| 2006年05月03日(水) |
59年目を迎えた日本国憲法 |
母の病状を気にしながら静岡に戻りました。しばらく小康状態という間に、抱えている宿題の解消する必要もあり、連休だからとゆっくりできない状況が続いています。今日は憲法59周年。マスコミの社説を追いました。
憲法問題を正面に掲げたのは、中日新聞と毎日新聞です。産経新聞、日経新聞は、憲法問題を取り上げず、在日米軍の再編問題を取り上げています。朝日新聞も在日米軍再編問題をとりあげ、1面で憲法問題を取り上げました。
読売新聞は、米軍再編問題と憲法問題を取り上げていますが、「小沢さんの改憲論はどうなった」と半分茶化し気分です。我が、静岡新聞も、憲法問題と在日米軍再編問題の両方を取り上げています。
中日新聞が、憲法は本来、権力者を規制するもの、ところが、国民規範として憲法問題を位置付けようとする改憲派に警鐘を鳴らしています。極めて原則的です。マスコミ界で一番の護憲派ではないでしょうか。
毎日新聞は、記者の目で岩見隆夫氏を登場させ、改憲論のエネルギーの消失を軸に、憲法と自衛隊、米軍再編など小泉首相の情熱のなさに、政治への冷やかな評価を展開します。このリアルな分析エネルギーは驚嘆に値します。
朝日新聞は、現実と憲法のずれを埋める解釈改憲を、「巧妙な妥協」として、3人の識者の発言を引用しながら、「一種の成熟」した政治バランスと紹介しています。護憲派側からの「苦肉の策」という感じです。
勿論、私は9条改憲に反対の立場ですが、国際連携のなかに9条の精神を生かした外交戦略をどのように打ち立てていけるのか。人と人の関係を含めて具体性と政治的潮流をどのように作り上げることができるのか。
アメリカ・フランス・イギリス・ドイツでも、若者や労働組合がイラクへの戦争加担に反対するデモンストレーションが起きているのに、また、人種差別に対してもフランス、アメリカで。何故、日本に直接行動が起きないのか。
何か、おかしい、日本。9・11が世界を変えたのは間違いないのですが、アメリカ政府追随とは異なる市民レベルでの国際性をどのように発揮していくのか。団塊の世代故か、嘆きと同時にパワーも湧いてくる昨今です。
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