5月31日の第1回土地収用委員会の開催を前に事業認定取り消し訴訟公判が行われ、第4準備書面が原告・弁護団から提出されました。土地収用法20条の２の「事業遂行に必用な充分な意思と能力」の認定においての主張でした。

　強制収用は、「有権者多数が納得するだけの社会経済的な展望と視野に支えられた説得力、法的理念に対する忠実性、充実した財政力、事業の精緻な計画力と着実な達成能力を含むものと考えなければならない」ものと主張しています。

　そして、石川知事・静岡県に果たして「充分な意思と能力」は備わっているのか、毎日新聞4月1日の石川知事の4つの主張への反論という形で論旨が展開されます。詳しい主張については準備書面があります。必要な方は連絡を下さい。

　訴訟後に記者会見を含む裁判内容についての集会、そして、そのあと収用委員会に数十名の権利者の代理人となった阿部浩機基弁護士を中心に31日の運営についての申し入れに同行しました。

　主張の基本は、意見書を出して意見を述べたい人は全員採用することに関してです。収用委員会は、一方的に運営の指揮権を乱用して、発言すメンバーや発言テーマまで決めてしまっています。これで公正な運営といえるんでしょうか。

　31日は是非とも大勢の権利者のみならず一般傍聴者に参加していただきたいと思います。