中国視察中の4月11日の定例記者会見で石川知事は、海外視察支度金制度について「廃止を含めて研究する」との発言を行ったようです。明日の10:00から各会派代表者会議が開催されますが、この問題も議題の一つです。

　今日の毎日新聞企画『記者の目』で、水戸支局の三木幸治記者が「時代遅れの制度を見直せ　「小遣い」だ住民は怒れ」という内容でこの問題を取上げています。毎日新聞誌上でこの問題が報道される経過がよくわかります。

　3月議会での反対討論で私がこの問題に触れ、条例改正を行うべきの主張に「だったら、受け取るなよな」とのヤジが飛んでいました。確かに主張する以上は、受け取るべきではないと私も考え、返還しました。

　議会事務局では4月17日付で法務局に供託したとのこと、今日のその報告を受けました。さて問題は、6月議会で条例改正案を議員提案できるかどうかです。知事のいう「研究」ということでは今年度いっぱいかかることになります。
　
　議会の改革スピードが問われます。時代遅れ、議員の特権、一刻も早い改革を求めたいと思います。それにしても、たった1人の議員の声でも、世論の支持とマスコミの力、そして多数派の側の良心が合体する時、変革が醸成されます。

※※　知事発言
　まずは最初の海外旅費の支度金の話であります。
　これは国の旅費の支給基準にならって、地方公共団体も条例化されているわけでありますが、その中にこの支度金を払うという規定があるわけです。これが運用されてきているわけでありますけれども、民間企業においても６割の企業がこのような仕組みを持っているとも聞いております。
　しかし、この旅費法なり、あるいはそれに連動した旅費条例なりが制定された時代状況と今日では随分と変わっており、違和感も出ていることも事実だと思います。今後、国の扱いとか、他の団体、民間の動向をよく見極めながら、県民の皆様から見ておかしいじゃないのかと言われないよう、廃止を含めて内容をよく研究して、適切な対応を取れるようにしたいと思います。