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2006年08月08日(火) 靖国神社の「非宗教法人化」の疑問点。

麻生外相が靖国改革で見解、自主解散し特殊法人に

9月の自民党総裁選に出馬する意向を示している麻生外相は8日の
閣議後の記者会見で、靖国神社の改革に関する見解を発表した。

 同神社が自主的に宗教法人を解散した上で、
国が関与する特殊法人に移行することが柱。
無宗教の国立追悼施設とすることで、憲法の政教分離原則に抵触しない
形態とし、天皇や首相が参拝しやすい環境を整えるのが狙いだ。

 靖国神社の非宗教法人化は、自民党の古賀誠・元幹事長、
中川政調会長らも提唱している。麻生氏は見解を明示することで、
議論をリードしたい考えだ。

 見解は、「靖国神社の代替施設はあり得ない」とした上で、
「靖国神社を可能な限り政治から遠ざけ、静ひつな祈りの場所として、
未来永劫(えいごう)たもっていく」ことが必要だと強調した。
具体的な解決策としては、
〈1〉宗教法人としての靖国神社を自発的に解散し、いったん財団法人などへ移行する
〈2〉最終的には国会で設置法をつくり、特殊法人とする
〈3〉名称は例えば「靖国社(招魂社)」とする――などを提案した。
手続きは、全国52か所の護国神社と一体で進めるべきだとしている。

(読売新聞 8月8日13時54分更新)


麻生氏の提案の詳しい内容は、オフィシャルサイトをご覧ください。

2006年8月8日 靖国に弥栄(いやさか)あれ(麻生太郎オフィシャルサイト)

他関連ソース:
靖国神社の「非宗教法人化」検討を…中川政調会長

自民党はかつて、同神社の国家管理を目指す靖国神社法案を国会に提出。
法案は1974年に衆院を通過した。
だが、野党が政教分離原則に反するなどの理由で反対し、廃案となった。


参拝是非から「あり方」論へ 「靖国」新展開

-----------------------------(引用終了)----------------------------
あと数十年も経てば遺族もあらかた亡くなり、

靖国神社の維持が難しくなるのも事実で、

麻生氏の言いたいことは理解できるのですが、

「政治から遠ざける」ために非宗教法人化して、

国の特殊法人にすると述べておられますが、

国の管理下にしてしまうと、

かえって政治と切っても切れない密接な関係となるのではないでしょうか。

政治が介入しやすくなれば、内外的な政治的影響を受けやすくなるし、

何か起こるたびに安易に改変されたり、その他悪用もされかねません。

これを行っただけで中・韓が黙るとは思えず、かえって勢いづくかもしれません。

また、選択権はあくまでも靖国神社の自主性に任せると言っても、

靖国神社に「自主的に・・・」と促すこのことだけで、

これも一応、政治の宗教への介入になるのでは?という思いもあります。

これには、マスメディアや社民党などは、

「政教分離違反だ!」「戦前回帰だ!」と批判しないのでしょうか?

富田メモへの反応などとあわせてみると、

実はサヨクな人は日本の戦前回帰を

望んでいるんじゃないだろうかと思えてしまいます。





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きっと「これ食べれる?」と思っているに違いない。



 

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