政府、「周辺事態」認定固める 対北制裁決議採択で（一部抜粋）これに関連し、麻生太郎外相と自民党の中川昭一政調会長は１５日、ＮＨＫやフジテレビなどの報道番組で、今回の北朝鮮情勢が、政府が示す周辺事態６類型のうち「安保理決議に基づく経済制裁の対象となっている場合」に当たると指摘し、周辺事態法の「わが国周辺の地域におけるわが国の平和と安全に重要な影響を与える事態」に該当するという認識をそれぞれ表明した。 周辺事態が認定されれば、平成１１年の周辺事態法の施行以来初となる。米軍が強制力の伴う臨検を行った際に海上自衛隊による後方支援活動が可能になる。 ただ、政府の一部や公明党には周辺事態認定への慎重論があるほか、貨物検査は「米国も計画を立てて実行するまで最低でも１０日はかかる」（麻生氏）とみられるため、今後、政府・与党で周辺事態の認定時期などについて最終調整する。（産経新聞 10/16 02:51）●周辺事態には当たらず 民主、小沢代表ら一致民主党の小沢一郎代表、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長は１７日午前、党本部で会談し、北朝鮮の核実験発表に関連し、現状は「周辺事態」には当たらないとの認識で一致した。 鳩山氏によると、会談で小沢氏はミサイル発射などを念頭に「これが周辺事態なら、いままで何度もあった。核がけしからんといって周辺事態と認めるのはいかがなものか」と述べ、菅氏も同意した。 また松本剛明政調会長は国会内で記者会見し「周辺事態法は北東アジアの有事を前提に審議された。政府がそういう認識なのか、きちんと説明してほしい」と述べた。 一方、同日開かれた党「次の内閣」の会合では、１１月１日で期限を迎えるテロ対策特別措置法を１年間延長する同法改正案に反対する方針を決定。松本氏は会見で「テロと戦う必要があるという立場だが、なぜさらに１年間の延長が必要なのか、政府から納得できる説明がない」と指摘した。（共同通信 2006年（平成18年）10月17日）産経新聞：民主、核実験を周辺事態認定に反対「中露もやっている」Wikipedia：周辺事態周辺事態の例具体的には、日本周辺で起こる以下のような事態が周辺事態の例である。1.武力紛争が発生している場合2.武力紛争の発生が差し迫っている場合3.武力紛争は停止したが、秩序が回復していない場合4.ある国の政治体制の混乱で大量の難民が発生し、 日本への流入の可能性が高い場合5.ある国の行為が国連安保理で平和への脅威と決定され、 経済制裁の対象となる場合6.ある国で内戦が発生し、 国際的に拡大する可能性が高い場合-----------------------------（引用終了）----------------------------周辺事態に照らし合わせてみれば今回は5番に当てはまるわけですが、結局、与党政府との対立軸を重視するあまり、核不拡散防止条約すら無視し国際情勢の分析能力も欠如して、尚且つ世論の動向も理解できていない発言です。国家や世界の安全よりも、政権交代のために与党政府のやること全てに反対しているだけ。共産や社民が言うならまだしも、政権交代を目指している党の主張としては、次元が低いとしか言いようがありません。◆中２男子自殺、「いじめ」の遺書残し自宅で…福岡母の相談を教諭が暴露、いじめのきっかけ…中２自殺福岡いじめ自殺 発端は学年主任の「いじめ発言」繰り返し教師が自殺生徒に「いじめ」＝「からかいやすかった」−福岡・中2男子自殺他生徒にも「豚」「偽善者」＝不適切発言の元担任−中2男子自殺問題・福岡福岡いじめ自殺 教諭発言、一転因果関係認めず 校長会見いじめを「プレッシャー」と表現＝中2自殺、全校集会で校長−会見で釈明・福岡２年生自殺の三輪中、いじめ７─８件を「０件」と報告いじめた教師が、自殺した子の仏前と両親の前で、「からかいやすかった」と言ったり、校長が「教師の言葉がいじめの発端になったとは考えにくい」と会見で言ったり、「マスコミやインターネットで言われていることは嘘ですから、 生徒の皆さん信じないでください」とか「プレッシャーがあった」とかを全校集会で生徒の前で言ったりと、火に油をドンドン注いでいますね。なんというか、このいじめ問題で言えることは、「コレを言えば今後どうなるか」など先が読めない、場が読めない、空気が読めない、要するに「目配り気配り思いやり」にかけた大人の醜態を晒しています。他にも校長が集会で、「困ったことがあれば相談してください。生徒の皆さんを全力で守ります。君たちの信号をキャッチします。」とも言っていましたが、アレコレと苦しい言い訳を重ね、責任逃れで自己保身しようとしている連中が生徒を守れるとは思えません。 そして、いじめのキッカケを作った教師、自己保身に走る校長らに怒りを覚えるのは当然ですが、こいつらだけがクローズアップされるせいで、 自殺に追い込むまでの執拗で陰湿なイジメを繰り返してきた主犯、首謀者である同級生の犯行グループが霞んでいます。教師、学校にも責任は大いにあり糾弾されるべきですが、いじめを行った同級生達も同じように糾弾するべきだと思います。しかし、マスメディアの論調は教師や学校だけをスケープゴートにして、陰湿ないじめを行ったもう一つの当事者である同級生らは保護しています。いじめた同級生達がＴＶを見ながら、少なからずほっとして安堵して、なんの反省もせずにいるではないかと思うと腹が立ちますし、学校だけを責める報道は、現在いじめを行っている子供に「最悪、いじめている奴が自殺しても学校が責任取ればいいや。」という意識を芽生えさせ、いじめをエスカレートさせるなど悪影響を与えます。 また、「いじめ」とは、暴行、傷害、脅迫、強盗、恐喝、窃盗、器物損壊、強制わいせつ、侮辱などが含まれる行為です。マスコミは「いじめ」などとオブラートに包んだ表現を避け、刑法犯罪だったり、悪質なハラスメントであるということをきちんと表現するべきではないでしょうか。 悲しいかな、いじめをこの世からなくすことはできません。それと同様に、社会から犯罪をなくすこともできません。しかし犯罪を完全になくすことが出来ないからと言って、警察が取り締まりをやめたり、犯罪者の行為を黙認・追認したりしたら、世の中がどういうことになるか想像が出来るように、いじめという犯罪を取り締まらない教育現場は、「犯罪が摘発されない社会」と同様の状況です。学校ばかりに社会的制裁を加えるのであれば、自殺するまでに追い込んだいじめを繰り返した側も刑法犯として罰が与えられるべきできだと思います。↑エンピツ投票ボタンです。読んだら押してくださると嬉しいです。エンピツ時事/社会ランキング エンピツ総合投票ランキングMyエンピツ追加↑次元大介と我輩。
