ランダムに画像を表示



←デザインカプチーノ・ラテアートのブログ









もくじ過去未来

2006年04月11日(火) またひとつ北朝鮮の嘘が明らかになったわけだが。

<横田めぐみさん>夫は韓国人 拉致被害の金氏 政府が結論

 政府は11日午後、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの
娘キム・ヘギョンさんと韓国人拉致被害者の金英男(キムヨンナム)氏が
父子関係にある可能性が極めて高いとのDNA鑑定結果を発表する。
この鑑定結果により、政府は2人が父子にほぼ間違いないと結論づけ、
発表前にめぐみさんの両親・横田滋さん、早紀江さん夫妻に伝える。
来日中の金桂冠(キムゲグァン)北朝鮮外務次官にもすでに鑑定結果を伝えた模様。
韓国政府にも連絡し、北朝鮮による日本人と韓国人の
拉致問題解決へ向け日韓で連携を強めたい考えだ。
 めぐみさんは13歳だった1977年11月、新潟県で拉致された。
金氏は高校生だった78年8月に韓国南部の海水浴場で失そう。
政府は今年2月、「めぐみさんの夫は韓国人拉致被害者」との
情報を得た韓国の拉致被害者家族組織「拉北者家族会」からの要請を受け、
金氏ら韓国人拉致被害者5人について、家族から提供された血液や毛根の
DNA鑑定を国内の2大学に依頼。金氏とヘギョンさんが父子の
可能性が高いとの鑑定結果が3月中に出たため、
詰めの鑑定を進めながら発表のタイミングを探っていた。
 04年11月の日朝実務者協議で日本政府代表団はめぐみさんの
夫とされるキム・チョルジュン氏と面会した際、
DNA鑑定の試料提供を求めたが、キム氏は「特殊機関勤務」を理由に拒否した。
政府は金氏とヘギョンさんを父子と結論づけたが、
金氏とキム・チョルジュン氏が同一人物かどうか特定できないため、
キム・チョルジュン氏が本当にめぐみさんの夫だったかは確認できない。

(毎日新聞 4月11日16時0分更新)

「特務員」→「拉致韓国人」、北朝鮮またも嘘(読売新聞)

横田めぐみさんの夫は拉致された韓国人と正式に発表され、

またひとつ北朝鮮の嘘が明らかになりました。



日本政府の発表以前に、韓国のメディア(中央日報)が7日に報道していたわけですが、

「横田めぐみさんの夫は韓国人拉致被害者」(中央日報)

この報道を受けて、日本はまだ鑑定結果が出ておらず、

11日には結果を発表できるとしていました。

(中央日報の記事では、鑑定結果について韓国政府と発表時期や
 その方法を検討していると書いています。)

で、韓国の報道どおりの鑑定結果だったわけですが、

これは日本政府の情報が韓国メディアに漏れていたということではないの?

日本政府か韓国政府のどちらかがリークしたということでしょうか?

金銭目的の悪意があるリークなのか、

日本でプチ6ヵ国協議が開かれることを見越しての牽制を込めた

意図的なリークなのかはわかりませんが、

横田さんのご両親に鑑定結果を知らせるよりも、

韓国メディアの報道のほうが速いのはかなり問題があると思います。

さて、500人以上拉致されても被害者家族の声を無視して、

宥和政策を実行している韓国はどうするんでしょうかね?

これこそ本当の「強制連行」ですよ。

日本に対して謝罪と賠償を要求したり、

人権問題と国際社会に日本の非道を訴え続けるのにご執心ならば、

現在進行形の北朝鮮にも同じように強く批難するべきでしょう。



金正日、中国にSOS…「体制崩壊しそうだ」 運用外貨の6−7割凍結か

 「体制が崩壊しそうだ」。今年1月の電撃訪中の際、
北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記(64)が
胡錦濤(コ・キントウ)国家主席(63)に泣きついたと米誌が報じた。
さらに、北は9日から東京で開催中の学術会議に、
異例の大物を送り込んできた。
追いつめられた将軍様の周辺が、にわかに騒がしくなってきた。

 「金総書記は1月に訪中した際、胡主席に
『米国の金融制裁の重圧で、体制が崩壊しそうだ』と訴えた」

 米誌ニューズウィーク最新号は、入手した米政府の内部文書に
基づき金王朝の窮状を明かした。

 外貨獲得に特別な輸出品を持たない北だけに、
年間総輸出額の半分は闇ビジネスにつながっているとされる。
裏稼業はミサイル技術の輸出、ヘロインの密売、
タバコやバイアグラの偽造、米100ドルの偽札「スーパーノート」づくりなどだ。

 犯罪国家の暴走を止めるため、米政府は昨年9月、
マカオの銀行に「北朝鮮の資金洗浄の温床となっている」と指摘。
その後1週間で全預金の4割が引き出される事態を受け、
同銀行は9人の高官を含む北朝鮮関連の50口座を凍結し、北との断絶を宣言した。

 同誌上でリービー米財務次官(テロ・金融犯罪担当)が
「米国の作戦は雪だるま式の効果を上げるだろう」と語る通り、
他国も北排除の流れに追随している。

 早稲田大国際教養学部の重村智計教授は、
「マカオやスイスの銀行を中心に、30−60億ドルが凍結されたとされる。
これは少なく見積もっても、北朝鮮の運用外貨の6−7割を占める」と
打撃の大きさを説明する。

 コリアレポートの辺真一編集長も「これまで米国が北に行った
作戦の中で最も効果的」と評価する。「お金に名前がつけられない以上、
口座が閉鎖されると裏の金だけでなく表の金も止まってしまう。
昨年9月の実施からたった半年でアップアップ状態だ」(同)。

 中国の影響力で制裁をの解除を求めた金総書記だが、
「突っぱねられたようだ」(重村教授)。さらに11日に予定されていた
北の貨客船「万景峰(マンギョンボン)号」が入港を中止し、
「特に原油不足が深刻化する」(同)という。

 尻に火がついた北は、9日から東京で開催されている
北東アジアの安全保障をテーマとした国際学術会議に合わせ、
6カ国協議主席代表の金桂冠(キム・ゲグァン)外務次官ら、
政府高官を送り込んできた。

 その理由を辺編集長は「米国の主席代表のヒル国務次官補が来るため。
北は苦しい立場だが、金融制裁を解除しないと6カ国協議に
応じないというメンツがある。だが、今回はあくまで学術会議なので、
ここで金主席代表をヒルにぶつけ、歩み寄りを模索するのではないか」と分析する。

 だが、重村教授は「おそらく成果はない。北寄りの中国や韓国が
米国に柔軟な姿勢を求めるので、真の意味では追いつめられていない」とみている。

 中国式の「飛躍」に倣うことに決めた将軍様。
だが、ブッシュ米大統領は残る任期2年のうちに、
金王朝の内部崩壊を目指しているともいわれる。
“兄貴分”の中国に、いつまでもすがり続けることができるのか?

(ZAKZAK 2006/04/10)


中央日報がまとめたニューズウィークの紹介記事です。

金正日総書記、米国の金融制裁で体制崩壊不安

----------------------------(引用終了)------------------------------

日本が北朝鮮に対して制裁措置を取っても効果がない、と言ったのは誰?

単独制裁しているアメリカはどんどん実績と効果をあげているではないですか。

「効果が無い」と言っていた評論家とか野党政治家の言い訳が聞きたいものです。

そんなアメリカは、経済制裁第2弾も発表しました。

北朝鮮船舶に制裁発動へ 米、保険供与などを禁止(共同通信)

米財務省は10日までに、米国の市民や企業、米国内に出先を置く
外国企業による北朝鮮籍船舶の保有や利用、船舶保険の供与を
禁じる規則改正を行うと公告、官報にも記載した。
北朝鮮が「新たな制裁発動」として今回の圧力強化に反発するのは必至で、
国際会議出席のため東京に集まった6カ国協議の
各国首席代表による非公式接触にも影を落としそうだ。
 米ドル札の偽造や麻薬密輸など違法行為への関与が疑われる
北朝鮮に対する制裁強化策の一環。米政府筋によると、
北朝鮮船籍の船舶はほとんど米国に寄港しておらず、
経済的な影響は年間100万ドル(約1億1800万円)を大きく下回るという。

----------------------------(引用終了)------------------------------

保険が効かないとなると、日本に入港できない船も続出するということでしょうか?

金融制裁を解除してほしくて、東京まで北のアホ次官が来てるのに、

さらに制裁を強化するアメリカは流石ですね。

日本は拉致も含めて北から被害を一番被っているというのに、

少しはアメリカを見習って、断固たる態度を取ってほしいものです。




↑エンピツ投票ボタンです。読んだら押してくださると嬉しいです。
エンピツ時事/社会ランキング エンピツ総合投票ランキング
Myエンピツ追加







名塚元哉 |←ホームページ