【民進・山尾政調会長釈明会見】有権者への花代と香典認める　
違法性は否定　「党の統一見解だ」（産経新聞 5月11日）

民進党の山尾志桜里政調会長（衆院愛知７区）は１１日の記者会見で、
平成２５年１１月から２６年５月にかけて、選挙区内の有権者計６人に渡す
花代と香典料に計４万４８７５円を支出していたと明らかにした。
山尾氏は、後援会からの支出が不適切だったとして、自身が支部長を務める
政党支部が支出した形に訂正したと説明した。
だが、総務省のホームページは「政治家が選挙区内の人に寄附を行うことは、
名義のいかんを問わず特定の場合を除いて一切禁止されています」と紹介。
「政治家からの寄附禁止」として、花代や香典料の支出禁止を例示している。
公職選挙法に抵触する可能性がなお残るが、
山尾氏は「『政党支部の支出は禁止されていない』ということが
民進党の統一見解だ」と強調した。

自民党なら香典で辞任した大臣もいるのですが、

民進党なら統一見解として党ぐるみで不当行為をしてもいいと言っているのだけど、

これについて追求するメディアもないのが疑問。


◆＜衆院厚労委＞ＡＬＳ患者出席できず…委員長が陳謝（毎日新聞 5月12日）

衆院厚生労働委員会であった、障害者総合支援法改正案の参考人質疑に、
難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の男性患者が出席できなかった問題で、
渡辺博道委員長は１２日、国会内で記者会見を開き「大変申し訳なかった。
委員会としてこれからしっかりとした対応をしたい」と陳謝した。

　民進党が男性を参考人に招致しようとしたが、与野党協議の結果、実現しなかった。
民進党は与党の対応を批判し、与党も反論するなど主張には隔たりがある。
渡辺氏は「障害を持っている方のコミュニケーションをどうするかが問われていると思う。
しっかりと見る必要があった」と述べ、対応策を検討する考えを示した。

４月30日の公文書発出の他に、28日の時点で既に、ＡＬＳ協会副会長の岡部氏が参考人として認められていたことを示す文書。衆議院委員部から各議員に配られていた、時間割表です。 pic.twitter.com/uxWJL4vVHK

— いさ進一 (@isashinichi) 2016年5月12日

民進党からの要請がなければ10日の委員会に出席することが実現していたことは事実のようです。

『片道切符社長のその後の目的地は？ALSと共に生きる恩田聖敬のブログ』2016年5月12日
『国会審議にＡＬＳ患者の出席拒否』の真相と本質的な問題点

けっきょく、この問題は与党には無理解による障害者差別があったことも事実ですが、

民進党は自分たちが最終的な判断を下したことを知っていながら

一部デマを用いてまで与党を批判し一方的に責任を被せて自分たちは逃げ切ろうと

（会見やツイッターでデマを広めたのは山井議員ですが。）

障害者を利用していたのですから一番酷いと言えるのではないでしょうか。

ALS患者”出席認めず” 与党が障害者差別とデマを撒き散らす民進党議員！！ -Togetterまとめ

こういう形になってしまったのは残念なので次の機会が設けられるのであれば、

ALS患者とサポートするヘルパーさん達とよく話し合って

患者さんの負担が増えないように工夫して意見を述べるようにしてほしいものです。


【社説】ＡＬＳ患者拒否　見過ごせぬ国会の差別（東京新聞 5月14日）

国権の最高機関であり、唯一の立法機関である国会で、法の理念が踏みにじられた。
障害のある人を政争の具として扱うような人権意識は看過できない。
こんな議員たちに法を論じる資格はない。

　「私たち抜きに、私たちのことを決めないで」−。

　二〇〇六年に採択された国連の障害者権利条約の起草には、
世界の障害のある人たちが“主人公”として携わった。よく叫ばれたのが、
このスローガンだ。以来、障害問題を取り扱うときの基本原則として定着した。

　今の国会議員たちには、障害者差別の歴史の知識も、
ましてや障害は社会が生み出すという認識も欠如しているらしい。
国際社会に対しても恥ずかしい限りである。

　先の衆院厚生労働委員会の参考人質疑で、難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を患う
日本ＡＬＳ協会副会長の岡部宏生さんの出席が阻まれ、実現しなかった。

　障害のある人の自立生活を後押しするための法律の改正案について、
当事者として意見を述べる予定だった。重度の障害のある人が入院中にも
、訪問介護サービスを利用できるようにするという見直しも盛り込まれていたからだ。

　岡部さんは声を出すことがかなわず、口元やまばたきの合図でコミュニケーションを取る。
読み取りの訓練を積み、慣れ親しんだヘルパーによる通訳が入院時にいかに重要かを、
議員たちの前で身をもって示したかったに違いない。

　他の法案を巡る与野党間の駆け引きの末、その貴重な機会が奪われてしまった。
殊に見過ごせないのは、中止の理由が「やりとりに時間がかかる」とされた点だ。

　四月に施行された障害者差別解消法は、障害に応じてできる限りの配慮を求め、
拒んだり、怠ったりするのを差別として禁止した。

　にもかかわらず、ヘルパーによる意思疎通の支援も、
時間確保の工夫も認められず、門前払いされたに等しい。まさに差別である。

　条約の批准に不可欠として全会一致で定めた法の精神を、
範を垂れるべき議員たちが自ら損ねる。無知のそしりも免れまい。

　三権分立を重んじて、この法律は差別禁止規定の対象から国会と裁判所を外し、
自律的措置に委ねた形である。しかし、もはや国会には法網が必要かもしれない。

　厚労委員長は陳謝したというが、それで済ませるべき問題ではあるまい。
自民、民進両党は、岡部さんの国会での意見陳述の場をあらためて設ける責任がある。

名塚元哉 ｜←ホームページ