社保庁労組は「自爆テロ」 小池防衛相小池百合子防衛相は２３日、参院選応援で訪れた佐賀県唐津市での演説で、社会保険庁の労働組合について「年金の仕事をせず、支持する野党の選挙応援をしゃかりきにやってきた」と批判。「年金問題で混乱すればするほど、日本をガタガタにしようという彼らの目標に近づき、運動は成功を収めるという、まさに自爆テロという話になる」と述べた。 さらに「親方日の丸に守られながら、日の丸が大嫌いな労働組合ときている。おかしな話だ」とも語った。 社保庁と年金問題については、安倍晋三首相も遊説で「自爆テロによる改革妨害」などと批判している。 （共同通信 2007/07/23 21:40）広島県職員労組 勤務時間中に選挙活動自治労傘下の広島県職員労働組合が、参院選期間中の１３日に組合員を対象に開いた「本部学習会」で、自治労が支持する民主党の公認候補２人に投票するよう呼びかけていたことが２３日、関係者の証言と会合の録音テープで分かった。しかも学習会は勤務時間内に開催されており、総務省公務員課は「職務専念義務や政治的行為の制限を定めた地方公務員法に抵触する恐れがある」としている。 関係者によると、この学習会は人事院勧告、職場要求、政治闘争などをテーマに、広島県東部にある県の施設で開かれ、７０〜８０人が出席した。 席上、県職員労組の役員が「参院選への取り組み」について語り、「とにかく投票に行こう」と促した。そのうえで現行の非拘束名簿式について「候補者の名前を書くことが応援する候補を当選させる」と説明。自治労の組織内候補（自治労中央執行委員）である民主党公認のＡ氏の実名を挙げ、「こういう現場を知っている人間が国政の場に入ることは、われわれにとって重要だ」「Ａさんの当選を願って頑張っていきたい」と訴えた。 さらに「比例代表ではＡさん、選挙区ではＳさん。この２人の名前を覚えてもらって選挙に向かっていただきたい」と呼びかけた。 地方公務員法は、特定の政党や個人に投票するよう公務員が勧誘することを禁じている。 ◇ 広島県職員労組の話 「組合全体として応援している候補はいるが、組合員に対して誰に投票しろとは言わないはずだ。投票呼びかけが事実かどうか確認しようがなく、コメントできない」（産経新聞 7月24日8時0分）-----------------------------（引用終了）----------------------------大手既成メディアは、自治労や社保庁職員が、民主党を支持してることをほとんど報道しませんが、年金問題を論じるのであれば、この事実も有権者に周知させるべきではないでしょうか。 年金問題に関しては、自民党にも非がありますが、民主党なら年金問題を解決できると思っている人が居るとすれば、自分から調べる努力をしておらず、まんまとメディアに乗せられているだけだと感じます。（実際のところも、そういう人が多いと思われます。） 民主党は自治労出身者が多いので、抜本的な改革を行うことは、自治労からの支援そのものを受けられなくなるので、本気を出すということは難しいのではないでしょうか。＞地方公務員法は、特定の政党や個人に投票するよう公務員が勧誘することを禁じている。いいかげん、これを厳格に適用すべきではないでしょうか。日教組もやりたい放題にやっていますし。まぁ、大手既成メディアは労組や日教組の味方が多いので、やりたい放題なのでしょうけれど。参考ブログ：『ぼやきくっくり』さま 2007.06.12 「たかじん委員会」年金問題と自治労、麻生太郎
