昨日の鳥澤議員による静岡ゼロエミッション事業についての質問は、これからのこの事業の展開にとって大変大きな意味を持つものになりました。特に再質問に対する環境部長の答弁は、現状を理解する上でとても貴重な内容です。

　県の基本姿勢として「支援もしくは参加することができる状況」となればという明確な条件をつけていること、そして地元自治体の十分な合意を前提にしていることは評価されます。

　二市二町の助宗地区の代替としてのゴミ焼却場が主であるなら、これまでの事業の性格を変えた事になります。まずそのことで地元住民に対する説明と合意の手続きが必要になります。

　大井川町が基本協定を破棄したわけですから、静岡県は当面は静観で臨むべきと思います。問題は、静岡県が掲げた理念が果たして新たな条件化で成立するのか否か、掲げた理念に問題はなかったか、きちんとした総括を始めてほしいものです。

※※　環境部長の答弁抜粋
　
　「大井川町を含む志太二市二町の広域連合などを例に上げ、公設公営でのゼロエミッション事業の推進に向けて、県に対して参画を要請してきておりますので、今後支援、あるいは県がこれに参画することについて、市や町と協議をしていくことになった場合は、手法としては公設公営を中心に検討することになると考えております。」

　「次に住民に対する説明責任についてであります。・・・志太二市二町の県に対する要請では現在一部事務組合で実施している当地域のごみ処理とゼロエミッション事業と一体として、ゼロエミッション事業の予定地で実施したいとしておりますので、まずは大井川町はもとより、志太二市二町の主体となって、これについての十分な地元合意に至る必要があるものと考えております。」

　「県といたしましては周辺環境が整い、公設公営であってもゼロエミッション事業の推進について支援もしくは参画することができる状況となれば、関係する市や町が住民の理解を得るために行います説明にも必要な連携をして参りたいと考えております。」