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2016年06月14日(火) 東北は六県ですよ。

復興応援なのに「東北5県」…福島は? カタログに指摘(朝日新聞 6月14日)

福岡市に本部を置く生活協同組合連合会のグリーンコープ連合が、
「東日本大震災復興応援」と題したギフト用カタログに、
福島県を除いた東北地方の地図と「東北5県」との説明文を掲載していた。
同連合には「差別だ」との指摘が数十件あり、担当者は「配慮が足りなかった」としている。
震災前からギフト向けには福島県の食品を扱っていなかったためといい、
東京電力福島第一原発事故との関連は否定している。

 同連合によると、カタログは今月上旬に組合員向けに送り、ウェブサイトにも公開した。
「応援」企画はこのうち2ページ分で、地図に添えて「東北5県で製造されている
商品を利用することで、被災地の復興を応援しましょう」との文章を掲載。
宮城の笹(ささ)かまぼこや青森のリンゴなど、
福島を除く東北地方の5県の食品18点を紹介している。

 同連合は「カタログにはもともと取り扱いのある商品を掲載しているが、
福島県のギフト商品は震災前から取り扱いがなく、掲載できなかった」と説明。
東北地方は通常、福島を含む6県を指すが、
「内部で確認する際に見落とした。『東北5県』という言い方に違和感はなかった」としている。
ギフト以外では福島県産の米などを取り扱っているといい、
担当者は「原発事故との関係はない」と話している。

 カタログは夏と冬の年2回発行し、2011年冬号から「復興応援」企画を始めた。
14年冬号には東北6県の地図を掲載していたが、
「商品がないのに福島県が地図に載っているのはおかしい」という声が内部から上がり、
15年夏号から5県の地図に変えたという。
同連合は、「東北5県」という言葉を使ったのは今回が初めて、と説明している。
11日以降、サイトに「福島への差別ではないか」と指摘する声が数十件寄せられたという。

 グリーンコープ連合は九州を中心に、中国地方と大阪、
兵庫の14府県の生協で組織し、組合員は約40万人。
食品添加物や化学調味料を使わない商品を中心に取り扱うほか、
食品の放射性物質について「1キロあたり10ベクレル以下」とする
自主基準を設けている。

■悪気なくても、これは差別

 福島県出身の社会学者・開沼博さんの話 
グリーンコープ連合側に悪気がなかったとしても、これは差別だと感じる。
「復興応援」と銘打ちながら福島県を除外し、
「東北5県」としたのはあまりにも配慮が足りない。
誤解を生むのも当然だ。福島の農水産物をめぐっては「風評被害」というあいまいな
言葉で差別の問題が矮小(わいしょう)化されている。
科学的な根拠なく、福島県産品を排除する動きは今もある。
差別は不安と無知の中から生まれると思う。
グリーンコープだけの問題ではない。


福島の商品の取り扱いがなかったのであれば、

復興応援企画なのだから仕入れて取り扱えばいいだけの話であって、

差別の意図はなかったとしていますが、

福島県の人が見れば排除されていると傷つく可能性があったことは

充分に考慮できたはずで心配りが出来ていません。

グリーンコープギフトカタログにおいて 不適切な表現があったことをお詫びいたします

福島では子供が外でのびのびと遊べる状況なのに【補足】でまた

風評に繋がる余計なことを書いています。








こういったグリーンコープの情報を調べてみると、

内部に未だに間違った情報で動いている反原発派がいるのか、

反原発派からの組織的クレームを恐れて

最初から意図的に福島県産を除外していたとしか思えませんね。

ただ、グリーンコープの担当者は

福島を除外?「東北5県」震災支援企画で波紋 グリーンコープが謝罪(Buzzfeed 6月14日)

「グリーンコープには、1キロあたり10ベクレル以下の商品を扱うという、
独自の放射性物質検査の基準があります。
例えば福島県の桃農家の方と取引をするとなったとき、こちらで検査をしますが、
いまの福島産の検査体制、検査結果を見る限り、
この基準からみても問題ないという認識でいます」

担当者は最後に「配慮の足りない表現で申し訳なかった。
福島産商品について、販路を見つけて取り扱っていきたい」と改めて謝罪した。


厳しく検査され放射性物質量からみても福島産品は問題ないと認識しているので、

差別の意図はないというのであれば

うるさいクレームは無視して「福島フェア」を開催するべきなんじゃないでしょうか。


さて、私は明日から金曜日まで東京へ行ってきます。

次の更新は土曜日か日曜日になる予定です。








名塚元哉 |←ホームページ