北への圧力強化、具体策を検討…麻生外相 麻生外相は１０日午前の閣議後の記者会見で、北朝鮮に対する経済制裁などについて、「『圧力をかける』と言って、何もかけないままで終わったら、『何だ、かけないじゃないか』となって話が進まなくなる。いろいろな案が出ているのは確かだが、今は話す段階ではない」と述べ、先の日朝政府間協議で前進がなかったことを踏まえ、北朝鮮に対する圧力を強める具体策を検討していることを明らかにした。 一方で、外相は「協議で新しいものが何も出てこなかったのは確かだが、５日間かけて討議が進められた。いろいろな意見を率直に言い合うことができ、『次も話し合いを』という兆しが感じられる」と語った。（読売新聞 2月10日11時54分更新）----------------------------（引用終了）------------------------------毎度お馴染みの「検討」の二文字。3年ほど対話路線で進んでみても、何の成果もないんですけどねぇ。いい加減に、圧力路線にシフトしたらどうでしょうか。「『次も話し合いを』という兆しが感じられるから」この兆しを閉ざすなと、どうせ、今回も検討で終わりなんでしょ。制裁をちらつかせて期待を煽るだけの言動なら始めから言うな。◆北朝鮮「ミサイル発射凍結は無効」 ８日閉幕した日本と北朝鮮の政府間協議で北朝鮮側が、ピョンヤン宣言に盛り込まれている「ミサイル発射実験の凍結は無効」と述べていたことが明らかになりました。 日朝の外交筋によりますと、問題の発言は、協議４日目に行われた核やミサイルの問題を話し合う「安全保障協議会」の場で飛び出しました。日本側がピョンヤン宣言に基づき、ノドンやテポドンなど、弾道ミサイルの発射実験凍結を継続するように求めたのに対し、北朝鮮のチョン・テヤン副局長は、「発射実験凍結の約束はもはや無効だ」と述べたということです。 日本政府は日朝協議の基本にあるピョンヤン宣言を否定する発言とも言えるとして、９８年のテポドン以来となる弾道ミサイル発射実験の再開をちらつかす、北朝鮮の交渉戦略なのか、実際に発射実験を準備しているのかなど、発言の真意を慎重に分析しています。（10日16時37分更新]政治ニュース（JNN） ）------------------制裁発動なら強力に対応＝拉致犯の引き渡し拒否−北朝鮮大使在日朝鮮人総連合会機関紙・朝鮮新報（電子版）は10日、先の日朝両国政府による並行協議の北朝鮮代表である宋日昊大使のインタビュー記事を掲載した。今回の協議で拉致問題に進展がなかったため、日本の一部で制裁論が高まっていることに対し、「拉致問題を口実に制裁を科すなら、強力に物理的対応を取る」と警告した。ただ、具体的な手段には触れていない。 韓国の通信社・聯合ニュースが伝えた。宋大使はまた、拉致実行犯の辛光洙容疑者の引き渡しを求めた点には「いかなる証言を根拠に主権国家の公民を引き渡せと言うのか」として、拒否する意向を改めて表明。その上で、「証言した者をわれわれが直接確認して、うそを流布させる目的を明らかにしなければならない」と強調した。 （時事通信 2月10日17時0分更新）--------------------------（引用終了）--------------------------------おやっさん「おいおい、強力に物理的対応だなんておっかねぇなぁ。」（棒読み）本郷 猛 「なら制裁中のアメリカに対して、 まずは、その「強力な物理的対応」とやらをやればいいのに。」日本が無くなれば、経済的繋がりなどで非常に困る国は多い（反日的な中国や韓国も含めて）ですが、北朝鮮が無くなっても、困る国はゼロと言ってしまってもいいほど。ミサイルぶっ放そうとした瞬間に、そちらの負けだろうね。◆北朝鮮：日朝協議の内容を報道 「戦争賠償は別計算で」朝鮮中央通信は９日、北京で開かれていた日朝包括並行協議の内容を初めて報じ、 北朝鮮が提起した主張を明らかにした。５日間の協議中、過去の清算問題では、北朝鮮は日朝平壌宣言に基づき日本が経済協力を実施したうえで、「八百四十余万人の朝鮮人強制連行、百余万人の虐殺、２０万人の日本軍『慰安婦』に対し、経済協力とは別に計算しなければならない」と主張。一方で、在日朝鮮人の地位問題を「過去の清算問題のひとつ」と位置づけた措置を要求した。また、安全保障問題では「ミサイル発射は我々の自主権に属する問題」と強調する一方、日本での憲法改正論議や衛星打ち上げなどを批判し、「宇宙の軍事化など、地域の平和と安定で深刻な憂慮をもたらす行動を取らないよう指摘した」と表明した。（毎日新聞 2006年2月9日 18時23分）----------------------（引用終了）----------------------------＞「八百四十余万人の朝鮮人強制連行、百余万人の虐殺、＞２０万人の日本軍『慰安婦』に対し、＞経済協力とは別に計算しなければならない」と主張。「ウリウリ、ウリは日帝の被害者なんだけどさ、これからいう口座にお金振り込んでくれニダ。」「そろそろ、その減らず口を言えなくしてやろうか。」当時の朝鮮半島の人口は２０００万人程度だったはず。その人口の半分近くを本土に連れてきたっていうのか？かなりの時間と手間と経費がかかるけど、どうやって運んだんだろう・・・う〜んミステリー。↑画像は昭和34年7月13日の朝日新聞より大半、自由意志で居住 − 戦時徴用は245人外務省、在日朝鮮人で発表在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。これによれば在日朝鮮人の総数は約六十一万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は二百四十五人にすぎないとされている。主な内職は次の通り。一、戦前（昭和十四年）に日本内地に住んでいた朝鮮人は約百万人で、終戦直前（昭和二十年）には約二百万人となった。増加した百万人のうち、七十万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。残りの三十万人は大部分、工鉱職、木事職の募集に応じてきた者で、戦時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。また、国民徴用令は日本内地では昭和十四年七月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ昭和十九年九月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年三月の下関−釜山間の渡航が止まるまでのわずか七ヶ月間であった。一、終戦後、昭和二十年八月から翌年三月まで、希望者が政府の配給、個別引揚げで合計百四十万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和二十一年三月、連合国の指令に基く北朝鮮引揚計画で三百五十人が帰還するなど、終戦時までに在日していた者のうち七五％が帰還している。戦時中に来訪した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。現在、登録されている在日朝鮮人は総計六十一万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は二百四十五人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意志によって在留した者である。-----------------------------------------------------------※大きい画像は、ブログ『大空のサウラビ』さまに載っています。←と思う方はクリックをお願いします。↑エンピツ投票ボタンです。読んだら押してくださると嬉しいです。エンピツ時事/社会ランキング エンピツ総合投票ランキングMyエンピツ追加
