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2005年02月12日(土) 国民は、最悪戦争を覚悟して経済制裁に賛成しているのか?

★natsuka.net 本日の更新★

gallery(ORIGNAL)に1枚追加しました。

「明日のためにこれを読め!」にコリアン・ザ・サードさんと
カレーとご飯の神隠しさんを追加しました。




◆ 今年になってから、左巻きな人のブログ炎上が多いなぁ。

ミッドナイト氏、しがいない記者(朝日新聞の藤井氏)は全焼。

弁護士のブログと東大生のブログが現在炎上中。

この二人の中で、今最もホットなヲチ先は、

ある東大生の一日 どのエントリーもコメント欄が面白すぎます。

この東大生、高校生のカリー氏に論破されてるんですが、なぜか勝利宣言してます。

なんだろうか、全ての人に言えることは、

議論慣れしてないというのもあるのですが、炎上してしまう根本的な原因は、

最初から結論はこうだと決め付け、主観と事実を混同したり、

過った(捏造もあり)主張をして、そこを指摘されても根拠や証拠を示さなかったり、

それがバレると逆ギレしてしまうから、

返って騒ぎが大きくなって手が付けられなくなり、炎上し全焼してしまう。

この東大生のブログがいつまで持つのか、しばらくは目が離せません。


北への経済制裁、首相「日本が絶対的に優位な場合に」

> 小泉首相が10日夜、視察先の札幌市で、地元選出の自民党国会議員らと
>会食した際、北朝鮮への経済制裁について、
>悩ましい胸の内を吐露していたことが明らかになった。

> 出席者によると、首相は北朝鮮の拉致問題などへの対応に強い憤りを見せた。
>そのうえで、「制裁の効果があるのは、日本が絶対的に優位な場合に限られる」と語った。
>一方で、「やる場合、戦争になってもいいぐらいの覚悟が必要だ」
>「国際協調の枠組みでやるしかない」などと述べたという。


正直な意見だし政治としては非常に正しいと思いますね。

制裁即戦争ではないでしょうけど、火種としては十分で扱いは慎重を要します。

世論調査では、経済制裁支持率が約8割になっていますが、

この支持派の中で、どれぐらいの方が、

最悪の事態(戦争というよりも、総連の学習組といったテロ集団や工作員もしくは、

チュチェ思想に洗脳された日本人による化学兵器テロ、

そして北の破壊工作員の上陸など)を想定しているのかといえば、

ほとんどの方が最悪の事態を想定していないのではないでしょうか。

小泉首相は、国民が怒っていることは充分に理解をしているのでしょうが、

ほとんどの国民は戦争になっていいとまでは思っていない、

と判断してるということなのでしょう。

これも一国を担う首相としては、冷静な(当たり前な)分析だと思います。

「言うは易く行うは難し 」

私たちは、簡単に「経済制裁しろ」と言えますが、

国家としては、あらゆる事態を想定しておかなければいけないので、

経済制裁に踏み出せない理由もよく分かります。

もし、この発言で経済制裁論がしぼんでしまうようなら、

国民の覚悟はその程度だったということになりますしね。

また、経済制裁を実行して、北朝鮮は動じなかった。又は

日本に対して何か攻撃をしてきた場合は、

日本のマスコミと、経済制裁支持派の中で覚悟の無かった人々は、

「なぜもっと戦略を練らなかったのか?」など

手のひらを返したかのように政府を糾弾することでしょう。

覚悟が有る無しに拘わらず、戦争になる時はなるのですが、

つまり最悪のケースを想定した上での、対話と圧力路線なのでしょう。

でも逆に考えれば、世論がいざというときには戦争も辞さずの覚悟があれば、

要するに日本にそれだけの優位性が確保されれば、経済制裁は実行可能で、

経済制裁を実行するというふうにも受け取れます。

毎度、小泉首相の発言は、色んな意味に取れるので本心がわからず、

判断が難しいんですよね・・・。

北朝鮮は、どうしてもアメリカとの二国間協議をしたいわけですが、

日本が単独での経済制裁した場合、それを理由に6ヵ国協議に出ない。

または日本を外せと要求してくると思われます。

これだと中国の顔に泥を塗らなくてよく、日本に責任を押しつけ、

うまく米国との2国間協議に持ち込めると思い、

偽の遺骨を渡したり、遺骨鑑定結果を捏造だと抗議し、

日本に経済制裁をさせようと、あの手この手の戦略を実行しています。

しかし、日本政府はその煽りに乗りません。

その結果仕方なく次のカード(核保有宣言)を切ってきたのでしょう。

それでもアメリカは二国間協議には応じるつもりはないようですが。

日本はあくまで、このまま対話による解決を求め続け、その一方で、

国連の経済制裁決議を引き出せるよう外交努力をより一層強化して、

国連の制裁決議を基に、日米を中心に国際社会全体で経済制裁を加える。

日本はあくまで国際社会の一員として経済制裁に参加すれば、

「日本の制裁のせいで6ヵ国協議が決裂した」というカードを使う事が出来なくなります。

これならば、「日本対北朝鮮」という2国間の紛争とせず、

「国際社会全体と北朝鮮」という枠組みの中で、

日本が北朝鮮に狙い撃ちされないようにしつつ制裁の実利を得ることができます。

もし北朝鮮が日本に攻撃した場合、国際社会全体を敵に回すことになりますし、

経済制裁決議により、中国も軽々しく北朝鮮の手助けができなくなります。

北朝鮮に経済援助を続ければ、国際的非難を浴びるため、

中国からの対話圧力も期待できる。

北朝鮮が、核保有宣言という自爆をしてくれたおかげで、

国連も巻き込みやすくなったことですし、

こうなってしまった以上、ますます単独での経済制裁が難しくなったからには、

日本は周りの国や国連を巻き込んで、共同歩調で進んで行くしかないのではないでしょうか。




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名塚元哉 |←ホームページ