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2005年09月19日(月) クリントンの失敗をまた繰り返すのか?

6か国協議が共同声明、北朝鮮の完全核放棄など6項目

>北朝鮮の核問題をめぐる第4回6か国協議は再開7日目の19日正午
>(日本時間同日午後1時)過ぎから北京の釣魚台国賓館で全体会合を開き、
>北朝鮮の完全核放棄や、核拡散防止条約(NPT)への早期復帰と
>国際原子力機関(IAEA)の査察受け入れなど6項目の
>共同声明を採択して閉会した。
> 2003年8月の協議開始以降、北朝鮮の核問題解決に向けた初の合意で、
>一定の拘束力を持つ。声明はまた、米朝、日朝が国交正常化のための
>措置を取ることも約束した。ただ、声明はあくまで非核化実現に向けた
>原則的な目標を定めたにとどまり、
>核放棄の具体的な時期や検証方法については先送りとなった。
>次回の第5回協議は11月上旬、北京で開かれるが、
>これらをめぐって難航するとの見方が強い。
> 声明は、朝鮮半島の非核化を実現するため、
>北朝鮮が一切の核兵器と核計画を放棄し、NPTとIAEA保障措置に
>早期に復帰することを約束。米国は朝鮮半島に核兵器を持たず、
>北朝鮮に核兵器などによる攻撃や侵略の意図がないことを確認した。
>韓国は、1992年の「朝鮮半島非核化宣言」に従って
>核兵器を搬入・配備しないことを重ねて約束し、
>自国内に核兵器がないことを確認した。
> 日朝関係では、両国が「日朝平壌宣言に基づいて不幸な歴史を清算し、
>懸案を適切に解決することによって国交正常化の措置をとることを約束した」
>と明言した。拉致問題には直接触れなかったが、
>日本代表団筋は「懸案には明確に拉致が含まれている」との立場を示した。
> 一方、米朝が対立し、最大の焦点となっていた核の平和利用、
>軽水炉建設については、「核の平和利用の権利を有する」
>との北朝鮮の声明を各国が尊重すると表明。
>「適当な時期に北朝鮮に軽水炉を提供する問題を議論する」と
>北朝鮮に一定の配慮を示した。
> ただ、米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補や
>日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は閉会式で、
>「適当な時期」について「北朝鮮が核兵器と核計画を取り除き、
>NPTに戻り、全面的なIAEAの保障措置を受け入れた後のことだ」
>と厳しい条件を付けた。
> 北朝鮮は16日の記者会見で、「米国が軽水炉を提供しない姿勢に
>固執するなら、核活動を続ける」との立場を明らかにしており、
>依然「考えの違いがある」(外務省幹部)のも事実。
>次回協議で立場の違いが新たな火種となる可能性もある。

<6カ国協議>共同声明の要旨

>第4回6カ国協議で採択された共同声明の要旨は次の通り。
>  「第4回6カ国協議が2005年7月26日から8月7日まで、
>また9月13日から19日まで北京で開かれた。

> 武大偉・外交部副部長は議長として協議を主宰した。
>朝鮮半島の平和と安定、広くは北東アジアの平和と安定のため、
>6カ国は相互の尊重と平等精神に従い、朝鮮半島の非核化に対し
>真摯(しんし)で実質的な討論を行った。これは先に行われた
>3回の協議での共同認識に基づくものだ。

> 1.6カ国は全員一致で協議の目標が、朝鮮半島で
>平和的方式で検証可能な非核化を実現することであることを再確認した。
>北朝鮮はすべての核兵器と現存する核開発プログラムを
>放棄することを約束し、早急に核拡散防止条約(NPT)と
>国際原子力機関(IAEA)の保障・監督下に復帰することを約束した。

> 米国は1992年の朝鮮半島非核化宣言に従い、
>核兵器を搬入したり配置しないことにした約束を再確認し、
>現在韓国の領土内に核兵器がないことを確認した。
> 1992年の朝鮮半島非核化宣言は厳守されなくてはならず、
>実現されなければならない。

> 北朝鮮は核エネルギーを平和的に使用する権利があると明らかにした。
>他の参加国はこれに対し尊重する意思を示し、
>適当な時期に北朝鮮に軽水炉を提供する問題について協議することで合意した。

>2.6カ国は国連憲章の原則と目的を順守し、
>国際関係の規範に従うことにした。
> 米朝は相互主権を尊重・承諾し、相互に平和的に共存し、
>双方の政策に従い関係を正常化する措置を取ることにした。
> 日朝は平壌宣言に従い、関係を正常化するための措置を取ることを承諾した。
>また、これは不幸だった過去を清算し、残る懸案を解決するという基礎の下、
>また平壌宣言の精神に従い、両国関係を正常化する
>措置をとっていくものと承諾した。

> 3.6カ国はエネルギー、貿易、投資分野で2国間、
>または多国間で経済的協力を増進していくことを承諾した。
>  中国、日本、韓国、ロシア、そして米国は、
>北朝鮮にエネルギーを提供するとの意思を明らかにした。
> 韓国は北朝鮮に200万キロワットの電力を提供するという
>2005年7月12日の提案を再確認した。

>4.6カ国は北東アジアで平和と安定を持続させるため、
>共同の努力を行うことを明らかにした。
> 直接の当事者は朝鮮半島での永久の平和体制のための交渉を、
>適切な別途のフォーラムを通じ話し合うことにした。
>6カ国は北東アジアで安保と協力のための方法を求めていくことで合意した。

> 5.6カ国は言葉対言葉、行動対行動の原則に従い、
>先に言及した合意を実現するための措置を取っていくことで合意した。

> 6.6カ国は第5回6カ国協議を11月初めに北京で開くことで合意した。
>具体的な日付は相互の協議を通じて決定することにした」


---------------------引用終了------------------------------

とりあえず共同声明を採択して、次回11月の協議と、

今後、北がIAEAの査察をちゃんと受け入れないと、

その後の事は全然進展しないということでしょうか。

問題は、完全査察受け入れと完全核廃絶を金豚政権が実際にするかどうかですが、

ただ、この共同声明も、何時までに、どのようにして

核を廃棄するのかが盛り込まれておらず、

1994年の米朝の交渉結果と似たようなもので、

今回も、北朝鮮のごねるだけごねて見返り要求をせしめ、

約束破ってもペナルティが盛り込まれてなけりゃ、

嘘吐き国家のことですから、いつか約束なんて反古しちゃうんじゃないの。

ただ、さすがのアメリカも同じ轍を踏むとは思えないので、

次回の6ヵ国協議で、今回やり残したそれらの課題について協議するでしょうが、

実際に査察が行われるとしても、核の完全放棄ということになれば

IAEAのみならず国連の特別査察団の結成が必要になるのでしょうが、

フセインの宮殿内まで踏み込むような査察を金豚が果たして受け入れるのか?

ということもあって、協議もまだまだ難航すると思われ、

査察が行われるとしても、ずいぶんと先のことになるんでしょうね。

ところで、北朝鮮の問題は核だけじゃないんですが、

拉致を含む人権弾圧、麻薬密売、偽札製造。

これら3点はどうなるんでしょうか・・・。

麻薬密売、偽札製造についてはこんな報道もありますが、

北の麻薬密輸・資金洗浄 “マカオコネクション”にメス 米、香港系銀行を捜査

> この銀行はマカオにある香港系の「バンコ・デルタ・アジアSARL」。
>米財務省が先週「マネーロンダリング関係企業」に指定した。
> 財務省によると、同行は、二十年以上、北朝鮮政府と取引関係を保っており、>これまで、
>(1)偽造紙幣の受け入れ、流通
>(2)希少金属の売却
>(3)紙幣偽造、たばこ偽造、麻薬密輸などに関与している
>北朝鮮企業からの資金受け入れ−に深く関与し、
>北朝鮮による違法行為に協力してきた。資金は北朝鮮の
>核開発に利用されている疑いが強い。

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「拉致問題は?」被害者家族、危機感あらわに

今回の共同声明の合意で、

少なくとも北朝鮮が合意を反故にするような態度を見せない限りは、

日本単独の経済制裁は当面の間完全に封じられてしまうのでしょうか・・・。

果たして、ミュンヘン会談の二の舞で拉致問題の解決をせずに日本は

膨大な援助を出す財布になるだけで終ってしまうのか、

拉致被害者のご家族の方々が、危機感を募らせるのも良く分かります。

今後の日本政府の動向に注視しなければいけません。




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