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2006年10月16日(月) それにしても「一部全国紙」って何処だ?

自民政調会長「核保有の議論必要」 首相は三原則を強調

自民党の中川昭一政調会長は15日、北朝鮮の核実験発表に関連し、
日本の核保有について「核があることで攻められる可能性は低いという
論理はあり得るわけだから、議論はあっていい」との認識を示した。
安倍首相は国会で「我が国の核保有という選択肢は一切持たない」と答弁している。
だが、日本も核武装するのではとの見方が海外の一部で出る中での
与党の政策責任者の発言は、波紋を広げそうだ。

 テレビ朝日の報道番組などでの発言。
中川氏は非核三原則は守るとの姿勢を示したうえで、
「欧米の核保有と違って、どうみても頭の回路が理解できない国が(核を)
持ったと発表したことに対し、どうしても撲滅しないといけないのだから、
その選択肢として核という(議論はありうる)」と語った。

 一方、安倍首相は15日の大阪府内での街頭演説でも
「北朝鮮が核武装を宣言しようとも、非核三原則は国是として
しっかり守っていく」と明言。中川秀直幹事長も記者団に
「首相の発言を評価している」と語り、
党として議論するつもりはないことを強調した。

 また、公明党の斉藤鉄夫政調会長は同じ番組で
「議論をすることも、世界の疑念を呼ぶからだめだ」と反論。
民主党の松本剛明政調会長も「今、我が国が(核を)持つという
方向の選択をする必要はない」と述べた。

(朝日新聞 2006年10月15日18時50分)


核保有めぐる発言、中川政調会長が釈明

自民党の中川昭一政調会長は16日、日本の核保有について
「議論はあっていい」と発言したことについて「私ももとより核武装反対論者だ。
非核三原則を守ることは昨日も申し上げている」と釈明した。
そのうえで「北朝鮮のような国が核を持ったと発表しているのであれば、
核を持たずに日本の安全をどう守るのかを議論すべきだという
観点で言ったことだ」と語り、日本が直ちに核を保有すべきだ、
という考えはないことを示した。首相官邸で記者団に語った。

(朝日新聞 2006年10月16日15時12分)


「中川発言」で民主反撃開始

民主党の鳩山由紀夫幹事長(59)が15日、自民党・中川政調会長の
「核保有論議」発言について「目には目をみたいな、とんでもない話だ」と
かみ付いた。苦戦が伝えられる衆院補選(神奈川16区、大阪9区)の
選挙戦で、敵失を糸口に反転攻勢を強めたい構えだ。

 補選の応援で滞在中の大阪府茨木市のミニ集会で鳩山氏は
「タカ派政権ができたと思った矢先、『タカのつめ』が徐々に出てきたな
という感じだ。つめは早く切っておくべき」と力説。
有権者に安倍政権の「危険性」について警鐘を鳴らした。

 さらに「核に対する日本の立場が1つの(補選の)大きな争点に
浮上してきた」と指摘。「もし安倍首相も(中川氏と)同様の
発言をするなら断じて許せないし、即刻退陣を求める」とボルテージを上げた。

 2議席を争う今回の補選では自民党候補の優位が伝えられ、
仮に連敗すれば、選挙の強さを求心力とする小沢一郎代表(65)の
「威信」が低下しかねない。最近は小沢氏の健康不安や細野議員の
不倫スキャンダルに加え、北朝鮮の核実験宣言も自民党に優位に働くなど
民主党は防戦一方。だが、「中川発言」という思わぬところで反撃材料を得た。

 18日には安倍首相と小沢代表の「初顔合わせ」となる党首討論が実施される。
選挙戦での逆転をかけ、小沢氏の腕の見せどころとなりそうだ。

(スポーツ報知 10月16日8時5分更新)


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「議論は許されるべき」と言っただけでも、

核保有(武装)論者にしたてあげ、

悪魔のように糾弾する日本のマスメディアには開いた口がふさがらない。

私も核武装反対論者だけれど、

日本は言論の自由が保障されているのですから、

核保有に関しての議論自体は何ら問題はないし、

議論そのものを有害だとは思いません。

最終的には持たないという結論に達しても、

議論している状態を見せることが、

北朝鮮や中国に対しての牽制にもなります。

議論そのものすら絶対に許さないという姿勢と、

国防にタブーを設けることこそが有害ではないでしょうか。

ところで、民主党の鳩山氏が「核保有議論はとんでもない」と力説されてますが、

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TOPIC No.2-48 西村真悟の核武装発言

「核武装論議は容認の姿勢」民主・鳩山代表 October 27, 1999

民主党の鳩山由紀夫代表は27日、東京都内で講演し、
核武装をめぐる発言で辞任した
西村真悟前防衛政務次官の問題に絡んで
「核武装してもいいかどうかを
国会で検討したらどうかと言った瞬間にクビを切られるとなると、
国会で核をもつべきかどうかなんて議論がなされなくなる。
議題に乗せることすらしてはいけないという発想もいかがなものか」と述べ、
核武装の是非を国会で冷静に議論すること
自体は容認する考えを示した。


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以前は容認していたくせに、この心変わりはなんなのでしょうか?


◆ 10月16日付・読売社説[『慰安婦』決議案]「日本政府はきちんと反論せよ」

こんな問題の多い決議案を放置すれば、日米関係に禍根が残る。
日本政府はきちんと反論すべきである。

 米下院の国際関係委員会が、いわゆる従軍慰安婦問題で
日本非難決議案を議決した。

 決議案は、「20万人もの女性が性奴隷にされた」
「家から拉致され……性的な強制労働につかされた」などと、
裏付けのない記述が数多く含まれている。

 慰安婦問題は1990年代初頭、一部全国紙が、
戦時勤労動員制度の「女子挺身(ていしん)隊」を“慰安婦狩り”だったと、
歴史を捏造(ねつぞう)して報道したことから、日韓間の外交問題に発展した。

 当時、「慰安婦狩りに従事した」と名乗り出た日本人もいて、
これも「強制連行」の根拠とされた。だが、この証言は作り話だった。
90年代半ばには、学術レベルでは「強制連行」はなかったことで決着がついた問題だ。

 にもかかわらず、96年の国連人権小委員会報告書や今回の決議案のように、
事実誤認や悪意に満ちた日本批判が繰り返されるのは、
日本政府が毅然(きぜん)と反論してこなかったためである。

 米下院委員会で議決されたのは初めてだ。外務省は何をしていたのか。
本会議上程阻止が最優先だが、二度と失態を繰り返さぬようにすべきだ。

 決議案には、「慰安婦の悲劇は20世紀で最大の人身売買」など、
歴史認識へのバランス感覚を欠いた表現も目立つ。

 第2次大戦中、ドイツは占領地域で組織的な“女性狩り”をしていた。
にもかかわらず、米議会がこれを一度も問題にしていないのは、なぜか。

 占領下の日本には、占領軍将兵専用の慰安婦施設があった。
もとは占領軍将兵の性暴力を恐れた日本側の主導でできたものだが、
占領軍の命令で設置された施設もあった。
決議案に賛成した議員たちは、こうした事例も精査したのか。

 慰安婦問題が混乱する原因は、93年の河野洋平官房長官談話にある。

 河野談話は、確かな1次資料もないまま、官憲による慰安婦の
「強制連行」を認めたかのような叙述を含む内容になっている。

以後、「日本が強制連行を認めた」と喧伝(けんでん)される材料に利用された。

 河野談話について、安倍首相は国会答弁で、継承する意向を表明した。
同時に、「狭義の意味での強制性は事実を裏付けるものはない」とも指摘した。

 狭義の強制性、つまり、官憲による「強制連行」がなかったことは
確かではないか。首相はこう言いたいのだろう。

 事実誤認や歴史の“捏造”まで、「継承」する必要がないのは当然である。


-----------------------------(引用終了)----------------------------

>一部全国紙


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.        |一部全国紙|/


明日もしくは明後日、朝日の反論社説はあるかな〜?

ただし、反論すればするほど、

保守派からネット上でボコボコに言い返されるので、

泥沼にはまるのは朝日新聞だけどね。

参考リンク:
ある韓国人が、日本が慰安婦を強制連行した決定的証拠だ!として
出してきた資料だったのですが、よく見れば、
給与条件等を明記した当時の新聞の募集広告だったというオチ付き。
enjoy korea 日本軍'慰安婦' 強制動員

慰安婦問題で韓国が自爆した(探偵ファイル)
従軍慰安婦を強制連行した決定的証拠が見つかる(mumurブルログさま)

西村幸祐 (編集) 「反日マスコミ」の真実 (ムック)
総特集1 なんど死ねば気がすむのかTBS
総特集2 NHKこんな公共放送なんていらない
総特集3 朝日新聞のジャーナリスト賎言






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