テロ対策に「共謀罪」創設検討　自民幹事長が言及（朝日新聞 11月17日）

自民党の谷垣禎一幹事長は１７日、パリの同時多発テロ事件を受けて、
テロ撲滅のための資金源遮断などの対策として組織的犯罪処罰法の改正を
検討する必要があるとの認識を示した。
改正案には、重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる
「共謀罪」の創設を含める見通しだ。

　この日の党役員連絡会で、高村正彦副総裁が「資金源対策を含む国際条約ができているのに、
日本は国内法が整備されていないために批准できていない。
しっかりやっていかなければいけない」と指摘。
谷垣氏も会議後の記者会見で「来年の伊勢志摩サミットでテロ対策に向けて、
いろいろ考えなければならない」と述べた。

　２０００年に国連で国際組織犯罪防止条約が採択された。
日本政府は０３年から共謀罪を創設するため、
組織的犯罪処罰法の改正など関連法案を国会に出してきたが、
世論や野党の反発で計３回廃案になっている。

＞「資金源対策を含む国際条約ができているのに、
＞日本は国内法が整備されていないために批准できていない。
＞しっかりやっていかなければいけない」と指摘。

共謀罪に関しては国際社会から

「情報共有するためにも日本も早く整備してほしい」と何度も言われて、

国会の場でも法案化に向けて何度も出ているのですが、

サヨクによる反対運動で成立できてないんですよね。

（2006年の反対運動では喫茶店で数人で座っているだけで逮捕とかアホみたいなのがありましたけど。）

共謀罪にしても特定秘密保護法にしても、

普通に暮らしている人たちが怖がる必要があるのか分かりませんが、

トレンドに「共謀罪」が入っているので見に行ってみたら、

案の定おサヨク様が妄想たくましく「密告社会」だの「物言えぬ時代になる」だの

「戦争前夜」など楽しそうにしていました。

自民党の谷垣さんが、共謀罪の必要性に言及。一切何も行動していなくて、予備罪でもなく、共謀だけで、処罰するなんて大問題。話しただけで、処罰である。

— 福島みずほ (@mizuhofukushima) 2015, 11月 17

サヨクの皆様におかれましては安保法案も成立しましたし

国会前でドンチャン騒げる次のネタが出来てよかったですね(笑）

名塚元哉 ｜←ホームページ