民団と総連が和解し、５･１７声明が発表されました。韓国政府の北朝鮮（正式名は朝鮮民主主義人民共和国）に対する太陽政策が日本での韓国人・朝鮮人社会に波及したものと推測されます。勿論、大歓迎です。

　ただ、合意内容の中にこれまでの双方の路線の違いがどのように克服されているのか、十分には伝わってきません。各マスコミが伝えるように、例えば、地方参政権問題は今後、どのように共通の目標に位置付けられていくのか。

　声明に「民団と朝鮮総連は昨今、在日同胞社会で民族性が希薄化し失われる現象が増えている深刻な現実に目を向け、民族性を固守し発揚させるために新しい世代の教育と民族文化の振興などの事業に共に努力して行くことにした」。

　これはやや気になります。韓国での民主化闘争が激しかった時期、在日韓国人青年たちがはじめた指紋押捺拒否運動。本国政府内での政治的闘争を横目に自分たちは日本社会で生き続ける存在であるとして、人権をキーワードにした闘いでした。

　一方で日本社会で差別を受けながらも日本列島に生きる存在としては第３世界を搾取する側にいる自分たち。日本、アジア全体の中での存在、民族性とは何であるのか。韓民族だが日本語の方が意思を伝えやすい、私たちは何者か。

　その悩みは極めて多義的であったと記憶しています。この民族的エネルギーを今回の共同声明はどのように吸収できて行くのか。つまり、民族と国家が一致する社会と多民族が共生する社会の同時並行的課題にどう対応するかです。注目です。