１６歳以上外国人の指紋採取 対テロで入国審査時（共同通信） 政府は１４日までに、テロ対策の一環として、１６歳以上の外国人に入国審査時の指紋採取を原則として義務付ける入管難民法改正案をまとめた。法相がテロリストと認定した者について、強制退去処分にできる規定の新設も盛り込んだ。 自民、公明両党の了承を得て今国会に提出し、成立させる方針だが、指紋採取の義務化については、人権上の問題から「軽々に認めるべきでない」（民主党幹部）などといった指摘も多く、国会審議での焦点となりそうだ。 改正案は、政府が２００４年１２月に策定した「テロの未然防止に関する行動計画」を踏まえたもので、日本に入国する外国人は指紋や顔写真などの「個人識別情報」を提供しなければならないと規定した。＜入管法改正案＞１６歳以上の外国人 入国審査で指紋採取指紋採取の例外となるのは（１）在日韓国・朝鮮人などの特別永住者（２）１６歳未満（３）外交・公用での来日（４）国の招待者など。指紋のほかに顔画像の採取も検討されており、今後法務省令で定める。指紋などはコンピューターに記録され、過去の強制退去者の指紋と照合して、他人になりすました再入国を防ぐ。捜査当局から照会があれば、犯罪捜査にも利用する。 強制退去できるのは、一般市民や国を脅迫する目的の殺人、ハイジャック、爆破行為など「テロ資金提供処罰法」が定める犯罪行為（予備・ほう助も含む）を実行する恐れがあると法相が判断した人と、「国際約束により日本への入国を防止すべき者」。このほか、日本に入る航空機や船舶の乗客名簿の事前提出も義務付ける。 入国審査での指紋採取は米国で導入されているが、日本弁護士連合会などは日本での実施に反対しており、今後議論を呼びそうだ。日弁連は「指紋採取は個人の尊重を定めた憲法や、品位を傷つける取り扱いを禁止した自由権規約に反する」と主張。「プライバシー権などを侵害する上、外国人と共生する社会の形成を阻害する」として犯罪捜査への利用にも反対している。（毎日新聞 2月8日3時4分更新）---------------------------（引用終了）-------------------------------民主党や日弁連は、日本に住む日本人の人権と安全も少しは考慮してください。日本も以前は、指紋採取を実施しており、外国人犯罪も少なく、ほんの15年前まで、日本は世界一安全な国でした。犯罪検挙率もトップレベルでしたが、それが今や・・・。筑紫なんかが大騒ぎして外国人登録証の押捺廃止したおかげで、いろんな国から犯罪者が簡単に入り込めるようになったわけで、一番、反対した国が韓国だったんですが、その韓国では、未だに在韓外国人の両手10本の指紋採取してますから、外国人犯罪は少ないそうです。それと同じ様に外国人の犯罪天国日本で犯罪を防ぐ為に管理をして何が悪いのでしょうか。テロの問題だけじゃなく、外国人の凶悪犯罪が、激増している状況では反対の余地はありません。ほとんどの入国者が犯罪目的で日本へ来るということはないでしょうが、日本へ堂々と入国して、犯罪を犯して帰国する外国人もいますから、指紋採取で、犯罪被害者が少しでも減る可能性があるのならば、設備にかかるコストなんて安いものです。今回も、野党や日弁連や某民族団体や人権団体、一部マスコミの大反対の運動が始まりましたが、外国人犯罪が増え危機意識の高まった日本人の大多数も今回は賛成することでしょう。だいたい反対している連中に限って、仮に外国人によってテロが起こされれば、「こんな悲劇が起こる前に何とかできなかったのか」と政府を責めるでしょう。で、事前に対策を取ろうとすれば、今度は人権無視だと騒ぎ始めるから、まったく話になりませんね。外国人に対しての差別だと言うのなら、日本人も全員、指紋採取ぐらいしてもいいんじゃないの。国民全員の指紋を登録すれば、犯罪捜査が効率化され、凶悪犯の検挙率が挙がるのではないでしょうか。◆韓国外相 国連事務総長選 きょう出馬表明韓国の潘基文外交通商相（６１）は十四日、次期国連事務総長選に正式出馬を表明する。出馬表明はタイのスラキアット副首相、スリランカのダナパラ元国連軍縮局長に次いで三人目。出馬が有力視されていた潘氏はすでに今年初めから支持取りつけに動き始めていた。 潘氏は、現在の外交通商省に入省し、駐米公使やオーストリア大使を歴任。国連大使、国連総会議長秘書室長も務めた国連通で、実娘は国連児童基金の職員としてスーダンに赴任している。 〇四年からは盧武鉉政権で外交通商相を務めているが、盧大統領の対米発言にはブレが目立つのに対し、米高官に知己の多い潘氏の対米外交は「安定感」がみられた。 一月中旬に米韓戦略対話で訪米した潘氏は、アナン事務総長を表敬訪問し、安全保障理事会常任理事国の国連大使とも会合を持った。これをもって「事実上の出馬表明」と見る向きが多かったが、輪番制による自動的なアジアからの次期総長選出に難色を示すボルトン米国連大使も「潘氏が米国に勤務したときから知っている。たいへん尊敬している」と語った。 国際舞台で存在感を示したい韓国では「現職外相で顔が広い点でも、アジア圏では有力候補」（外交筋）とされる潘氏への期待は大きい。 だが、この問題は日韓に新たな波紋も呼びそうだ。事務総長は安保理の推薦を受けて総会で任命されるが、韓国は、現在、非常任理事国である日本の賛成を期待している。しかし、韓国は日本の安保理常任理事国入りに反対しており、日本としては当面、態度を保留する方向とみられる。（産経新聞 2月14日3時23分更新）潘基文長官「事務総長当選は核問題にも良い影響」国連事務総長の後任に立候補を表明した外交通商部の潘基文（パン・ギムン）長官は１４日、「事務総長当選が北朝鮮核問題に好影響を与えることを期待する」と述べ、北朝鮮を含むすべての国連加盟国の外交長官に出馬の事実を通知したことを明らかにした。 潘長官は同日の定例会見で「国力と国民の支持に支えられ、国連と国際社会の発展に寄与するよう努める。推薦を受けたことを謙虚な心で受け止める」と出馬の意気込みを表明した。潘長官は国連関連業務に１０年間従事する中で、事務総長と国連の機能・役割に関心を持つようになったことが動機となったとし、数年前には国連総会議長秘書室長も務めたことから「国連の発展に一役買いたいと思ったのも事実」と明らかにした。 国連の改革課題については「急変する国際情勢に効率的で柔軟に対処するため、発足から６０年を経て、国連にも変化を求める声が多い」と指摘し、問題点を謙虚に受け入れる姿勢が必要だと述べた。特に総会の機能を強化すべきとし、安全保障理事会の改革も関連諸国と協議して進める必要があるとの見方を示した。 潘長官は国連分担金１億２０００万ドルの納付遅延についても言及し、立候補表明の過程には望ましくないと述べた。 また、次期国連事務総長はアジアから輩出すべきとの姿勢を日本が表明していることに対して、潘長官は謝意を表すとともに、自身の立候補を日本政府が未来志向的な韓日関係発展の一環として検討してくれることを願うと述べた。 （聯合ニュース 2006/02/14 16:03）----------------------------（引用終了）------------------------------＞韓国は、現在、非常任理事国である日本の賛成を期待しているおやっさん＆本郷 猛「ずうずうしいにもほどがあるな。」日本が常任理事国入りを目指した時は反対して、各国にも反対するように働きかけていたのにいたのに、その自分が反対した相手に対して「賛成してくれ」って、本当に厚顔無恥ですね。でも、日本政府は「日韓関係を改善に役立てば」と賛成しそうな気がする。政府は、いい加減に恩を仇で返す民族性を学ばなきゃ。←と思う方はクリックをお願いします。↑エンピツ投票ボタンです。読んだら押してくださると嬉しいです。エンピツ時事/社会ランキング エンピツ総合投票ランキングMyエンピツ追加
