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2006年05月10日(水) 銭勘定のことしか頭にない品格なき商人は黙ってろ。

同友会、首相の靖国参拝に「再考求める」

 経済同友会は9日、今後の日中関係への提言をまとめた。
未来志向の日中関係を構築するために首脳級の交流の早期再開が重要と指摘。
障害となる首相の靖国神社参拝について「不戦の誓いをする場として
靖国神社が適切か否か、日本国民の間でもコンセンサスは得られておらず、
再考が求められる」として自粛を求めた。

 主要経済団体が首相の靖国神社参拝の自粛を提言するのは初めて。
「日中双方の国民感情が悪化しており、ビジネスに悪影響を及ぼす
おそれもある」との判断が背景にある。
ただ、政治的に取り扱いが難しいテーマでもあり、
同友会の幹事会でも提言のタイミングなどをめぐって慎重論が相次いだ。
最終的に採決という異例の手段で賛同が得られたため、公表に踏み切ったという。

( 日経新聞 05/09 01:29)

<同友会>靖国提言発表…首相の参拝自粛と追悼碑建設を

 経済同友会は9日、今後の日中関係について
「日中両国政府へのメッセージ」とした提言を発表した。
「総理の靖国参拝の再考を求める」と、
小泉純一郎首相の靖国神社参拝自粛を求めたうえで、
戦争犠牲者すべてを慰霊する追悼碑建設を国に要請した。
経済団体で首相の靖国参拝自粛を求める提言をまとめたのは初めて。
 提言は、新たな日中関係構築の条件として首脳レベルの交流の
早期再開を挙げ、首相の靖国参拝問題が「大きな障害」と指摘。
「不戦の誓いを堅持する」という首相の考えに理解を示しながら、
靖国神社そのものが「不戦の誓い」の場として国民のコンセンサスは
得られないとして、首相自らに再考を促している。
同時に、不戦の誓いを行う場として国立追悼碑の建設を要請した。
 北城恪太郎代表幹事はこの日の会見で
「わが国でコンセンサスがとれていないし、中国、韓国の十分な
理解も得られていない段階で参拝は好ましくない」と述べた。
 同友会が首相の靖国参拝に反対する提言をまとめたのは、
日中関係が冷え切ったままでは日本経済にも大きな打撃になるとの懸念が
経済界に強まっている表れとみられる。ただ、提言への反対意見もあり、
同友会としては異例の採決の末、賛成多数で提言することを決めた。

(毎日新聞5月10日1時4分更新)

経済同友会のサイトより

今後の日中関係への提言−日中両国政府へのメッセージ−(pdfファイル)

(一部抜粋)
 
 第一の首脳レベルでの交流を早急に実現する上で大きな障害となっている
のは、
総理の靖国神社参拝問題である。この問題については、
わが国が国際社会の中で占めている重要な地位と担っている責任に鑑み、
自らの問題として主体的かつ積極的に解決すべきことであると考える。
 しかし、「不戦の誓い」をする場として、政教分離の問題を含めて、
靖国神社が適切か否か、日本国民の間にもコンセンサスは
得られていないものと思われる。総理の靖国参拝の再考が求められると
共に、総理の想いを国民と共に分かち合うべく、
戦争による犠牲者すべてを慰霊し、
不戦の誓いを行う追悼碑を国として建立することを要請したい。


「商売と政治は別」 首相、同友会提言を拒否

 小泉純一郎首相は9日夜、首相の靖国神社参拝に再考を求めた
経済同友会の提言に対し「財界の人から商売のことを考え(参拝に)
行ってくれるなとの声もたくさんあるが、
それと政治は別だとはっきりお断りしている」と拒否し、
今年も参拝する意向を示唆した。
官邸で記者団の質問に答えた。
 終戦記念日の8月15日に参拝するかどうかは
「適切に判断する」と述べるにとどめた。
経済同友会の提言を「一つの意見なんでしょう。
靖国は外交カードにならない」とも指摘した。
 また日中外相会談の日程調整に入ることで合意したことに関して、
首相は「日中友好を双方重視してるのではないか。
首脳会談を一つの問題で行わないというのはおかしいなと、
中国も思ってきたのではないか」との認識を示した。

(共同通信 5月9日20時55分更新)

「誤解解く努力が大切」 首相の靖国参拝で安倍氏(共同通信)

 安倍晋三官房長官は9日午後の記者会見で、
経済同友会が小泉純一郎首相に靖国神社参拝の再考を求める
提言をまとめたことについて「首相はいろいろな機会を通じ説明している。
誤解があるとすれば誤解を解く努力をすることが大切だ」と述べ、
首相の参拝に理解を求めていく考えをあらためて示した。

(共同通信 5月9日17時43分更新)

----------------------------(引用終了)-----------------------------

昭和27年に日本が独立した際に、

同年に発効されたサンフランシスコ講和条約の

同講和条約第11条では同時に、「戦犯」の赦免や減刑については、

「判決に加わった国の過半数が決定する」と定めていたので、

全国で戦犯釈放運動が広まり、

当時の成人のほとんどいってもよいくらいの四千万人もの署名が集り、

その署名運動により、昭和28年に戦犯の赦免に関する決議が国会で、

社会党や共産党まで含めて一人の反対もなく決議されました。

そして国際的にも、サンフランシスコ講和条約第11条にもとづき

関係11ヶ国の同意を得て、A級戦犯は昭和31年に、

BC級戦犯は昭和33年までに赦免し釈放しました。

こうして「戦犯」の人達は国内外から免責され、

結果として靖国神社に合祀される対象となったのです。

当時の日本国民は悲惨な戦争を自ら体験し敗戦も経験し、

多くの国民が親族や友人や恋人を亡くされた人ばかりで、

戦争についてその胸のうちには、いろいろ想うことはあることでしょうが、

それでも、戦争を経験した国民のほとんどが戦犯赦免に署名し、

国会議員と一丸となって戦犯ではないと結論を出したわけです。

結果、国内的にも国際的にも免責されているのですから、

どう考えてみても今の靖国神社にABC級戦犯など存在しないのですね。

ですから、この問題について、

本来ならば戦争を体験していない世代がとやかく言える筋合いはなく、

商売人だから損得勘定で動くのも理解できなくもないですが、

中国・韓国と結託して無知蒙昧に、参拝を止めろだの、

新たな追悼施設を作れだのと、

積極的に騒いでいるという事は実に情けないですね。

経済界のお偉い方がそろいも揃いながら、

ハッキリ言って「人間としての器が小さい。」この一言に尽きます。


最後に、養老孟司先生の著書『超・バカの壁』p.116より一部引用します。

靖国神社への参拝に反対している人は、
中国や韓国の気持ちはどうなるのかとおっしゃるかもしれません。
しかし、靖国問題について彼らがいろいろというのは、
実は害がないからだろうと思います。
 彼らとしてはこの件で文句をいうのが一番都合がいい。
もしも日本にまじめに抗議して、東芝は出ていけなどと言って、
本当にそうなったら彼らも困るわけです。中国の方が損をする。
一番実害がないのがこの問題なのです。
 それで彼らは日本に文句を言える。
日本人も、向こうは害がないから言っているんだろうと
ニコニコして聞き流せばいいのです。
それをまじめに相手にする人がいるからややこしくなる。
余計なお世話です。放っておけばいい。

だれも損をするわけでもあるまいし、得をするわけでもない。

もしも首相が靖国神社に行ったから損をした、
という人が日本にいるとすれば、そんな商売はするなと言いたい。


------------------------------(引用終了)---------------------------





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