夕刊で、鹿島・大成など10社に公正取引委員会が防衛施設庁官製談合事件に関連して立ち入り検査に入ったことが報道されています。談合問題で刑事処分が行われた後に公取委が乗り出すのは、13年ぶりとのことです。

　マスコミ各社は「東京地検特捜部が今年３月、元技術審議官ら計１２人を起訴したが、岩国飛行場（山口県）など一部の工事に限定したため、公取委は、全国の工事を対象に調査に乗り出したとみられる」との分析です。

　静岡空港建設事業に談合の疑いありとの外部包括監査結果を受けて、空港反対運動に関わる住民グループは、公正取引委員会に鹿島、大成グループの独占禁止法違反で提訴しています。このことをきっかけに新たな動きを出てこないのか。

　何故か、期待をしてしまいます。本体工事の総額は490億円です。今回の約１０社は０３〜０５年度に同庁が発注した合計は約1000億円といわれ、規模も違います。
既に刑事処分に伴って、鹿島、大成はペナルティを受けています。

　私は、防衛施設庁での公取委の展開は当然に静岡空港に大きな影響をもたらすと考えています。表門からだけの疑惑解明だけでは限界があります。内部告発含め、新たな情報収集が必要な段階に至っているように思います。さて、どうする？