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2016年06月08日(水) どこまでもズレている野党

民進党「マニフェスト」使わず…「重点政策・国民との約束」に(スポニチ 6月8日)

民進党は参院選公約に関し、これまで使用していた
「マニフェスト(政権公約)」という名称を「重点政策・国民との約束」に変更する方針を固めた。
マニフェストと銘打ちながら、高速道路無料化など看板政策の多くを実現できなかった
旧民主党政権時代の「負のイメージ」を刷新する狙い。
15日に公約を正式発表する。党関係者が7日、明らかにした。

 マニフェストを巡っては、民進党結成で合流した旧維新の党出身議員から
「政権時代を想起させる」として、変更を求める声が相次いでいた。

 旧民主党は2003年衆院選から、政策の数値目標や財源、
期限を明示したマニフェストを国政選挙で作成していた。


公約だと必ず守らないといけない感じですが、

約束に言葉を変えれば守れなくても大した事はないぐらいに

軽いイメージになりますからね、民進党らしい狡い考え方ですよ。

民主党から名前を変えてみたり、マニフェストを約束に変えてたりと

民主党時代の負のイメージの払拭に必死ですが、

民主党が政権の座に就いていたときに所属していた議員すべてを代えないと

負のイメージの払拭なんて無理なんじゃないでしょうか。

野党4党と市民連合、政策合意 参院選で「安保法廃止」(朝日新聞 6月7日)

民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの野党4党の党首らは
7日午前、学生団体のSEALDsメンバーや学者らでつくる団体
「市民連合」と国会内で面会し、
参院選に向けて安全保障関連法の廃止を掲げるよう要望を受け、合意した。

野党4党が参院選1人区の32選挙区すべてで統一候補を擁立したことを受け、
市民連合の呼びかけ人の山口二郎・法政大教授らが「政策要望書」を渡した。
合意された要望書では、立憲主義の回復と憲法改正阻止を掲げ、
参院選での改憲勢力による3分の2議席の獲得阻止を求めた。
加えて「TPP合意に反対」や、
「沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止」などを盛り込んだ。

 山口氏は「政策課題でも、市民と野党がともに戦う態勢を作ることが必要だ」と指摘。
民進の岡田克也代表は「しっかり力を合わせ、頑張っていかなくてはならない」と応じた。

 市民連合は安保関連法に反対し、
国会前で抗議してきた学生団体「SEALDs」や「学者の会」
「ママの会」など5団体有志が中心となって昨年12月に結成され、
参院選1人区での野党共闘を呼びかけてきた。






野党が安保法案廃止を最大の争点にして参議院選挙に挑む中、

与党は経済政策や社会保障を優先にして参院選を戦うわけだから、

野党の置いてけぼり感や空気の読めなさが相変わらずすごいと思う。

ほとんどの有権者は安保法案の廃案含めて、

夏の参院選挙で安保法案が一番大事な争点だなんて思っていません。

朝日新聞の世論調査でさえ安保法案なんて6番目ですよ。

参院選「医療・年金など重視」53% 景気・雇用45%、憲法は10% 朝日新聞社連続調査(朝日新聞 6月6日)

 ◆こんどの参議院選挙で投票先を決めるとき、重視する政策は何ですか。
(選択肢から二つまで選ぶ)

 景気・雇用対策45▽消費税の引き上げ延期23▽医療・年金などの社会保障53
▽子育て支援33▽外交9▽安全保障関連法17▽憲法10


有権者にとっては自分達の生活や教育や老後といったことが第一優先で、

それを分かっていながら安保法案廃案を前面に押し出しているのは野党の自殺行為でしょう。

大多数の国民に受けるポピュリズムに走っているというより

一部の反安倍層に受けるほうに野党共闘しちゃってますが、

野党各党の支持率が示すように少ない支持率で反安倍層の票を

奪いあうことになるだけで意味がないということに気がつけよって思います。

夏の参院選がどんな結果になるかは分かりませんが、

自民党を批判していたら与党になれたという「成功体験」だけを引きずって、

その後の失敗を学んでいない野党には

「こんなはずじゃなかった…」と言う散々な結果になって

経済や社会保障や安全保障含めてまともな政策議論ができる状態に

生まれ変わってほしいと思ってるんですが、

まあ無理なんでしょうね…。









名塚元哉 |←ホームページ