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2005年10月21日(金) 忌ま忌ましい河野洋平と村山富一の売国コンビ

小泉首相がラマダンの宴・中東の大使を官邸に招待へ

> 小泉純一郎首相が24日夕、首相官邸にイスラム諸国の駐日大使を招き、
>イスラム教の断食月、ラマダンにちなんだ宴を開く。
>ラマダン期間中、日没後に最初にとる「イフタール」と
>呼ばれる食事を共にするもので、
>各国大使が料理を持ち寄る予定だ。
>イラクやエジプトなど中東諸国を中心に約40カ国の大使を招待している。
> イフタール開催はイスラム社会に詳しい小池百合子環境相の進言とされる。
>首相はイスラエル、パレスチナの両首脳に来日を呼びかけるなど
>中東和平にも意欲を示しており、日本の存在感のアピールを狙う。

-----------------------(引用終了)----------------------------

朝日新聞や市民団体は「政教分離に反する!」「憲法違反だ!」って

抗議したり訴えたりしないの?


「遺棄兵器30−40万発」 政府修正答弁 中国主張の5分の1

> 旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器が、
>政府が当初説明していた約七十万発ではなく、
>三十万−四十万発にとどまることが十九日、分かった。
>内閣府の高松明・遺棄化学兵器処理対策室長が衆院内閣委員会で答えた。
>約二百万発とする中国の主張が科学的根拠を欠く不当な主張であることが
>裏付けられただけでなく、処理事業の見直しも迫られそうだ。
> 高松氏は泉健太氏(民主)への答弁で、遺棄化学兵器について
>「三十万発から四十万発と推定している」と述べた。高松氏の前に答弁した
>細田博之官房長官は「約七十万発あり、そのうち、六十七万発余りが
>吉林省のハルバ嶺にある」としていたが、泉氏の指摘を受け、
>「推定だが三十万−四十万発ではないか」と修正した。
> 日本政府は平成八年、化学兵器禁止条約に基づき、
>中国における遺棄化学兵器を約七十万発と申告していたが、
>十四年十月から十一月にかけ、埋設範囲と数量を正確に
>把握するため磁気探査を実施。
>中国外交部と日本政府が委託した民間業者が探査にあたった。
> その結果、実際には申告の約半分である
>三十万−四十万発と推定されたという。
>三年前に判明していた数量を明らかにしてこなかったことについて、
>内閣府は産経新聞の取材に対し、「今春の国際会議では
>三十万−四十万発と発言している」と意図的に
>情報を秘匿したわけではないと説明している。
> 遺棄化学兵器処理事業で日本政府は、
>来年度から四年間で九百七十三億円をかけ、
>ハルバ嶺に処理関連施設を建設することを決定。事業は有償、
>無償資金協力を合わせた十六年度の対中政府開発援助(ODA)の
>新規供与額(約九百億円)と同規模の巨大プロジェクトとなっている。
> ただ、外務省OBの一人は「本来、旧日本軍から武装解除で引き渡しを受けた
中国、ソ連に管理責任がある。そういう議論をきちんとやらずに
国民に大きな財政負担を強いようとしている」と批判。
>複数の場所に処理施設設置を求める中国側の言い分を受け入れた場合、
最終的な拠出額は一兆円を超えるとの日本側試算もあり、
>遺棄化学兵器の数量が半減したことは処理事業を
>めぐる今後の日中交渉に影響しそうだ。

遺棄兵器処理事業 中国ペース不透明 政府 埋設数は下方修正へ

>◆ピンハネ疑惑
> 「中国の作業者には平均で日当数十ドルを払っているが、
>本人に支払われるのは百三十円。中国側はきちんと説明していない」
> 今年七月一日、参院外交防衛委員会で自民党の山谷えり子氏は、
>日本と共同で調査活動に携わる中国政府や人民解放軍関係者による
>“ピンハネ”疑惑を追及した。
> 外務省は中国側に経費の透明性を求めているとしたが、
>中国側からピンハネ疑惑を払拭(ふっしょく)するだけの
>回答があったとは認めていない。町村信孝外相は
>「向こうからドンと請求があって、
>それを全部払うというようなことをやっているわけではない」と釈明している。

--------------------------(引用終了)------------------------------

中国お得意の数字の水増しで、中国側は6月には、

日本が遺棄した化学兵器は200万発で、

その遺棄兵器処理施設の建設に1兆円を要求していました。

防衛庁で構成する現地調査団の報告によると、

中国国内に遺棄されている砲弾は約七十万発と推定されていましたが、

実際は、それよりも少なかったわけです。

過去の日記でも書きましたが、

2005年06月06日(月) 日本の政治家は日本人のために働け!
2005年06月22日(水) 中国の本領発揮!『数字の水増し』が出ましたよ。

日本は戦争に負けて、ポツダム宣言を受諾して降伏し、

ポツダム宣言には「完全なる武装解除」の条項があり、

満州、万里の長城以北の部隊はソ連軍に、

その他の中国内部隊は蒋介石の国民党軍に全ての兵器と施設を

引き渡して完全に武装解除し降伏するように命じました。

日本軍は「完全なる武装解除」の条項どおりに武装解除をして、

持っていた全ての兵器と施設をソ連軍と蒋介石の国民党軍に引き渡しました。

武器を引き渡した時点で、その所有権と管理は相手に移りました。

その後、大量の兵器に困った中国共産党がまとめて遺棄し、

ずさんに放置していたことにより、人民の多くが被害を受けました。

すると、中国は「日本軍の遺棄兵器のせいで人民が被害を受けた!

謝罪と賠償するアル!」と言ってきたのです。

しかし、本来ならば国際条約に照らしても

その遺棄兵器の処理は中国がやるべきなのですが、

媚中派の河野洋平と村山富一の売国コンビが、

一度、甘やかすとどんどんタカル中国人の性質を理解しないで、

「毒ガスに国境は関係ない。どこの国のものでも日本が責任を持って

処理いたしましょう」と無責任にも言い出したせいで、

日本が処理する事になってしまったのです。

(しかも、日本軍の兵器以外に他国の兵器までね。)

河野と村山が約束してしまった

「製造国が日本でなくても、日本が処理する」と言うのは反古には出来ませんから、

ソレを逆手にとって、「日本が製造したから責任を取るのではなく、

あくまで人道的見地から行う」って宣伝の材料にしたらどうでしょうか。

ついでに、中国製やソ連製の廃棄弾が多いことも大々的に宣伝して、

「日本製のガス弾に関しても中国に管理責任があるのに、

管理できなかった無能な中国」と宣伝もするのです。

ついでに「管理能力の無い中国軍に、ガス弾の廃棄を任せられない」とか言い、

前にも書きましたが、

「ガス弾の安全な処理のためには、自衛隊を中国全土に派遣する必要がある」と

自衛隊を中国各地に派遣すること提案すればいいのです。

万が一にも自衛隊に何らかの危害が加えられたなら、兵器処理は直ちに中止。

自衛隊派遣が嫌なら、この施設分散建設は一時保留して、

一先ず日本製の兵器処理費用だけを出します。

「ただし、第三国を招いて遺棄兵器が日本製かどうか、

一つ一つ徹底的に調査をさせていただきます。」と主張すればいいのです。

現在ノウハウがある、日本の自衛隊や技術者を派遣すれば、

既存技術を応用して2000億すらもかからないでしょうし、

中国はただで全部を処理したいけど、自衛隊受け入れで板挟みになります。

向こうが、ギャースカとゴネテ無理を通そうとしているのならば、

こちらも(出したくもない)大金を出すわけですから、下手にならず、

無理難題の二者択一を迫るぐらいの態度をとればいいのです。

ある意味、今は一般の日本国民も中国の異常さに気付き始めているから、

日本側は強気に出ても、この件に関しては誰も文句言わないでしょう。

変な左巻き以外は。

で、もちろん中国ODAの方は大幅削減。最初は五割から八割くらい。

五年くらいでゼロにすべき。

五輪に万博、有人ロケット打ち上げ2回も成功させる国に対して、

いつまでも発展途上国扱いしちゃうのは失礼だからね。



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