日本くらいだろう。あのロシアでさえも、ルーブル安を食い止めるために公定歩合を引き上げたりして国民生活を守ろうとしているのである。政策が全く機能しない国は世界で日本だけである。
そしてもっと恐ろしいことは、そんなクズ政策しか打ち出せない自民党が、このまま行くと選挙で大勝しそうなのである。これをオレは戦争末期と同じ状況であると思っている。国民生活が窮乏し、戦局がどんどん悪化する中でも国民は政府を支持し続けた。「こんな戦争早くやめろ！」という怨嗟の声が上がることは表面上はなかった。そして敗戦を迎えたのである。おそらく自民党政権は国民生活が崩壊し、日本が滅んだ後になってから「自民に投票したのは間違いだった」と国民に認識されるのだろう。それを「後の祭」と呼ぶのである。
少子高齢化でどんどん人口が減っていき、労働人口も減るという状況に対して政府が行ったのは「技能実習生制度」によって、安く低賃金で働かせることができる一種の奴隷労働を導入することだった。オレがここで敢えて「奴隷」という言葉を使うのは、彼らの人権が保障されていないからである。妊娠したことがバレたらクビになって国に送還されるという理不尽なルールに対してどうして日本政府はアクションを起こさないのか。助けるつもりがないからである。
こうすれば絶対に景気がよくなるというさまざまな手段を国は使わなかった。なぜか。不景気の方が賃金を抑えられるからである。派遣会社の利益も守れるからだ。日本は労働者からとことん搾取して大企業とその献金を受ける政治家だけが潤うという仕組みががっちり固定されている国なのである。国民を豊かにしたら賃金が上昇して結果的に大企業の利益が減る。だから国はずっと不景気になるような政策を取り続けているのだ。
もちろんそんな政治に対してまともな企業人なら「おまえらアホか！」と怒って献金を止めたり、大臣を呼びつけて「このボンクラめ、謝れよこら！」と叱りつけていただろう。残念ながらそういう企業トップがいなかったのである。消費税の税率を上げるたびに国民がどんどん貧しくなるのに、自社の利益が増えるからと大企業は基本的にその政府を支持していたのである。
オレに言わせれば政治家も財界人もクズばっかりだ。あの便所みたいな名前の元経団連会長は今はどうしてるのかわからないが、本当に便所並の人格だった。オレは株式投資で利益を出してるが、その便所野郎の会社の株だけは絶対に買わない。優良株とわかっていても買わないのは、オレが「渇しても盗泉の水は飲まず」というプライドを持ってるからである。いくら配当利回りが高くてもＪＴの株を買わないのも「たばこという有害なモノで設けてる会社は許せない」からである。パチンコ台を作ってる会社の株も買わないし、カルロス・ゴーンみたいなクズ野郎をトップにしていた日産自動車みたいなクソ会社の株も買わないのである。
オレはもうジジイだ。日本の滅びを眺めながらもうすぐ死んでいく。オレの頭の中には日本を救えるプランがいっぱいある。しかし、それを実行してくれる政党はれいわ新選組くらいしかない。共産党や立憲民主党のような滅び行く政党の支持者がれいわ新選組へと移行して、左翼勢力を結集できれば日本は変われるかも知れない。しかし、その前におそらく政府は邪魔者を抹殺しようとするだろう。日本とはそういう国である。実はロシアと同じである。
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| 2022年06月27日(月) | 枝野幸男という究極の馬鹿 |
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オレは東日本大震災の時、官房長官だった枝野幸男はまともなやつだと思っていた。しかし、今、この枝野は参院選の街宣の中で自分がとてつもないクズ野郎であったということを自ら証明してしまったのである。立憲はこの参院選で歴史的敗北を喫するだろう。消費税減税という実にわかりやすいテーマで勝てる選挙なのに、負けるのである。指揮官が馬鹿と言うことほど残念なことはない。
立憲はなぜダメなのか。それは彼らが「連合」という味方のようで実は庶民の敵という集団を見誤ったことである。大企業の御用組合エリートで組織された連合が、自民党のような政党との方が実は親和性が高いことに気づかず、その機嫌取りに終始している間に本来の敵である自民党やその２軍である維新の会と戦うことを忘れていたのである。
立憲が歴史的敗北することは間違いない。これまで立憲に投票していた市民はおそらく今回は共産党やれいわ新選組に投票するだろう。嘘宣伝にだまされて自民党への批判勢力と勘違いして維新に入れるという何もわかってない惰弱もかなりいるだろう。かくして立憲民主党は滅びるのである。このままだと野党第二党は維新の会になりそうだ。枝野が立憲を守るためには、たたくべき敵は実は自民党と維新だったのである。
ところが枝野は、こともあろうに街宣でれいわ新選組を批判した。内閣不信任などを棄権したからである。れいわ新選組がなんで棄権したかと言えば、それが意味をなさない茶番だからで、何も自民党の味方だからではない。ところが枝野は「そんなに自民党にすり寄りたいのなら自民党に行け」と語った。残念ながら枝野がそれを言う相手は間違っている。その相手とは民主党代表ながら実は自民から送り込まれた工作員だったあの究極の裏切り者、野田佳彦である。
枝野が終わった以上、立憲民主党ももう終わる。泉健太も心は限りなく国民民主だし。今の円安の阻止のために金利を上げろなどと語っている。馬鹿すぎて話にならない。そんなことをすると日本はあのバブル崩壊以上の悲惨なことになる。固定金利ではなく変動金利で住宅ローンを組んでいる８割の人たちが一斉に破産するのである。
もしもオレが立憲の政策立案担当や選挙の時の参謀なら、これから起きるようなみじめな敗北にはならない策を授けることができただろう。負けるにしてもその負けを最小限度で食い止める作戦を立てることが可能だった。共産党に頭を下げて、野党共闘の戦いにれいわ新選組にも加わってもらって、乾坤一擲の大勝負を１人区で仕掛けることが大事だったのだ。確実に自民党の候補者を落としていくことが大切であり、保守票を巧妙に維新と自民で分けさせて共倒れさせればよかったのである。「維新は改革政党ではなく自民党の一派閥」「安倍晋三の選挙違反を許さない」「国防費よりも生活費」と徹底して減税と給付に絞ればよかったのである。
今回の選挙はもう終わった。東京選挙区で自民が生稲晃子を出すのなら、どうして小泉今日子を説得してそこにぶつけなかったのか。生稲ごときとアイドルの格が違うのである。
枝野、おまえはあまりにも無能だ。早く政界引退したらいい。野党連合の党首は山本太郎しかない。右か左か、アメリカの子分となるか自主独立か、核兵器の共有か平和外交か、原発再稼働か全面廃止か、その二つの選択を賭ける価値は立憲民主党にはない。
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| 2022年06月26日(日) | 消費税を下げるには・・・ |
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消費税はもっとも収奪しやすい税金である。税率を２倍にすれば税収も２倍になる。消費税を９０％くらいにすれば年間１００兆円以上の安定財源を国は手に入れることになる。だから政府は消費税を絶対に手放せないのである。
今回の参院選の争点が「消費税をどうするか」であることは明白だ。しかし政府の御用広報機関である読売、朝日、毎日、産経などはそのことを隠している。消費税減税を標榜する野党に投票が集まることを避けるために隠してるのだ。もしもそこで野党が多数を獲得すれば消費税が下がるかも知れないのに、そのことを大多数の愚民、いや国民は知らないのである。
ここでオレはあえて「愚民」ということばをつかいかけたのだが、あえて今の大衆は「馬鹿だ」と言いたい。おまえらなんで自民党公明党に投票し続けたんだ。しかも大阪では不祥事しかしない反社会的集団に投票する愚民が圧倒的に多い。こいつらがまともに国や大阪府を運営する能力がないこともわからないのか。だからオレは「愚民」と言うのだ。
バブル崩壊後の不況から日本は抜け出せていない。３０年間日本は不景気なのである。その事実を日本政府は「統計をごまかす」という手法で切り抜けてきた。アベノミクス後は空前の好景気だというフェイクニュースを流し続けた。確かに株価だけは上がったが、実体経済には反映せず、その証拠として平均賃金は下がり続けた。景気がいいのに給料が下がるわけがない。だから政府統計は嘘だったのである。
国民生活を破壊してまで政府が守ろうとしたのは「金持ちの豊かさ」である。だから土地価格はいつの間にかバブル前のレベルに戻ったし。マンションや住宅価格も高い。日本中に空き家があり、今や日本中の物件の２割近くが「空き家」となってるのにどうして住宅価格が暴落しないのかというと、イカサマが行われているからである。
実態に合わせて地価を下げれば、地方自治体に入ってくる固定資産税が下がる。そうなると自治体の中には財政破綻するところも出てくる。少なくとも地価を維持することでそれを防ぎたいのである。オレも実は鹿児島県坊津町にある母の実家の土地の固定資産税を払っているのである。母には兄弟姉妹が居るが、負担できる人が他に居ないからである。
岸田は防衛費を気前よく上げることをバイデンに約束した。その財源はどうするのだろうか。実は財務省の連中は「困ったときは消費税」と考えてるのだ。法人税、所得税を下げるときも「消費税の税率を上げればいい」と官僚たちは考えていた。今回の防衛費の増額だって、消費税を５％上げれば大丈夫なのである。防衛費の増額を主張する自民党公明党国民民主維新の会に投票してしまったら、その後にやってくる「消費税１５％」とセットなのである。ここでオレは１５％と予測したが、それで税率ＵＰは終了ではない。おそらく経団連が目指す１９％、もしくは２０％に向かっていくのである。
日本国民はマゾだ。きっと消費税が上がることを心から望んでいるのだろう。今回も「消費税を上げてください」という国民の希望通りに自民公明が安定過半数を取る。間違いない。
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| 2022年06月24日(金) | 日本は忍者で防衛だ！ |
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『００７』や『キングスマン』のような海外のスパイ映画を観ていて思うのだが、どうして日本にはこのような組織が存在しないのだろうかということである。少なくとも核武装したりアメリカから巨額の武器を購入するよりもはるかに安上がりで、しかも相手国の知らないうちに脅威を与えられると思うのである。なぜそこに力を入れないのか。
日本にはかつて「忍者」という文化が存在した。忍者は世界で知られている。だったら現代版のハイテク忍者を養成してそこを自衛隊の一部門にして、忍者部隊を諜報員として世界に送り込めばいいのである。
もちろん任務には危険が伴う。だからそれに見合った高給を保証すべきだ。年俸は１億円以上は保証しないといけないだろう。頭もよくてしかも肉体的能力も高く、イケメンで必要とあらば美女を籠絡できるセンスもあるような、そんな人材を養成すればいいのである。若い頃ならともかく今のオレにはとても無理だが、きっと日本にはそういう人材が眠ってると思うのである。
忍者の活動ステージは世界中である。もちろん「くのいち」も採用することになる。海外の要人にハニートラップを仕掛けて機密情報を聞き出すのである。プーチンなどは女好きだから簡単にひっかかりそうである。日本の政治家も簡単にハニートラップにやられているわけで、おそらく海外要人も同じだろう。プーチンを籠絡することができればもう言うことなしである。もっとも殺される可能性も高いわけで、そんな危険な任務に赴く人はなかなか見つからないと思うけれども。
ついでに忍者を宣伝する映画もどんどん制作すればいいのである。忍者の登場するアニメ映画でもいい。そうして海外での人気が高まれば、外国人の忍者志願者も増えるだろう。その中には中国やロシアからのスパイも混じってるかも知れない。しかし、彼らを利用して自国を裏切らせることもできるかも知れないのだ。二重スパイとして利用できる可能性もあるので排除しなくてもいいだろう。外交なんてもともとだまし合い、化かし合いの世界なのである。そんなところでフェアにやることなどが無理なのだ。日本はあまりにもそのあたりのレベルが低いのである。だから外交交渉でいつも舐められるのだ。ロシアに勝てないだけではなく、韓国や中国にも常にコケにされ、格下（と日本が思ってるだけかも知れないが）の国相手にしかエラそうなことが言えないのである。本当に情けない国家である。その理由を「軍事力が足りない」「核兵器がない」ということで片付けようとしてる自民党の右派や維新の会の松井一郎なども本当にクソ野郎である。
日本人が知らないだけで、海外では「忍者」はとても人気があるし、東洋の神秘のように思われ、忍者は高い能力を持った超人のように思われている。五輪の体操競技などで二本が活躍することを「忍者からの伝統」と結びつけて考える人もいるくらいである。オレはフィンランドを旅行したとき、子供用のおもちゃで「ニンジャセット」という手裏剣ややわらかい模造刀などが売られているのを見たことがある。
核兵器や強大な軍事力に頼らないソフトパワーでの防衛というものをオレはずっと提唱してきた。この「ニンジャ」養成プランもそうだが、他にも「人質外交」や「世界参勤交代制度の導入」などを考えている。もしも世界中の要人が日本で天皇陛下と年に一度必ず会わなければいけないという「新参勤交代制度」を導入すれば、敵対なんかしていられなくなるのである。妻子を日本に住まわせなければならないが、その費用は日本政府が最高の待遇を用意して負担するということなら、逆に日本にいることを希望する国家要人も出てくるだろう。
オレの考えてるようなむちゃくちゃな発想は絶対に既存の政治家からは出てこないのである。防衛費を今のに二倍にしようとか本当に馬鹿げている。そんなものよりも守らなければいけないのは国民生活だ。オレは参院選で強くそれを主張したい。だかられいわ新選組に投票してくださいとここで訴えておこう。
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| 2022年06月22日(水) | 貧乏人よ、ドルを買え！ |
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岸田首相は貧困対策も物価高対策も何もしてくれないことがわかった。そうなると、もう自分で防衛するしかないのである。そこでオレが勧めるのが、岸田のお勧め通りの「貯蓄から投資へ」である。もう日本円なんか見放して、ドルを買うのである。
１億人の貧乏人が、一人１万円ずつゼニを出せば１兆円だ。この１兆円分でドルを買うのである。しかし、たった１兆円である。たいした金額ではない。そこで為替証拠金取引（ＦＸ）の出番である。日本国内ではレバレッジ２５倍以下という規制があるので、この上限いっぱい円売りドル買いのポジションを取ると２５兆円分のドルを買えることになる。１ドル＝１３５円と計算すると約１８５２億ドル買えることとなる。円安はこのままどんどん進むだろう。年内には１ドル＝１５０円になってるかも知れないのである。
さて、一人１万円出資した貧乏人たちが、１ドル１５０円になったところでドルを売って円を買い戻したとしよう。すると１ドル１３５円の時に買ったドルは約１．１１倍に増えていることになる。１８５２億ドルは２７兆７８００億円。つまり２兆７８００億円となる。差額は２兆７８００億円である。これを一億人で山分けすると一人あたり２７万７８００円ということになる。あくまで理論上の話だが、１万円の出資金がとりあえずは２７万７８００円になるのだ。だったら１万円などとケチなことを言わずにもっと出資したいという人も出てくるだろう。
アメリカは０．７５％の利上げを決めた。さらに年内にもう一度金利を０．７５％上げるという。インフレ阻止のために必死なのである。住宅ローンの金利が上昇するということですでに不動産関係で大きな影響が出ている。
だったら日本も利上げすればいいじゃないかなどと経済音痴の立憲民主党のアホ泉が主張したが、そんなことをすると多数の破産者が出て日本は壊滅する。金利が５％から６％への変化ならせいぜい２割程度支払い利息が増えるだけだが、１％が２％になると倍になるということである。超低金利がいつまでも続くと思っていた人は変動金利でローンを組んでいるわけだ。金利が倍になってしまうのである。それがどれだけ大変なことになるか心配ならエクセルで計算してみればいいだろう。５０００万円の住宅ローンを組んで、金利分を年間に５０万円払っていたのが倍の１００万円になるのだ。返せない人がいっぱい出るのである。
菅義偉は「自助」と口にした。そう、この未曾有（「みぞうゆう」by麻生太郎ではない）の危機に対して国は何もしてくれないのである。だったらドルを買うしかないのである。どんどん沈没していく落日の国家である日本円をあきらめて、資産をドルに換えていくしかない。みんながどんどん円を売ってドルを買えば、それだけ円安が進み、さらに為替差益は膨らむことになるのだ。ここはみんなで協力して円を売ろうじゃないか。
１ドルが２００円、３００円と円安が進めば、円を買い戻した時の利益も莫大なものになっていくだろう。そうなるともうウハウハである。
オレのこの悪魔のささやきに賛同して国民がこぞって円売りドル買いに走った後、日本はどんな大変なことになっているのだろうか。もう怖くて想像できないのである。オレはかなりヤバいことを書いてしまったと反省しているのである。どうかこれを読んだ人は冗談だと思って笑い飛ばして欲しいのである。こっそりオレがドルを買ってることも内緒にしておいてもらいたいのである。
←１位を目指しています。
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| 2022年06月19日(日) | 平気で嘘をつく高市早苗 |
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日曜討論を見ていたられいわ新選組の大石さんが「消費税が法人税、所得税の穴埋めのために使われている」と発言し、それに対して高市早苗が「悪質なデマ」だと顔を真っ赤かにして抗議する場面があった。高市側の反論は「消費税は福祉目的に使うと導入当初から決まっている」ということだった。高市の側が建前論で反論したのだが、大石さんは事実として、消費税収の伸びと法人税所得税減税額が重なってることを指摘し、「実質的に法人税所得税減税の穴埋め」になっていたことを指摘したのである。
高市早苗は「消費税は福祉目的に使うことになっている」という消費税法上の建前を語ったわけだが、大石さんが指摘した「法人税所得税の穴埋め」については何も答えてない。オレが高市早苗に答えて欲しかったのは、法人税・所得税を減税するための財源をどこから持ってきたのかということである。違うと反論するならば必ず証拠資料を示して違うと言わなければならない。ところが高市は「デマだ」と主張するばかりだった。オレはそこで「嘘を言ってるのは高市早苗である」と確信した。
オレと同じことを多くの人が思ったのだろう。ツイッター上では「平気で嘘をつく高市早苗」というワードがトレンド入りしたのである。ツイッター上では高市早苗を擁護する自民党や維新の会の工作員の書き込みや、広告屋の連中の擁護書き込みもたくさん見られたが、圧倒的に高市早苗の嘘に怒る書き込みの方が多かったのである。高市早苗をキレさせて戦いの土俵に乗せた時点で大石さんＧＪである。
法人税所得税を元に戻せば消費税は不要である。大企業が巨額の内部留保をため込むことができた理由のひとつが法人税減税と所得税減税にあったことは明らかだ。ただ、もう一つの理由は政治不信である。日本の政権政党である自民党の政治家が無能で、将来の日本に期待できないから防衛のために内部留保をため込んでいるのである。そこでまともな企業人ならば無能な政治家を退場させるように行動するのだが、残念ながら大企業のトップにはサントリーの新浪のようなクズ野郎ばかりだったのである。自社の利益を守るために賄賂でなんとかなると思うレベルの三流経営者だったのだ。
政治家はどうして堂々と嘘をつくのか。安倍晋三が国会で１００回以上嘘をついても党内から誰も怒りの声を上げなかったことが最大の理由だろう。政治家はあれで完全に国民を見下したのである。国民は馬鹿ばかりだからどんなことをしても選挙では勝てるとたかをくくったのである。実際に馬鹿ばかりだったから与党を大勝させたのである。もっとも立憲が負けたのは枝野がとことんボンクラだったということも大きな理由だが。枝野みたいなボンクラではなくてオレが党首なら、連合と袂を分かってれいわ新選組や共産党と連合し、「安倍晋三タイホ」という公約をぶち上げて衆院選で勝てたかも知れないのである。安倍晋三を刑務所にぶち込むという公約に多くの「正義を愛する国民」が賛同するはずだからだ。選挙を善悪２分論で戦えばよかったのである。
悪の側に立ち、防衛費倍増をもくろむ自民、維新、国民が今回の参院選で勝てばますます戦争に近くなることに国民は気づかないといけない。絶対に戦争をしないという政党に勝たせないと日本は台湾有事に自動的に巻き込まれて中国と戦争しなければならなくなるのである。若者は戦争に行かされるのである。そのために憲法改正も予定されていて、その結果として憲法９条は廃棄され、日本はアメリカの同盟国として台中戦争の前線基地とされてしまうのだ。そうなると中国や北朝鮮から核ミサイルが飛んでくるのである。
高市早苗の嘘に惑わされることなく、防衛問題の本質を理解して自分の１票を正しく行使すること（自民公明維新国民以外に投票すること）が大事なのである。
最後にオレは創価学会員に言いたい。あんたたちは今の公明党を支持するのか。憲法改正に突き進み、普通に戦争できる国にしようとすることが公明党結党の精神にかなうことなのか。池田大作先生の教えをもう一度復唱し、今の公明党幹部のやってることが「反・人間革命」であることに気づくべきである。
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| 2022年06月18日(土) | 原発事故の責任 |
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原発に関して、絶対に新聞などで報道されることがない真実が一つある。それは日本にある原発の中にＥＵの安全基準を満たしている原発が一基もないということである。危険な地震国なのに、安全基準はＥＵよりもはるかに劣っているのが日本の原発なのである。その事実をマスコミは一度も伝えたことがなかった。そんなことを報道すれば広告がもらえなくなるからである。
ＥＵの原発は、事故を起こしたときにメルトダウンした炉心部分を安全に保存するための装置、コアキャッチャーが装備されている。これがないと安全基準に適合しないからである。既存の原発に後付けで装備することはできない。建設時に装備することになるが、そのために建設費が莫大になるために日本の原発は装備しなかったのである。建設中の青森県の大間原発にも装備されていない。東日本大震災で福島第一原発がメルトダウンしたことを何の教訓にもしていないのである。
そうした国の「安全性軽視」の政策が、福島第一原発の事故につながったとオレは思っている。外部電源が失われる危険性が指摘されていたにも関わらず、津波への安全対策は行われなかったのである。東京電力にその不備を指摘して運転停止を命じることは国の責務だったのではないか。
福島第一原発の事故で故郷を追われて避難している人が、国の事故責任を追及して訴えた裁判で、最高裁は国の責任を認めないという判決を下した。想定外の大きな津波が来たから事故は避けられなかったという判断である。
最高裁の裁判官たちは政府に忖度して「国に責任はない」というクソ判決を出したわけだが、この判決をそのまま受け取れば、すべての責任は電力会社側にあるということになる。今後、地震などの災害でどんな大きな被害が出てもすべて「想定外だった」と国は主張できるわけだ。そんなリスクの大きな事業を今後電力会社が単独で行うことはできなくなる。
東日本大震災のような巨大地震が来ればもう事故は避けられないということになれば、地震国である日本では今後永久に原発を作ってはならないということになる。今存在する原発もすべて停止するしかなくなる。だって地震国なんだから仕方がないのである。
何の落ち度もない人が突然家に帰れなくなるのである。「原発の近くに住んでるおまえが悪い」と言われるのかも知れない。安全性が担保されていないのである。「想定外の地震が来ればオレは関係ねえよ」というのが今回の判決なのだ。ふざけるのもいいかげんにしろよと思うのである。
もしも日本政府が原発をこれからも維持したいと思ってるのならば、この裁判では国の責任を認めるべきだった。必要な安全対策を示し、「こうすれば事故は防げた」と避難者に謝罪すべきだったのだ。そうすれば今後も安全対策さえきちんとすることで原発を維持できるのである。しかし最高裁は「東電に必要な措置を講じさせていたとしても、今回の事故は避けられなかった可能性が高い」と結論づけてしまったのである。
避けられない事故が起きる以上、日本ではもう原発は使えないということである。日本中の全ての原発が「想定外の地震が起きれば壊れるかも知れない」というリスクが存在する。国の政策を守ったつもりが、とんだ勘違いだったということである。ろくに原発のことがわかってない裁判官にこんなことを判断する能力もないのだが。
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| 2022年06月17日(金) | 食べログという悪魔 |
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飲食店を検索するとき、「食べログ」といいう便利なサイトが存在する。一定数の口コミがあってそこから情報を得ることもできるし、営業時間やそこまでの地図も掲載されている。そういう意味で大変役になってるのだが、唯一気に入らないことは掲載されている店が点数で評価されていることだった。
その評価が妥当ならいい。しかし、オレの感覚と合わないことも多々ある。なんでこんまマズい店が高い評価なのかと感じることもある。だからオレは点数は気にしないことにしている。自分と違ってろくに食い物の味もわからない惰弱がつける得点などあてにならないと思ってるからだ。自分が食べてどう感じるか、それが全てだとオレは思うからである。
その評価を決定するアルゴリズムを食べログ側が一方的に変更したことがあった。オレが気に入って通ってる店の評価点数も大きく下げられた。そのために客が激減したり潰れた店もきっとあっただろう。そういう点数評価のために客が激減して被害を受けた焼き肉チェーン店を経営する「韓流村」（東京都港区）がサイトを運営する「カカクコム」（渋谷区）に約６億３９０５万円の損害賠償などを求めた裁判で、東京地裁が「食べログ」側に３８４０万円の賠償を命じた。この判決に対して、双方とも控訴するという。
食べログは独占的地位を手に入れた結果、会員登録した店とかゼニを払ってくれる店に対して評価点数を高くし、非協力的な店に対しては点数を厳しくつけるということをやりかねないことくらい素人目にも想像がつく。このようなものは客観的かつ公正な評価だからこそ信頼を得られるわけだが、そんなものを人間の作るものに求めてはいけない。工作員を大量に雇って組織的に特定の店に低い評価をつけまくってライバルをつぶすことなどは誰もが思いつくのである。
少なくともこのようなグルメサイトは「八百長」であるとバレたらアウトであり、実際は八百長であってもそうだと思わせないような努力が必要なのである。客側も１００％そこに書かれてることを信じるのではなくて、そういう意見もある程度にとらえていればいいのである。だったらそれほど困ることもないのだ。
オレは自分の舌以外を信じていない。友人から「おいしい」と言われても、実際に食べてみるとイマイチだったことも何度もある。とにかく自分で食うのが一番である。そして自分がおいしいと思った店は自信を持って人に勧めることにしている。
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| 2022年06月15日(水) | 投票率を劇的に上げる方法 |
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７月１０日投票日と言うことでもうすぐ参院選である。前回の投票率は４８％ということで、実に有権者の半数以上が投票に行かず、１０代２０代に至っては投票率は３割以下であるという。この投票に行かない馬鹿たちが急にまともな市民になって投票するようになるとは考えられないので、おそらく３０年後や４０年後の日本は投票率が３割以下の無法国家になっているような気がするのである。そして組織票に守られた自民党や公明党が安定多数を占める議会が続くだろう。維新の会というカルト政党はその頃はとっくに滅びているとは思うが。
この投票率を上げるにはきちんと小学校、中学校の頃から社会科や公民の授業で民主主義の仕組みについて学び、有権者としての自覚を持たせるしかない。ただ、小中学校の教員のなり手がなくて公教育が破壊されているような状況下ではそれも期待できない。そうなると投票率はこれからも下げ続けると言うことになる。
「選挙に行っても何も変わらない」
「どうせ自民党が勝つから野党に投票しても同じ」
こんなことばにだまされて一票を行使しない若者も増えた。これもまた自民党や維新の会が進める「愚民化政策」の結果である。教育にかけるお金をどんどん削って教員の待遇を悪化させれば、先生方に余裕がなくなって疲弊していく。その結果教育の質的低下が起きる。最終的に得をするのは与党自民党である。民衆は馬鹿な方が為政者は治めやすいのである。オレみたいに政治に文句を言ってくるオッサンを絶滅させたいのである。
自民党が与党である限りゼッタイに実現しないことだが、投票率を一気に９割近くまで上げる方法が一つある。しかもそれは予算さえつければすぐに実行できることだ。オレの考えたプランは「投票礼金方式」である。
投票所には有権者数×五千円の資金をすべて五千円札で用意しておく。そして投票が終わったらその五千円をもらって帰るという仕組みにすればいいのである。投票の前にゼニを配るのは買収だが、投票後ならＯＫである。日本国家による全国民に対する盛大な買収をやればいいのである。投票率は劇的に向上し、民主主義もより正しく機能するだろう。組織票や宗教団体の影響力はふっとび、これまで棄権していた大量の国民の「民意」が示されるようになるのである。日本の民主主義は劇的に変わるだろう。
１万円では高すぎるし、千円なら安すぎる。この五千円という微妙な金額がいいのである。もちろんそんなはした金はいらないから遊びに行くとか、家で寝てるという人もいるだろうし、たった五千円では引きこもりをやめる動機にもならないという人もいるだろう。しかし、世間の「たった五千円でもあれば嬉しい」という貧困層は確実に投票所に足を運ぶことになる。かくして投票率は劇的に上がる。
給付金の制度をあれこれ工夫しても経費や手数料で多くのゼニが消えていく。しかし、この投票礼金方式ならば、国は有権者数に応じて全自治体にゼニを配り、それぞれの自治体は金融機関の協力を得て五千円札を人数分調達し、自治体名の入った茶封筒を準備すればいいのである。実に単純な作業である。維新の会が好きなクーポンと違って現金が一番便利である。
もちろん「票を金で買うのか」などという批判はあるだろうし、「そんなゼニいらない」というブルジョワの方もいるだろう。だったら投票所に募金箱を設置して「いらない人はここに封筒を捨ててください」という形にすればいいのである。投票数×五千円だからいくら残金が出るかというのも明白だし、投票所で不正があればすぐにバレる。実に簡単で効果的な施策である。オレが自民党の政治家なら絶対にこんな政策は導入しないだろう。政権交代されてしまうからである。
ただ、今の馬鹿な若者は基本的に自民党支持だという話も聞く。ロシアのウクライナ侵攻を見れば「国を守ることは大事」だと思うだろうし、そうなると防衛費を増額するということにも賛成する。その前に破壊された国民生活を立て直すことの方が急務なんだが、若者は馬鹿だからそんなことは思いもしない。自分たちが貧しいのは政治が悪いからだが、「自分が努力しないからだ」という新自由主義の考え方がしっかりとすり込まれているのである。
オレは残り２０年も生きられないだろうと思うのだが、これからの２０年は日本がさらに衰退していく過程だと思っている。この衰退を止める方法は一つしかない。共産党やれいわ新選組という労働者の側に立つ政党が政権を取ることである。政府が大量に通貨を発行して現金給付を行って国民が豊かになれば世の中は劇的に変わるだろう。オレが生きてるうちにそういう市民革命を見ることができたなら、オレは安心して死ねるのである。孔子先生と同じ心境だ。
「朝（あした）に道を聞かば、夕（ゆうべ）に死すとも可なり」
←１位を目指しています。
| 2022年06月14日(火) | 大阪城公園落書 |
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このごろナニワに流行るモノ
維新の成果嘘宣伝
トイレきれいになりました
私学無償化助かるわ
吉村さんのおかげです
カジノ万博楽しみだ
大阪住みよくなりました
ところが事実はすべて嘘
所得制限きびしいわ
無償化なんて夢の夢
他人の成果横取りね
悪いのすべて前任者
成果は勝手に自分の手柄
にわか議員の不勉強
アンチ維新はブロックだ
本領離れるえびさわ議員
豪華絢爛新事務所
テレビはいつも吉村さん
地下鉄構内吉村さん
芸人ヨイショも吉村さん
二連ポスター吉村さん
あなた維新の教祖サマ？
夕暮れ時になりぬれば
維新街宣にぎやかに
「昔の公園怖かった」
「今は家族で楽しめる」
誰が信じるそんな嘘
遠足行ったよ大阪城
写生の授業も大阪城
お花見宴会大阪城
みんなの思い出踏みにじる
嘘の演説言いふらす
馬鹿な信者を丸め込む
いいかげんにしろシロアリよ
一日１００万吉村さん
ボーナス３００吉村さん
ブーメランだよ吉村さん
タワマン持ってる吉村さん
中抜き利権おいしいな
原資は国から出てるのに
隔離者昼食アパカレー
ワクチン利権うれしいな
わずかな献金儲けは１億
持つべき友は維新議員
コロナ対策完璧だ
入院できるは身内だけ
大阪の死者日本一
医療崩壊放置して
テレビ出てます吉村さん
維新の宣伝吉村さん
塾代助成１５億
手数料分５億円
学校現場は大変よ
文句言ったら処分だよ
校長先生かわいそう
夢洲カジノやりたいな
住民投票うるさいな
やるかやらぬは維新が決める
民主主義などくそくらえ
負ける勝負はしたくない
逃げる吉村卑怯者
維新議員は卑怯者
コロナの弱点見えてきた
大阪ワクチン年内に
アンジェス株価爆上がり
売り抜け終了爆下がり
インサイダーは誰ですか？
儲けた人は誰ですか？
大阪市民よ目を覚ませ
大阪府民よ目を覚ませ
身を切る改革全部嘘
身を切られるのは市民たち
参院選はもうすぐだ
維新に投票まだするの？
大阪このまま滅ぼすの？
昔の大阪とりもどせ
維新の奴らを吹っ飛ばせ
返してください大阪を
カジノではなく花をください
←１位を目指しています。
| 2022年06月13日(月) | よいエンジンとは何か？ |
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就職したばかりの頃、オレは日産のパルサーＥＸＡという２ドアクーペに乗っていた。パルサーは日産から出ていたＦＦ車で、４ドアセダンもあれば３ドアハッチバックもあったが、ＥＸＡという車種は後部に独立したトランクを持つ２ドアクーペだった。確か１．５Ｌと１．３Ｌの２種類のエンジンがあったと思う。ＥＸＡには当時はやりだったリトラクタブルライトが搭載されていて、スーパーカーみたいでカッコいいと自分では思っていた。
パルサーＥＸＡに搭載されていたのはＥ１５Ｅという形式のエンジンで、自然吸気だがよく回り、レスポンスもよかったので高級車と信号で並んだときはついつい発進加速をいちびったものである。三菱スタリオンとか、トヨタ・セリカとかがライバルだった。燃費もよくて貧乏だったオレの財布に優しかったことを思い出す。通勤に使っていて実用燃費が１３．８�辧殖鳴�度だった。今のようなハイブリッド車もなく、いすずが発売していたディーゼル乗用車に人気が出るような時代で、低燃費技術というものがまだそれほど進化していなかった頃である。確かダイハツのシャレードというリッターカーが燃費を売りにしていてそれでも１９�辧殖鳴�度だっただろうか。あと、５０万円以下で買えるスズキアルトもあった。
１１．７万キロ走ったパルサーＥＸＡからオレは二代目に進化した日産ＥＸＡに乗り換えた。ＣＡ１６ＤＥという１．６ＬのＤＯＨＣ１６バルブのエンジンが搭載されていたのだが、体感としてそんなに速くは感じなかった。車両重量がずいぶん重くなったし、燃費もかなり悪くなったからである。高出力かと言えばそうでもなく、やたらとエンジン音がやかましく、すべてにおいて中途半端だったのだ。それでも通勤に使っていたので２０万キロ以上走ることとなった。カーオーディオはまだカセットテープのデッキだった。燃費は１０キロ／�卍�度で、１６００なのにこんなに燃費が悪いのかと悲しくなったほどである。
その次に三菱ＦＴＯに乗ることとなった。ＦＴＯに搭載されていたのは６Ａ１２という形式のＶ６・ＤＯＨＣエンジンである。それまで乗っていたＥＸＡと違って低回転でもトルクが太く、「ずっと高級車になったな」という実感が湧いた。こちらは最終的に２２万キロも乗ることになるので、オレが江草乗と名乗ってるのもおかしいのである。ただ、ＦＴＯをペンネームにするいいネーミングを思いつけないのである。ＦＴＯはとてもいいクルマだったと思う。できることならもっと長く乗っていたかったし、ＭＴ５速のＦＴＯは珍しかったようで、中古車市場でも希少だったそうである。排気量はアップしたが、ＥＸＡよりも燃費はわずかによかった。ただハイオク仕様だったのでガソリン代はかなりかかったのである。オレが手放した後も赤いＦＴＯは誰かが乗ってるのだろうか。もしかしたら海を渡ってるかも知れない。ＦＴＯでオレがどんな最高速を記録したのかはあえてここでは書かない。高速になればなるほど路面に吸い付いたような感覚でハンドルがどっしりと安定する、そんな気持ちいいクルマだった。
ホンダＳ６６０については何も語ることはない。ただ運転することそのものが娯楽のようなクルマだったと言っておきたい。
そして今、オレはダイハツロッキーに乗っている。ロッキーに搭載された１ＫＲ-ＶＥＴというエンジンは名機だと思う。１Ｌでありながら１．５Ｌクラスの出力やトルクを発揮するいわゆるダウンサイジングターボである。アクセルに反応して気持ちよく加速してくれるし、もちろん燃費もいい。高速では２０�辧殖未�らいで走ってくれるから旅行にも役立つ。ダイハツのこのエンジンは他にもいろんなクルマに搭載されているのだが、コンパクトで高性能という点でいかにも日本的だと思うのである。実用性ということを考えたときに必要にしてかつ十分な機能を満たしている。
よいエンジンとは何か。自分が所有したクルマを代々振り返った時にどれがよかったかなと改めて考えると、パルサーＥＸＡに搭載されていたＥ１５Ｅと、ロッキーの１ＫＲ-ＶＥＴである。スペックが高くて高性能だから無条件によいというものでもない。２０歳過ぎからずっとクルマを運転してきてほぼ４０年すぎて改めて思うのである。
←１位を目指しています。
| 2022年06月12日(日) | 年金減額と朝三暮四 |
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「朝三暮四」という四字熟語はご存じだろうか。多くの猿たちを飼ってる飼い主が食料を切り詰めるために、猿たちに与える木の実を「朝に３個、夕に４個」と宣言すると猿たちが「朝に３個しかもらえないのはつらい！」と怒りだしたので、それで「朝４個、夕方に３個」(総数は変わってない）と変更したところ猿たちは喜んだという話である。
今年の春頃に「高齢者(年金受給者)に一律五千円支給」という馬鹿政策が議論されていたときに、オレは最初その意味がわからなかったのだが、母親に届いた年金額の通知を見てその理由がやっとわかった。２０１６年に自民公明維新の賛成によって強行採決された年金法で、それまでの物価スライドから給与スライド方式に変わった年金額のせいで、こうして減額になることを見越して自民党はその目くらましのために現金支給を考えたのである。目の前の五千円と、恒久的な年金減額、この二つを考えたときに有権者にとってプラスマイナスは明らかだろう。
今の自民党政権は金持ちや大企業の利益を代表している。それは疑いのない事実なのだが、その自民党を支持して投票している人は全国民の２割程度しかいない。自民党支持層というのはその恩恵を被っている金持ち層と大企業側の依頼を受けた組織票が中心で、それ以外に自民党に投票してるのは何も考えてない馬鹿である。本当ならそんな政党が政権政党になれるわけがないのだが、幸いなことに投票率が５０％程度しかないので国会で安定多数を自民党が維持できているのである。
オレは母親に「年金が減らされたのは自民公明維新のせいだ」と伝え、そしてご近所の何も考えてない老人たちにもその事実を伝えるように頼んだ。先日の住民投票を求める署名集めでも母親は協力してくれた。もしかしたら「あそこの息子さんはアカ」と変な噂を立てる人がいるかも知れないが、赤い車に乗ってるのだからアカと言われることは承知の上である。オレはアカだと開き直りたい。どうして赤い車を選ぶのですかと聞かれればそのときは「自分はサヨクだから」と答えよう。
野党はくだらない公約などグダグダ言わずに「消費税廃止」で足並みをそろえるべきだ。その１点突破でまとまれば選挙に勝てる。自民党政権に歴史的大敗を食らわせることが可能になるのだ。もしももう一つ付け加えるなら「安倍晋三タイホ」である。次々と明らかになる桜を見る会前夜祭の有権者買収の事実をマスコミはろくに報道しない。そういう忖度政治と決別し、悪いやつはちゃんと逮捕されるという政治を目指すべきである。国民を貧困に陥らせた罪で安倍晋三にはできれば死ぬまで刑務所で過ごしてもらいたい。
オレは全国の高齢者に訴えたい。あなたの年金を減らしたのは自民公明維新ですよと。たった5000円の減額であっても許さないでください。これからもどんどん減らされるのですよと。そもそも連動対象の給与が減った理由は「コロナ不況」である。どれだけ国民を愚弄するのかとオレは怒っている。
←１位を目指しています。
| 2022年06月10日(金) | 立憲民主党を再生する方法 |
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立憲民主党はもうオワコンである。この党はもはや死に体である。こんな党が野党第一党であり続けることは無理だ。地方組織も力を失ってるし、もう未来はないとオレは思っている。そして立憲の衰退はそのまま日本に於けるサヨク左翼勢力の衰退なのである。
こうなってしまった原因は、連合との関係や共産党の関係をうまく築けなかったことにある。昨年の衆院選では共産党の協力を得て統一候補を立てた。しかし枝野がボンクラで選挙の争点を「消費税廃止！」にしなかったために壊滅した。枝野がボンクラだから負けたのに、敗因を「共産党との共闘」のせいにした。恩を受けたのにそれを仇で返すという行為にオレはほんまにあきれた。こんな不誠実な党に未来はない。もう完全に終わったとオレは思っている。自分たちのどこがダメなのかに気づけず、その上、泉健太みたいな無能な人間を代表に据えてしまったわけでもうこの党は絶対に立ち直れない。
そんなダメな立憲民主党が選挙前のただのパフォーマンスで「内閣不信任案」「衆院議長不信任案」を出しても全く意味がない。これに関して「アホか！」と棄権を決めた政党の行動をオレは支持するのである。
立憲民主党が参院選で負けずに戦う方法が一つだけある。それはれいわ新選組を利用することである。れいわが候補者を立てられない多くの地方区で「わいわ・立憲」が共闘すると宣言し、れいわが候補者を立てる埼玉や大阪などでれいわ支持に回って候補者をとり下げることである。対等の共闘であることを宣言すればいい。いっそのこと、れいわ新選組に吸収してもらえばいいのである。大が小の傘下に入るのである。これによって立憲の地方組織は救われるだろうし、支持者が高齢者ばかりという立憲の構造的な問題も解消されるだろう。なにより、その共闘をもっとも恐れるのは自民党と維新の会である。
立憲とれいわの共闘が実現すれば、似非改革勢力である維新の会は必死で立憲やれいわを中傷してくるだろう。維新の会の選挙戦略というのは基本的に嘘公約や嘘実績で有権者をだますことであるが、大阪のコロナ死者日本一というのはもう誰もが知ってる。吉村や松井が口だけで実際は無能だったということは広く知られたわけで、参院選では維新は大敗する。東京で必死で事前運動していたが、都民は維新に投票するほど馬鹿でもお人好しでもない。大阪の惨状をマスコミが正しく報道すれば維新は滅びるしかないのである。
今維新の会が大阪でやってることは、プーチンが侵略戦争をロシア国内で正当化してることと同じで、大阪メトロの駅構内の液晶ビジョンで一日中吉村知事の顔を表示して、住民を洗脳しようとしている姑息なやり方である。もしもよその土地から大阪に来たら、あちこちにこれでもかこれでもかと並ぶ吉村知事の肖像にあきれるだろう。「ここは北朝鮮か」と驚くだろう。残念ながらそれが今のディストピア、独裁国家の大阪である。
立憲は今すぐにれいわ新選組に選挙協力を申し入れ、「消費税廃止」で足並みをそろえることである。「消費税廃止、全国民にただちに１００万円支給」という破れかぶれの公約と、「日本に正義を取り戻す！ 選挙違反の安倍晋三は即座に逮捕して刑務所にぶちこめ。検察は忖度するな！」という主張をすれば、前代未聞の激戦が起きるだろう。そしてこれまで棄権していた層を選挙に巻き込むことで状況は劇的に変わり、自民党支配は終わる。オレならそういう戦略で乾坤一擲の勝負を挑み、その一方で協力的な財界人に話をつけて国家転覆の戦略を練る。日米安保の廃棄、どの国とも同盟しない一国平和主義、世界各国の要人やその一族を常に日本に招くいわゆる「人質外交」を「新参勤交代政策」として実現すればいいのである。プーチンの娘は日本好きだそうだから、日本で厚遇すればプーチンも手出しできなくなる。
もちろんそんなことは実現しないし、泉健太はボンクラだ。こいつには参院選で勝とうとする意志がそもそもない。泉健太は野田佳彦と同じで、おそらく立憲をつぶすための工作員であるとオレは思ってる。
日本の政治家はボンクラ揃いだ。その上今は企業トップもボンクラばかりになってしまった。こんな日本が滅びるのは必然だ。オレはわずかなタネ銭でせこく株式投資や為替取引で稼いでるが、最近は何もかも自分の読み通りの流れになるので驚いている。来年オレが払わないといけない税金はとんでもない金額になるだろう。こんな腐った政治の国に納めるのは馬鹿馬鹿しい。だからオレはひそかに革命を夢見るのである。選挙による政権交代、日本の歴史上初めての民衆による革命が起きることを願ってやまないのである。
←１位を目指しています。
| 2022年06月07日(火) | 吉村知事は大阪のプーチン |
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プーチン大統領はロシア国民がおそらく戦争に反対なのを承知の上でウクライナ侵攻に踏み切った。これは大事なことである。為政者をいうのは普通は住民の考えてることを理解してそれに沿って政治を行うわけである。みんなが反対してることを堂々と行うことができるのはそれは民主主義の否定であり、独裁制そのものである。
大阪府では住民投票を求める署名が２０万筆を超えた。この場合、大阪府知事である吉村洋文は住民の請求を受けてただちに住民投票の実施について府議会にはからないといけないのである。これが民主主義のルールである。署名をした人が全員カジノ反対とは限らない。中にはカジノをやりたいから住民投票で賛成するという人もいる。オレは署名集めの作業に携わったが、カジノ賛成派の方にもきちんと署名をもらったのである。
ところが吉村知事は「住民投票の必要はない」とあくまでこの署名を黙殺しようとしているのである。かつて「大阪都構想」というものを掲げ、「住民投票は究極の民主主義」と語って二度も大阪市民に住民投票させ、１００億円ものゼニをドブに捨てさせたくせに今回は「住民投票しない」というのは矛盾する。そこにオレはこの吉村洋文という人間の卑怯な本質を感じるのである。政治を自分たちの勢力拡大、利権拡大の手段としか捉えず、金儲けのために政治に関与してるクズ野郎というその本質を。
カジノの是非を問う住民投票を実施した場合、おそらくカジノ反対派が圧倒的多数を占めるだろう。それは国の審査にも大きな影響を与えることとなるし、夢洲にカジノを作る計画が不可能になってしまう。そうして莫大な利権を失うことになるのである。
このカジノ利権というのは、１兆円を超えると推定されるカジノＩＲ建設費用に伴って発生するものであり、既得権益にがっちり食い込んだ維新の会とそのお仲間に少なく見積もっても１０００億円近いゼニが還流するものである。維新には「還流スター」として名高い飯田哲史議員がいるが、この「還流」こそが維新のお家芸なのである。
大阪メトロの駅構内には液晶表示板に吉村知事の顔がずらりと並ぶ通路がある。金正恩の北朝鮮や習近平の中国を彷彿とさせるような仕組みが大阪にはあるのだ。彼は大阪の独裁者を目指してるのである。独裁者だから住民投票の結果なんか平気で無視するし、独裁者だから身内の不祥事も「許してやってください」と笑ってごまかすのである。そして彼が進める大阪愚民化政策は着実に成果を上げていて、学力テストはみごとに全国最下位である。馬鹿な民衆ほど治めやすいことは歴史が証明している。テレビのバラエティ番組ではクソ面白くもない吉本芸人が「吉村さんカッコいい！」と知事をヨイショし、それを観ている馬鹿住民が選挙では維新候補に投票するのである。
大阪のプーチンを気取ってる吉村洋文、この男のその黒歴史やスラップ訴訟に関与したという事実を知ってもそれでも住民は支持するだろうか。オレは粘り強くそれを訴え続けたいのである。
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| 2022年06月06日(月) | 維新というカルト集団 |
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大阪メトロのいくつかの駅構内には、吉村知事の顔がずらりと並ぶ液晶モニターが設置されている。税金を使って知事を宣伝しているわけだが、そもそもそんなもの観たくないというオレのような人間も多いのにどうしてそんなことにゼニをかけてるのか。大阪市営地下鉄から民間企業となった大阪メトロに対して広告料まで払って知事の宣伝をしているのはなぜか。参院選の時に維新の会に投票させるためである。
大阪では行政が完全に維新の会というカルト政党に乗っ取られた。メディアも支配された。行政を批判するような動きは報道されることもなく、カジノの是非を問う住民投票を求める署名活動は署名最終日までメディアから黙殺された。大阪は今ロシアのような情報統制の下にある。維新の会が中国国営企業である上海電力に便宜を図り、咲洲地区にメガソーラーを建設させたのがどのような経緯であったのかは隠蔽されている。この上海電力という中国国営企業は中国の国策である一帯一路構想のために暗躍している企業であり。大阪もその中に組み込んでしまおうとする動きに他ならない。
そこら中に吉村知事の顔写真があふれてる大阪の街の風景は異常である。それはプーチンのロシア、習近平の中国、金正恩の北朝鮮と同じことなのである。そして昨年の衆議院選挙でもわかるように大阪の住民は維新の会に大量に投票しているのだ。住民の支持を得たことに増長しているのか、吉村知事は「不祥事を起こす人もいますが許してやってください」とほざいている。つまり、「これからも犯罪やりますけどよろしく」ということなのである。維新関係者の起こす事件は自民党の関係者の犯罪とは比べものにならないほどひどい。殺人未遂や公然わいせつ、ひき逃げなどまともな人間ならありえない行為のオンパレードである。
どうか参院選ではこの党を滅ぼして欲しい。一人も当選できないくらいにぶっつぶしてもらいたいのである。テレビで洗脳されていつまでも夢から覚めない大阪の住民は国から見捨てられても仕方がない。しかし、洗脳とは無関係な他地域の住民は絶対に維新議員に投票してはいけないのだ。それは国家を破滅に招く１票になってしまうからである。
東京の人は維新の会のことを「オウム真理教レベルのカルト集団」と認識しているらしい。それはきわめて正しい見解である。維新幹部が街宣をしていても立ち止まりもせずにスルーするという。嘘ばかりの街宣など聞く意味がないからである。吉村知事の街宣の中身はいくつかの嘘で構成されているが、その代表的なものは「昔の大阪城公園は怖い場所でした（嘘）」「高校を完全無償化しました嘘）」「地下鉄のトイレがきれいになりました（ただの社会現象）」「大阪公立大を作って大学の無償化も実現しました（嘘）」「出産の無償化に取り組んでいます（すでに無償なのに新たな利権として狙っている）」などである。大阪に住んでいれば全部嘘だとわかるが、彼らは大阪以外の人はだませると思ってるのである。自分たちを「教育の無償化に取り組む立派な政党」と宣伝するが、その実態は学力テスト全国最下位ということからもわかるように公教育にかけるゼニを削りまくって破壊し、抗議をした校長先生を処分したという最悪の教育行政なのである。
このカルト集団を解散に追い込み、大阪を市民の手に取り戻すことが大切だとオレは思っている。１０年間の維新行政でめちゃめちゃにされてしまった大阪の再建には長い月日がかかるかも知れない。公教育はもはや立ち直れないレベルかも知れない。しかし、今食い止めないと大阪は完全に滅びてしまうのだ。
どうかこの記事を読んだ方は周囲に呼びかけて欲しい。参院選では絶対に自民党公明党維新の会には投票しないということを理解して欲しい。維新の会は決して改革勢力などではない。維新は自民党の利権構造や悪の部分をすべて引き継いで濃縮した集団だ。党勢拡大しか考えず、彼らは日本を支配することだけが目的である。その先にあるのは何か。大阪に中国国営企業を巧妙に呼び込んだことを思えば、それはもはや自明である。
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| 2022年06月05日(日) | そうだ、校長になろう！ |
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大阪市立の小学校中学校の校長が公募されている。この愚策は橋下徹が市長の時に始められたのだが、公募校長の質が悪くて多くの不祥事が起き、現場の混乱を招き、結果的に失敗だった事業である。それなのにまたこの公募が行われているのである。維新行政というのは失敗しても何の反省もないのが特徴である。コロナ死者日本一、学力テスト全国最下位という結果に対して何の反省もなく、医療行政を破壊して教育を破壊してきた維新行政に対して住民は「ＮＯ！」を突きつけないといけない。しかしテレビを使って吉本芸人に吉村知事や松井市長をヨイショさせているのが大阪なのだ。大阪は日本の中のロシアのようなものである。ロシア国民が戦争犯罪者プーチンを支持しているように、テレビしか観ていない大阪の住民は松井一郎や吉村洋文を支持している。彼らが実績を上げているというプロパガンダにだまされているのである。
大阪市内のメインストリートである御堂筋の見事なイチョウの並木は、維新の政策によって大量に伐採された。車線を減らして歩道を広げるという工事のために伐採されたのである。大阪市内の街路樹は「経費削減」の名の下に大量に伐られている。なんばの高島屋前の広場を歩行者天国にしようとする計画もある。御堂筋線の車線減少や、歩行者天国化による通行止めは渋滞の増加につながるわけで交通の混乱を招く。
大阪でどうして校長になり手が少ないか。それは資金不足でオンライン授業ができないという小学校現場の混乱を市長に訴えた校長が逆に処分されたことでもわかるように、上に逆らう者は許さないという維新行政のパワハラ体質にある。そのやり方に異を唱える教員たちが退職したり管理職になることを拒むことで「校長のなり手不足」が起きているのである。すべて行政の責任なのに、その反省もなく公募で埋めようとしてるのが大阪なのだ。その問題点をマスコミが一切報じないのもまた大阪なのである。ひどすぎるのだ。
３５歳以上の人なら誰でもこの公募校長に応募できる。日本中のニートが応募できるのである。以前にそうやって集めた公募校長たちは数々の不祥事を起こした。女子中学生の盗撮をしたり、保護者と不倫をしたり、現場でパワハラをしまくり、教育の素人が思いつきで現場を混乱させたりしてろくなことがなかったのである。それでもう懲りて二度としないだろうと思ったらまた大阪市は公募してるのである。
大阪市立小中学校の校長には誰でもなれる。今もしも失業中とかニート状態とか今の仕事をやめたいとかさまざまな事情で仕事に悩んでる人がいれば、この校長という職業に応募すればいいのである。素人が応募してきても大丈夫なように大阪市は研修期間を三ヶ月用意してくれている。応募すれば誰でもなれる。教員免許など不要だ。そこまで維新行政は教育を舐めてるのである。
かつて橋下は「保育士なんて、子ども育てたことがあれば誰でもやれる仕事ですよ。だから給料が安いんですよ。」と放言した。彼は「給料を下げた方が本当にやる気のある人だけが集まる」という発言もしている。とことん労働者を舐めたクソ野郎である。
今もしもニートをしていて、「そうだ校長になろう」と思ったらこの公募に応募すればいいのである。どんな基準で選ぶのかわからないが、応募するのは無料である。
←１位を目指しています。
| 2022年06月03日(金) | 大阪城公園の思い出 |
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吉村知事が街宣のたびに「昔の大阪城公園は怖くて入りにくかった」という嘘宣伝を言いまくってるので、あえて書いておきたい。河内長野という大阪のチベットのようなクソ田舎出身の吉村知事は、きっと子どもの頃に家族で大阪城公園でお花見をしたこともなく、また「城天」と呼ばれた広場でアマチュアミュージシャンが演奏していたことも全く知らなかったのだろう。かつて「城天」で演奏していてそこからメジャーになっていった人たちもたくさんいるが、あえてそういうことをすべて無視し、大阪の人間なら誰でも「こいつ、嘘ばかり言ってるな」とわかるようなことを言い続ける理由はなんだろうか。
オレはあの吉村洋文という人間は、わかっていてその嘘を強調しているような気がするのである。ナチスドイツの洗脳と同じで、嘘も１００回、１０００回聞き続けるといつのまにかそれが事実であったかのように人々は錯覚する。維新以前の首長の時代の大阪は活気もなく景気も悪く暗黒時代だったかのように言われ続けると、いつのまにかその嘘を信じるようになるのである。また、昔の大阪を全く知らない若者はだまされやすい。そういうわけで大阪を完全支配して中国の租界にして売り飛ばそうとたくらんでいる維新の連中は街宣のたびに嘘を垂れ流すのである。
維新の会は「党勢拡大」というその目的を達成するために地方の首長選挙に介入し始めた。兵庫県はあっさりと陥落した。長崎県、石川県でも維新知事が誕生した。長崎ではさっそくＩＲに関する不祥事が発覚した。政治を金儲けの手段と考え、政治家個人の志なんかどうでもよくて、選挙に勝つことしか考えてない維新の連中が増えていくことは国民がますます政治離れすることを意味する。大阪以外の地域では維新の会は「オウム真理教みたいな迷惑なカルト集団」という正しい理解が広まっているようで安心なのだが、大阪はすでに洗脳された信者が多くて大変である。少なくとも大阪城公園や天王寺公園に関しては正しい理解をしてもらいたいのである。
今はもうなくなったが、京橋には昔ダイエーがあった。後にそこはイオンモールとなるわけだが駐車場がとても便利で、ダイエーだった頃はＯＭＣカードを提示するだけで２時間無料で車を停められて本当に便利だった。そこから大阪城公園の方にも歩いて行ける。大阪城ホールでコンサートがあるときは京橋のダイエーに車を停めた。大阪城公園は天守閣以外は無料で、家族連れで賑わっていたことを思い出す。決してそこは「怖い場所」などではなかったのである。
もちろんブルーシートで囲った家を建てているホームレスもいたが、彼らが公園に遊びに来る人たちとトラブルを起こしていたわけでもない。遊びに来る大人たちは、それもまた公園の一つの風景としてとらえていたのである。行政によって排除されて公園から追い出されたホームレスの人たちはその後はどこに行ったのだろうかとオレは逆に心配したものである。「ホームレスがいなくなってよかった」などと維新の会支持者たちはほざいてるが、目の前から消し去ったからといって問題を解決したことにはならない。その多くが貧困ビジネスに囲い込まれ、生活保護費として受け取ったゼニをヤクザに収奪されている現状の方がよくなったといえるのだろうか。
ＪＲ大阪環状線に大阪城公園駅が設置されたのはいつだっただろうか。オレが大学生の頃にはまだなかったような気がする。ウィキで調べると１９８３年に開業とある。築城４００年祭、大阪城博覧会に合わせて開業したとある。駅を降りて大阪城の方向に歩くと広場があって、そこで素人ミュージシャンたちが路上ライブをしていて、上手な人のまわりには観衆が集まっていたことを思い出す。それらの風景はすべて「維新以前の大阪」の姿である。
オレは大阪で長く暮らし、大阪を昔から今まで見てきた。子どもの頃に大阪環状線から眺めた砲兵工廠後のがれきの山も覚えているし、梅田にあった闇市のような一角も記憶にある。天王寺駅の歩道橋では手足を失った人が「戦傷者」という木札を立てて座っていて、母が空き缶に硬貨を入れていたことも覚えている。自分が見てきた大阪の姿はリアルな現実を常に伝えてきたと思っている。大阪城公園に関するデマを発信し続ける吉村知事はクソ野郎だと言い続けたい。自分の住む街へのヘイトスピーチをするクズ野郎が知事であることが恥ずかしい。
←１位を目指しています。
| 2022年06月01日(水) | 岸田首相が犬である件に関して |
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岸田首相は財界と財務省の飼い犬である。犬だから逆らえない。これは首相がかたくなに消費税率を下げないと主張することから明らかである。新型コロナのせいでこんなに国民生活が苦しくなり、所得が減り、その上ロシアのウクライナ侵攻による物価高が起きているのに、一貫して「消費税率は変えない」と言い続ける岸田は、国民ではなくて財界、財務省側の人間であることは明らかだ。その「犬」に対して「犬」と呼んだところ、大石あきこ議員は注意を受けたそうである。犬ころ風情のクズ議員ばかり集まった党のくせに何をエラそうにとオレは思うのである。
有権者に酒食の接待を行った安倍晋三の選挙違反は明らかなのに、さまざまな言い訳をしていつまで経っても逮捕させないのはなぜか。どうして明白な犯罪者が何の罰も受けないのか。そうしたモラルハザードの状態にあって、岸田は「安倍晋三逮捕」と検察庁に指示することが可能な立場である。彼がそれをしないのは「犬」だからである。自分の明白な意志を持たず、主人の忠実な番犬としての行動しかできない。
岸田首相が真に国士ならば、彼は物価高にあえいでる国民のために行動するだろう。多くの学生が奨学金という借金を背負い、研究者たちが不安定な身分で苦しみ、学術会議が不当な弾圧を受けている状況に対して行動を起こすだろう。しかし彼はそれをしなかったのである。財界や財務省の「犬」としての行動しかできない。歴代の総理大臣と同じく、単なるロボットとして独自性も何も出せずにただその地位にあるだけだ。こんなもの、ただの「犬」じゃないか。
国民が求めるのは犬でも総理大臣が務まるということではない。対米追従外交しかできず、被爆国なのに核兵器禁止条約を批准できず、バイデン大統領の求めに応じて防衛費の増額をあっさりと引き受けるだけの無能な「犬」に国民は何を期待できるのか。
国民が望むのは「犬ではない総理大臣」である。政治家の不正に対して許さないという強い気概を持ち、日本経済再生のために適切な施策を実行できることである。消費税という形で国民からゼニを吸い上げることではなく、最低賃金として時給１５００円を確保し、払えない企業に対しては国費で賃金補助を行い、国民を救うことではないのか。時給１５００円程度ではとても子を大学進学させられない。だったら大学の学費が安くなるように工夫することではないのか。安心して二人目、三人目の子どもが作れるように国民に明るい未来を提示することではないのか。結婚した相手がＤＶクズ野郎だとわかったとき、すぐに安全な場所に逃げることができ、生活の心配をしなくても大丈夫なセイフティネットではないのか。
残念ながらそうしたことは「犬総理」にはできない。オレはいつも思ってるのである。政治献金をもらってる連中は大企業の代理人としての発言しかできない。その弊害をなくそうとして政党助成金という仕組みを作ったが、結局政治家に無駄なゼニをあげただけであり、維新の会みたいな反社会的集団の活動費にされただけだった。
犬だと言われて否定できなかった犬総理である岸田は、まともな政策を打ち出して人間であることを証明するのか、それとも犬のまま終わるのか。自分にぶつけられたその言葉の意味をよく考えることである。そして今回の件をまともに国民に知らせることもない大手新聞社やテレビ局もまた「犬」である。犬のくせにでかい面するなよ。少なくともこうしてネットで暴言をたれてるオレは人間様だ。おまえらクズマスコミよりもはるかに上の存在なんだよ。わかったか朝日読売産経毎日ＮＨＫの「犬」どもめ。
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