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2018年04月19日(木) 福田事務次官もテレ朝もみんなクソ。

財務省の福田事務次官が辞任へ 「セクハラ発言」報道受け(NHK NEWS 2018.04.18)

テレビ朝日「女性社員が次官のセクハラ被害」財務省に抗議へ(NHK NEWS 2018.04.19)

財務省の福田淳一事務次官が女性記者へのセクハラ発言の報道で辞任を表明したことに関連して
テレビ朝日が記者会見し、セクハラを受けたとされる記者の中に自社の女性社員が含まれ、
録音データを出版社に提供していたことを明らかにしました。

テレビ朝日は19日午前0時すぎから東京・港区の本社で篠塚浩報道局長が会見し
「セクハラを受けたとされる記者の中に当社の社員が含まれている」と発表しました。

そのうえで、福田次官はセクハラ行為を否定しているものの、
録音された音声や財務省に関する発言の内容を精査した結果、
音声は福田次官の声で、セクハラ行為は事実だと判断したと説明し、
財務省に正式に抗議することを明らかにしました。

また、社員が福田次官との会話を録音していたことについて
「1年半ほど前から取材目的で福田氏と数回、会食をし、
そのたびにセクハラ発言があったため、みずからの身を守るために
録音を始めた」と説明しました。

さらに、社員は上司に「セクハラの事実を報じるべきではないか」と相談しましたが、
上司が「本人が特定され、2次被害が心配される」と判断して報道を見送り、
財務省や福田次官本人に抗議するなどの対応もとらなかったということです。

このためこの社員は、財務事務次官という重い立場にある人物の
セクハラ被害が黙認されてしまうという思いから、
週刊新潮に連絡して取材を受け、録音の一部も提供したと話しているということです。

テレビ朝日は「取材活動で得た情報を第三者に渡したことは、
報道機関として不適切な行為で遺憾に思っている」と述べ、
録音の提供は不適切だったことを認めました。

篠塚報道局長は「組織全体としての対応のしかたを考えるべきだったが、
それができなかったことが、いちばんの反省点だ」と述べました。


女性記者に対するセクハラ行為連発、さらに囲み取材の場で

「水商売の女性にはセクハラになる言葉を言ったことがある」と弁明に言った福田次官、

被害者は名乗り出ろと言った財務省、

そして女性記者の訴えを1年半無視していたテレ朝、

この問題は被害者の女性記者以外の出てくる人すべてが

昭和的価値観のまんまだったからこそ、この大騒ぎになったと言えましょう。

セクハラ被害を訴える女性記者に取材を続けさせたテレ朝も

数回1対1での食事を許していたことはどう見ても、

福田次官に気に入られているみたいだから、

このまま取材を続けさせればモリカケ問題で

社として「女性」を道具に使えば他社よりも有利な情報を得られるかもという

マスコミ特有の下心があったのは明白でしょう。

だからこそ1年半放置し握りつぶしていた。

記者が上司にセクハラ被害を訴えた際に、

会社が財務省に抗議し担当からも外す対策を取っていれば

耐えかねた記者が第三者である週刊新潮に録音を提供する必要もなかったのではないでしょうか。

福田次官がやったことがセクハラならテレ朝がやったことはパワハラです。

福田次官の辞任は当然として、

相談を受けながら握りつぶして放置していたテレ朝の上司も責任を負うべきでしょう。

企業コンプライアンスにおいても一般企業なら普通に懲戒事案ですよ。

またテレ朝は取材内容を外部に漏らしたと会見で言っていましたが、

音源を編集してセクハラ発言の部分のみなので、

取材内容を外部に漏らしたとまでは言えないと思うのですが。

この問題で一番悪いのは福田次官で間違いありませんが、

福田次官を批判してさらに

「度重なる部下の訴えに担当を外さず取材を続けさせたテレ朝も悪い」とも

言えないマスコミ関係者の多いことを思えば、

テレ朝の対応を批判できるほど聖人君子でもないと、

後ろめたい気持ちで見ている新聞屋やテレビ局が多いのは間違いないでしょう。

こういった人たちが世界で広がりを見せるセクハラ被害を訴える運動

「MeToo運動」を紹介したり支持したりしても説得力がないです。


衆議院議運 小野寺防衛相の訪米了承されず(NHK NEWS 2018.04.19)

19日の衆議院議院運営委員会の理事会で、野上官房副長官は、
アメリカのマティス国防長官との会談などのため、小野寺防衛大臣が20日から
22日までワシントンを訪問することに理解を求めました。

これに対し、自民・公明両党と日本維新の会は「日米首脳会談の直後であり、
北朝鮮への対応なども議題になる極めて重要な会談だ」などとして理解を示しましたが、
立憲民主党や希望の党などは、自衛隊の日報問題などの対応を
優先すべきだとして反対し、意見がまとまらず、了承されませんでした。

閣僚の海外出張については、与野党の申し合わせで、
衆参両院の議院運営委員会と協議することになっていますが、
強制力はなく、麻生副総理兼財務大臣は、了承が得られないまま19日午前、
G20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、アメリカに向け出発しました。

このあと開かれた議院運営委員会で、野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の手塚仁雄氏は
「麻生財務大臣のアメリカ訪問に反対したが、最終的に、
政府の責任でアメリカに向かったと聞いており、極めて遺憾だ」と批判しました。


麻生氏のG20出席 野党側の反対で了承せず 衆院議運委理事会(NHK NEWS 2018.04.18)

昨日の麻生大臣に続いてこれですよ。

野党の反対を無視して麻生大臣はG20出席を決めてくれて良かったですよ。

財務省の文書改竄問題もセクハラ問題も帰国後に対応できるのですから、

それらとG20のどちらが日本の国益において最重要かと言えばG20に決まっていますから。

安倍政権の支持率が落ちても野党の支持率が一向に上がらないのは

こんな感じに国益よりも倒閣優先だからではないでしょうか。

安倍首相の支持率が下落しているなら野党の不支持率は以前と変わらず高いままと言えます。



 

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